小山市議会 2020-12-03 12月03日-03号
菅政権でも行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。
菅政権でも行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。
小山市では、家族経営協定を締結した家族を対象とした大型特殊免許取得費用の一部助成制度を設けており、ほかに農業者年金の保険料の優遇措置等のメリットがあり、地域を支える農業経営体である家族経営体の維持、発展の後押しができるものと考えておりますので、引き続き家族経営協定の締結を推進してまいります。
あとは、免許証の更新だって、郵送ですれば3か月は延長できますよとか。 分かりやすい言葉で、市の政策でなくても、生活に必要な情報を提供していただきたい。今後このような事態が再び起こり得るかもしれません。そのときにはぜひ生活者の目線に合わせた広報にしていただきたいと願っております。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。4、生活支援について。
このような状況下にあって、小山市ではどの程度運転免許を自主返納されている高齢者の方がいるのか、また自主返納者に対して、小山市はおーバスの終身無料券を発行する小山市高齢者運転免許自主返納支援事業を昨年より行っておりますが、その事業におけるおーバスの終身無料券の申請件数についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、三柴市民生活部長。
現在制度の詳細事項を示す要綱の策定を進めているところですが、補助金の交付申請には、申請者の運転免許証の写し、補助対象自動車の車検証の写し、サポートカー、または安全運転支援装置の購入に係る領収書の写し等の添付書類を添えて生活安心課に直接申請していただき、その後、申請書類の確認や審査を経て補助金交付額を申請者の口座に振り込む流れとなる予定です。
例えば二種免許が必要であるとか、運転歴が何年以上であるとか、そういったところをどのように考えているのかお聞かせをください。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
────────────────────┤│ │ │ │ │ │1.総合政策行政について ││ │ │ │ │ │ ランドバンク制度の導入について ││ │個│ │ │ │2.市民生活行政について ││ │人│ │ │ │ (1) 運転免許証
次に、9款1項3目消防施設費のうち消防車両整備費について、委員から、平成29年の道路交通法改正を受けての普通免許保持者が、運転可能な3.5トン未満の車両の整備計画を問う質疑があり、執行部から、現在保有している28台の消防ポンプ自動車については、年度計画に基づき毎年2台を更新する予定となっており、今後は3.5トン未満の車両で更新したいと考えていますとの答弁がありました。
3番、市民生活行政、高齢者の自動車の運転について、①、免許証返納の実態についてお伺いいたします。最近のニュースでは、高齢者の運転による自動車の事故が頻繁に報じられています。それに伴い免許証返納者も増加していると新聞等でも報じられていますが、これまでの小山市における免許返納の状況、返納したくても方法がわからないという方もいらっしゃるようです。
一方、現在の車社会の中で生活する高齢者にとって、自動車は生活の足であり、運転免許の自主返納など、運転をやめることをちゅうちょする方も多いことも事実でございます。
││ │質│ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ ② 運転免許証自主返納者への支援のあり方││ │問│ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ について ││ │ │
購入予定車両の概要等につきましては、参考資料に記載のとおり、堅固で耐久性にすぐれた消防専用シャシに運転操作のしやすいオートマチックトランスミッション及び消防ポンプを搭載した、普通免許で運転可能な車両総重量3.5トン未満の車両であり、散光式赤色警光灯及び電子サイレンアンプを搭載し、緊急走行時の安全性にも配慮した消防ポンプ自動車でございます。 以上で3議案の説明を終わらせていただきます。
先日の新聞報道では、運転免許証について県警の担当課に、有効期限が平成のままで改元された以降このまま使えるのかと、そういった問い合わせが来ており、元号が変わっても有効とし、ホームページなどで周知を図る考えである。改元後、免許証の有効期限を勘違いしないかとの懸念もあり、平成の年数から30を引き算すると新しい元号の年数に読みかえられると解説している報道がされておりました。
車に乗れるうちはいいですけれども、免許証を返上したら、デマンドバスしか公共交通機関がなくなってしまうわけでございますので、しかし絹地区よりもっと山奥の町や村では、その地域で住民共同組織をつくり、日常生活に必要な施設や機能、地域活動を行う場を歩いて行ける拠点に集め、各集落を交通ネットワークで結ぶような小さな拠点づくりに取り組んでいるところもあるわけでございますので、次期総合計画には小さな拠点についても
委員から、放課後児童指導員の資格要件を規定している同条例第11条第4項のうち、第4号を変更する理由を問う質疑があり、執行部から、条文を改正することにより、教育職員の免許を有しながら更新していない者でも、放課後児童指導員となる資格があることを明確にしたものですとの答弁がありました。 本案については、ほかにも委員から質疑等がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。
主な成果につきましては、まず本場結城紬を中心にしたふるさと学習に見られるような、9年間の連続した教育や小中学校両方の免許を有する教員による専門性の高い授業の実現などが上げられます。特に目に見える成果、効果といたしまして、ふるさと学習の実践が評価され、ことし博報財団の博報賞を受賞し、さらに児童が育てました繭が、笠間稲荷神社の繭玉の品評会で、ことし待望の1位の栄誉に輝いたことなどが上げられます。
この主な成果としましては、まず第1に、9年間を見通したきめ細やかな指導が実践されていること、第2に、小中学校両方の教員免許を有する教員が配置され、専門性の高い授業が実現できていること、第3に、学年を超えた交流活動を通して、児童生徒が多様な人間関係を構築できていること、第4に、学校全体が活気にあふれ、より地域に愛されるようになったことなどが挙げられます。
改正の主な内容につきましては、第11条の4項の指導員の資格について、第4号は教員免許を取得した者であれば、更新していなくても資格を満たすものであり、この規定の趣旨を明確にするよう改めるものでございます。また、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者を認めることにより、高校を卒業しない者も指導員になれるよう資格を拡大するため、第11条4項に新たに第10号の規定を加えるものです。
ヘルプカードには、障がい者の方の個人情報が記入でき、大きさは免許証大で、本人の財布の中に入れたりして常に所持し、必要なときに提示するものです。それに対しヘルプマークは、これが実物でございます。このようなもので手提げやかばんにぶら下げたりして、外部から一目で助けを求めているとわかるものです。
また、委員から、運転免許の区分に法改正があり、準中型という区分ができたことへの対応を問う質疑があり、執行部から、消防団においては法改正後に新規に自動車免許を取得する場合に、準中型の免許を取得しないと運転できない3.5トン以上の車両が現在28台あります。