大田原市議会 2024-03-04 03月04日－05号
なお、臨時財政対策債につきましては、発行の有無にかかわらず、発行可能額全額が発行されたものとして、その元利償還金に相当する額の全額が今年度に基準財政需要額に算入されることとなっております。 一般的には、地方債の元利償還金などに対する財政負担の度合いを示す指標として実質公債費比率があり、地方債残高などに対する将来負担すべき実質的な負担を示す指標として将来負担比率があります。
なお、臨時財政対策債につきましては、発行の有無にかかわらず、発行可能額全額が発行されたものとして、その元利償還金に相当する額の全額が今年度に基準財政需要額に算入されることとなっております。 一般的には、地方債の元利償還金などに対する財政負担の度合いを示す指標として実質公債費比率があり、地方債残高などに対する将来負担すべき実質的な負担を示す指標として将来負担比率があります。
実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する借入金の返済額の割合を示すものでありますが、市債の元利償還金の減等により、令和２年度が「2.3」、令和３年度は「1.9」と改善しており、良好な数値で推移いたしております。 次年度以降については、新庁舎整備事業における起債の償還が今後本格化するため、その影響が表れるものと見込んでおります。
お手元に配付のとおり、報告書では、令和３年度の実質公債費比率は起債の元利償還金や、それに準ずる公営企業や一部事務組合に対する支出額が増加した一方で、分母となる標準財政規模も増大したため、前年度と同じ値となりました。
具体的な償還額ですね、令和３年度に元利償還額は約11億円という形で見込んでいるところでございます。 ちなみに、合併からこれまで発行した臨財債は217億円ということでございまして、じゃ、そのうち今どのぐらい残っているのかということでございますけれども、約143億円程度残っているというのが現状でございます。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
ちなみに、新庁舎整備事業は、国の進める市町村役場機能緊急保全事業の対象事業であり、関連する経費は、財政措置として、地方債の充当率は起債対象経費の90％以内、交付措置として、起債対象経費の75％を上限として、この範囲で充当した市町村役場機能緊急保全事業債の元利償還金の30％を基準財政需要額に算入するものであるとの説明を議会で受けたことがあります。
（２）、元利償還金の80％が普通地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入される有利な本事業を積極的に導入し、活用する考えがあるか伺います。 （３）、対象地域に本事業債の工業団地造成に取り組めないか伺います。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
３款は、一般会計からの繰入金で起債の元利償還金に充当するものでございます。 ６款は、公営企業会計の法適用業務委託に充当するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 164ページをお開きください。 １款は、主に公営企業会計の法適用業務委託料、各処理施設の維持管理委託料等でございます。 ２款は、各処理施設建設費用に係る起債償還金でございます。
また、辺地総合整備計画に基づき実施する公共施設の整備では、その財源として、充当率100％、元利償還金の80％が交付税の算定基礎となる基準財政需要額に算入される辺地対策事業債の発行が可能となります。
監査委員の要望事項といいますか、それと若干見方が異なるのですけれども、まず実質公債費比率につきましては、合併特例債の償還が順次終了いたしますので、令和３年度までは下降し、令和４年度からは大田原中学校の校舎増改築事業に係る地方債の元利償還金の償還が始まりまして、令和６年度までは上昇傾向で推移すると見込んでおります。その後は計画的な市債の発行が前提とはなりますが、徐々に下降すると見込んでおります。
２款は、平成元年度から平成14年度までに借入れした起債11件の元利償還金でございます。 以上が令和２年度市貝町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。 続きまして、認定第６号「令和２年度市貝町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」ご説明申し上げます。
つきましては、この措置法により大田原市の湯津上地域が一部過疎に指定される要件として、地域における活力が低下、生産機能及び生活環境の整備が他の地域に比較して低位にある地域であるので、総合的かつ計画的対策を実施するために必要な特別措置を講ずる起債であり、過疎地域債の元利償還金の相当が普通交付税の基準財政需要額に算定されることになっている事業で、市町村において各年度の事業を実施することとあるので、市としてこの
そこで、質問したいのですけれども、令和３年度予算において、このパターンというか、あるいは市の生の数字で結構なのですけれども、市債元利償還金100％の臨時財政対策債、それとこれに元利償還金の70％補填の合併特例債、さらに元利償還金の20％から95％補填されるとされている社会資本整備総合交付金事業、これらを控除すると実質的な地方債残高、昨年の２年度の大田原市の家計簿に書いてあるようなその算定でやると、実質的
３款繰入金は一般会計からの繰入金で、起債の元利償還金に充当するものでございます。 次に、164ページをお開きください。 ６款町債は、公営企業会計法適用事務委託に充当するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。 165ページをお開きください。 １款農業集落排水事業費は、主に公営企業会計法適用事務委託料、鴻之宿地区及び赤羽西南地区処理施設の維持管理委託料等でございます。
元利償還額のピーク時におきましては、年額で２億6,000万円近い償還額になると想定されます。そのうち約４割に当たる１億円強の交付税措置、これが見込まれております。 なお、令和３年までに借り入れている起債の元利償還額は、ピーク時に13億円弱になることが想定されていることから、通常の年度と比較をして３億8,000万程度の負担増になります。
執行部においては健全な財政運営を図るべく、元利償還の後年度財政負担を考慮しながら、市債の発行を見込んでいるものと理解をしているところであります。そこで、市債が減少した要因や主な事業及び発行額についてお伺いするものであります。 ３点目は、当初予算における重点事業、新規事業についてであります。
しかしながら、超高齢化に伴う医療・介護等の社会保障関連経費の増加、地方債の元利償還金などの義務的経費、公共施設等の老朽化に伴う維持・改修経費などの増加が見込まれます。
次に、水道事業への公費負担についてですが、一般会計からは消火栓の設置、移設及び修繕に要した費用のほか、水道事業として参画している松田川ダムの建設に係る企業債の元利償還金とダムの維持管理費の負担金の一部を繰り出しております。また、地方公営企業法施行令による公園をはじめとした本市公共施設で使用されている水道料金についても一般会計から支出しています。
次に、公債費負担比率につきましては、市債の元利償還金等である公債費に充当した一般財源が、一般財源総額に占める割合を示すもので、一般的に15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ラインと言われております。 本市におきましては、12.4％でありまして、健全な市債管理ができていると考えております。
なお、この合併推進債は、真岡市二宮町新市基本計画に基づく事業に対し借入れが可能であり、借入れ後の20年間にわたり、元利償還金の40％が普通交付税として措置される財政的に有利な地方債でありますが、将来への負担が過度とならないように、公共施設整備基金等の活用も含めて計画的に事業を推進してまいります。
減収補填債の元利償還金は、別途交付税措置されますが、借入れ分については後年度の普通交付税から減額されるということになっておりますので、困窮時の救済措置として利用する価値はありますけれども、国による支援額が増加するものではありません。 以上でございます。 ○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕 ◆４番（川上均君） 再質問をいたします。