那須町議会 2021-06-04 06月04日－01号
第２表、債務負担行為の補正は、除雪車両購入事業につきまして、納車までに期間を要することから、本年度中に入札手続等を行うため、期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。 第３表、地方債の補正は、道路橋りょう及び河川災害復旧事業について、起債対象事業費の増に伴い、それぞれ借入限度額を増額するものであります。
第２表、債務負担行為の補正は、除雪車両購入事業につきまして、納車までに期間を要することから、本年度中に入札手続等を行うため、期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。 第３表、地方債の補正は、道路橋りょう及び河川災害復旧事業について、起債対象事業費の増に伴い、それぞれ借入限度額を増額するものであります。
「第３表 債務負担行為の補正」は、スクールバス運行業務や指定ごみ袋製造業務などの16事業について、本年度中に業者選定、入札手続等を行うため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定、変更するものであります。 「第４表 地方債の補正」は、減収補填債や特別減収対策債などを追加するほか、町道整備事業や災害復旧事業など、起債対象事業費の増減により、それぞれ借入限度額を増減補正するものです。
補正予算では、コロナ感染症関連の対策費など計上され、これに異論はありませんが、住民生活課の窓口業務の民間委託、この３年の延長の債務負担行為補正が盛り込まれており、反対せざるを得ません。住民生活課の窓口業務の民間委託の問題点を３年前の民営化導入のときに、私は３点ほど指摘しました。
第２表、債務負担行為の補正は、住民生活課窓口業務委託、クリーンステーション那須管理運営業務委託等について、本年度中に業者選定、入札手続等を行うため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。 第３表、地方債の補正は、役場庁舎改修事業及び河川災害復旧工事を追加する他、社会資本整備総合交付金事業など起債対象事業費の増額により、それぞれ借入限度額を増減補正するものであります。
第２表、債務負担行為の補正は、黒田原第１保育園及び伊王野保育園の給食調理業務委託について、本年度中に業者選定、入札手続等を行うため、それぞれの期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。 第３表、地方債の補正は、臨時財政対策債の発行限度額の決定及び起債対象事業費の増減により、それぞれの借入れ限度額を増減補正するものであります 以上が一般会計補正予算（第６号）の総括であります。
「第３表 債務負担行為補正」は、議会広報紙印刷製本業務などの14事業について、令和２年度４月から業務開始に当たり、令和元年度中に入札手続を行う必要があるため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。
◆８番（室井髙男君） 一般会計補正予算の中に債務負担行為、その中で那須いこいの家の運営業務委託が入っております。通常であれば１年契約のはずなのですけれども、令和元年度から令和２年度という２年間の運営業務を委託することになっているのですけれども、その理由は何でしょうか。 ○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
第２表、債務負担行為補正は、町民バス運行管理委託、黒田原第１保育園と伊王野保育園の給食調理業務委託及び那須いこいの家運営業務委託について、本年度中に業者選択、入札手続等を行うため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。
第２表、債務負担行為の補正は、本年度で共同利用模範牧場の指定管理者制度による委託期間が期限を迎えるため、新たに令和元年度から６年度までを期間とし、総額7,500万円を限度額として債務負担行為を設定するものです。 また、教育用タブレットの追加導入により、環境設定や操作支援の時間がふえ、委託料が増加することから、ＩＣＴ支援業務委託の限度額を1,437万8,000円に変更するものです。
「第３表 債務負担行為補正」は、議会広報紙印刷製本業務などの43事業について、平成31年度４月からの業務開始に当たり、平成30年度中に入札手続を行う必要があったため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。 なお、例月より件数が増加していることについては、３年に１度の切りかえ時期となっているためであります。
第２表、債務負担行為補正は、町民バス車両購入、コンビニ交付戸籍証明書発行システム構築業務委託及び那須いこいの家運営業務委託について、平成30年度中に業者選択、入札手続等を行うため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。
したがいまして、12月の議会の初日に指定管理者の指定をいただく前に、それ以前ということで、今議会のほうに債務負担行為の設定をお願いした次第になります。 以上です。 ○議長（松中キミエ君） 副町長。 ◎副町長（山田正美君） ちょっと補足をします。
第２表、債務負担行為の補正は、本年度で図書館の指定管理者制度による委託期間が期限を迎えるため、新たに平成30年度から35年までを期間とし、総額２億3,332万5,000円を限度額として債務負担行為を設定するものです。 第３表、地方債の補正は、友愛の森再整備事業の減額に伴う変更及び東山道伊王野直売所増築工事を実施するため、新たな町債の追加を行い、財源の調整を行うものです。
詳細な個別の算定基礎は十分理解はしていませんが、マクロ的に臨時財政対策債の償還金は、基準財政基準規模額に算入されて普通交付税の対象となりますが、そもそも債務であり、国の予算が大幅な赤字である以上、必ず普通交付税は減額される傾向にあります。町の財政を考えると、人件費の大幅な減少は避けられないと思います。
「第３表 債務負担行為補正」は、議会広報印刷製本業務など22事業について平成29年度中に入札手続を行うため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。 「第４表 地方債補正」は、事業の確定または財源調整による起債額の廃止、変更により、借り入れ限度額をそれぞれ減額補正するものであります。
◆８番（小野曜子君） 一般会計補正予算書の６ページをごらんになりますと、住民生活課窓口業務の民間委託について、これが債務負担行為の補正ということで出ておりますので、これについて質問します。 窓口業務の専門性について質問します。窓口業務の民間委託は、本県では初めてだと聞いています。住民にとってのメリットやデメリット、両方がよくわからない状況です。極めて注意深く議論されなくてはなりません。
第２表、債務負担行為補正は、住民生活課窓口業務委託ほか５事業について、平成29年度中に業者選定、入札手続を行うため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。 主なものは、クリーンステーション那須において指定管理者制度を導入することに伴い、その導入手続を行う本年29年度から32年度までを期間とし、総額１億2,900万円を限度額として債務負担行為を設定するものであります。
そのとおり債務状況を見ながらの財政運営がなされたのかどうか、よく検討されなければならないと思います。 さて、2016年度の予算案のときの審議では、原発事故問題では、未来に希望の持てる町づくりのために、放射能の除染や風評被害対策、健康影響調査などが課題として挙がっていました。
「第３表 債務負担行為補正」は、議会広報紙印刷製本業務など28事業について、平成28年度中に入札手続を行うため、それぞれ期間及び限度額を定め、債務負担行為を設定するものであります。 「第４表 地方債補正」は、国の補正予算に対応する事業を実施するため必要な財源を確保するほか、事業の確定または財源調整による起債額の変更により、借入限度額をそれぞれ増減補正するものであります。
第２表、債務負担行為補正は、那須いこいの家において、運営業務委託に係る業者選定を平成28年度中に行う必要があるため、本年28年度から29年度までを期間といたしまして、総額2,930万円を限度額といたしまして債務負担行為を設定するものであります。