那須塩原市議会 2024-06-13 06月13日－04号
なお、お尋ねの現行の償還期間、こちらにつきましては、令和20年のところでございますので、残り14年間ということになってございます。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） まだかなり長く使わないと駄目だということが分かりました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。
なお、お尋ねの現行の償還期間、こちらにつきましては、令和20年のところでございますので、残り14年間ということになってございます。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） まだかなり長く使わないと駄目だということが分かりました。 それでは、次の質問に移りたいと思います。
◎総務部長（小出浩美） 臨財債の償還方法ということでございますけれども、基本的に臨財債については20年という償還期間を設けて返済しておるということでございます。 償還期間の据置につきましては、３年というのが総務省で示されている標準期間ということでございますけれども、那須塩原市については1.5年、１年半で償還期間を設定しているということでございます。
なお、市が公債費の平準化を図る取組としては、市債の償還期間を公共施設の耐用年数といったものに合わせて、なるべくその期間で返済は終わらせるような形で、計画的に償還を行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員） 公共機関の耐用年数に合わせて償還期間のほうも見通しを立てるということでしたが、今は低金利だと思うんですね、債権を借りるにしても。
このような状況を踏まえ、改めて関係者との協議・調整を行っていくとともに、事業の費用対効果や施設整備の際に活用した国庫補助金の償還期間等を検証の上、今後の施設の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、(5)の持続可能な観光の構築に向けた法定外目的税の導入についてお答えいたします。
借入期間の内訳といたしましては、償還期間が20年のものが３件、これが９億5,000万円ということで、おおむね占めているところです。そのほか15年償還のものが１件、10年償還のものが３件、このような内訳でございます。 ○議長（小林俊夫君） 大根田周平議員。 ◆６番（大根田周平君） この現時点での進捗率、そしてその現時点での課題等がありましたら、この点、２点ほどお伺いいたします。
元金償還に当たっての地方交付税充当率は、ほぼ100％であり、償還期間は20年を想定しております。 次に、特別減収対策債でございます。今回コロナ対策として新設されたもので、固定資産税や入湯税の減収に対応できるものであります。償還期間は10年で、利率は政府系ではなく民間調達のため、0.3から0.5％を想定しております。
また、市債に関し、一般事業債等から栃木県市町村振興資金貸付金に振り替える理由を質したのに対し、栃木県市町村振興資金貸付金は、栃木県が市町村の振興を図るための事業を対象として貸し付けるものであり、対象事業や償還期間、貸付枠の制限はあるが、充当金額の拡大や貸付利率の低減を図ることができるため補正するものであるとの答弁がありました。
これは私も以前から、何回となく質問させていただいていますけれども、前の答弁では、令和３年、来年ですね、３月で国の補助金の償還期間が満了になるということで、それまで待てというような話も伺っております。 そういうことで、解体を含めた有効活用について、お伺いいたします。
従前の特別会計勘定は、現金主義会計での収支均衡の経営でありましたので、減価償却期間と起債償還期間との差によって生じるキャッシュ不足が明らかになっておりませんでした。つまり固定資産の償却に対して的確な損益計算ができずに、必要な使用料収入が見込めていないことから、そのキャッシュ不足を一般会計からの繰入れによって対応してきたところであります。
そういった中で、先ほど議員さんからもありましたけれども、県のほうのパワーアップ資金、こちらが限度額が4,000万で、そして償還期間10年という部分があります。
合併特例事業債をはじめとする地方債の償還期間につきましては、通常は償還期間を原則10年としておりますが、新庁舎建設等大型事業の場合は20年償還とすることにより、償還額の平準化を図りながら、借入額と返済額のバランス維持に努めてきたところであります。
償還期間も１年ということで、交付税措置もございません。徴収猶予あるいは歳入金全体の収納状況を見ながら、活用するかどうかということについては判断をしていきたいと思います。 ○議長（柳収一郎） 大谷弥生議員。
それから見舞金につきましては、やはり世帯主が死亡した場合は250万、それから災害援護資金につきましては、最高350万円の貸付けで、年の利率が1.5％、据え置き期間は３年で、償還期間は10年といったような大まかな概要となっているものでございます。
さらには、足利市立地適正化計画を策定し、国からの新たな補助金を導入することや、市債の償還期間を長く取ることによって支出の平準化を図るなど、新たな財政上の取組を加えながら、未来の足利をしっかりと見据えて、持続可能な財政運営に積極的に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎） 酉田智男議員。
また歳出については、知恵を絞って事業の見直しを精力的に進めることはもちろん、利率の高い市債の繰上償還、新規市債発行の償還期間の長期化など財政上の新規の取組も加え、全庁挙げて次の100年を見据えた持続可能な財政構造の確立を目指します。 ○議長（柳収一郎） 栗原 収議員。
以前も答弁をいただいておりますけれども、来年度中、当時平成32年度ということですから、令和２年度中には、国の補助金、そういうのが入っているので、解体、その後、その償還期間ですか、それが切れたらやっていくという話も聞いております。 いよいよ１年後に迫ったわけでございます。
東日本のときの実績なんですが、東日本大震災の際は、先ほど議員が言われましたように融資限度額は500万、それから貸付利率は1.4％、償還期間は５年以内という条件でございまして、そのときの貸し出し実績が331件の14億4,850万というのが実績でございました。 ○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
次に、議案第73号 佐野市奨学金貸与条例の制定についてでございますが、奨学金の貸与資格、金額、償還期間等を見直し、及び所要の規定を整備するため本条例を改正したいので、提案するものでございます。
新庁舎整備に係る市債の借り入れにつきましては、平成28年度に発生した熊本地震において多くの市町村庁舎が崩壊し、機能不全に陥った教訓として、総務省により平成29年度に創設された交付税措置のある起債対象経費に対して充当率90％の市町村役場機能緊急保全事業を千載一遇のチャンスとして活用し、借り入れ総額104億7,690万円を見込んでおり、その償還期間については金融機関との契約によりますが、償還期間を30年
それから、償還期間に関してでございますが、こちらにつきましては10年となってございます。そのうち措置期間としまして、猶予期間ですね、返済猶予期間が３年、ただ、内閣総理大臣が被害の程度その他事情を勘案すると定める場合にあっては、５年というふうになってございます。