高根沢町議会 2021-06-07 06月07日-03号
また、土づくりセンター指定管理事業費の債務負担行為の追加の設定がありました。 主な質疑の内容ですが、都市整備課の質疑として、「道路占用料の具体的な内容は」との質疑に対し、「道路に工作物を設ける際は占用料を徴収しており、主に電力会社の電柱や地中管がある」と説明がありました。
また、土づくりセンター指定管理事業費の債務負担行為の追加の設定がありました。 主な質疑の内容ですが、都市整備課の質疑として、「道路占用料の具体的な内容は」との質疑に対し、「道路に工作物を設ける際は占用料を徴収しており、主に電力会社の電柱や地中管がある」と説明がありました。
◆13番(森弘子君) まず、5ページの債務負担行為補正で、今回は土づくりセンター指定管理事業費ということで令和4年度から令和7年度までの1億6,643万3,000円ということが約4年分の指定管理の債務負担行為ということでなっているんですね。
また、図書館施設修繕・改修事業費の事業費減額による継続費補正及び教科書改訂に伴う中学校指導者用デジタル教科書及び小・中学校教師用教科書・指導書購入に係る債務負担行為の追加がありました。 主な質疑の内容ですが、学校教育課の質疑として、デジタル教科書導入に係る契約内容はとの質疑に対し、将来的にも学校が利活用しやすいウェブ配信版にて契約すると説明がありました。
また、エコ・ハウスたかねざわ指定管理者の指定に伴う指定管理委託の債務負担行為補正の追加、臨時財政対策債限度額の確定による地方債補正の変更がありました。 主な質疑の内容ですが、総務課の質疑として、工作物補償金に係る看板撤去の理由と看板の内容はとの質疑に対し、太田地内の県道拡幅に伴い、農業技術センター前に設置されていた施設案内看板を撤去したと説明がありました。
主な改正内容は、敷金による債務弁済に係る規定の追加や、不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に利用する利率の変更と、南住宅が廃止されたことに伴い、別表の規定から南住宅を削除するものです。 採決した結果、全委員一致により原案のとおり承認することに決しました。
また、繰越明許費として、学校給食センター整備事業費(給食運搬車と清掃ダンプ車の購入費)1,540万円の計上、債務負担行為補正として外国語指導助手派遣委託3,762万円と小学校教師用指導書、補助教材購入2,253万4,000円の2件の追加となっています。
また、継続費補正につきましては、西小学校改修事業に係る本年度分及び令和2年度分の減額、債務負担行為補正では、福祉センター指定管理委託として、令和2年度から令和6年度まで、限度額2,576万円の追加となっています。
また、債務負担行為補正として職員健康診断の追加がありました。 主な質疑の内容でありますが、総務課の質疑として、債務負担行為補正の健康診断の内容はとの質疑に対し、町で住民の皆さんの行っている健康診断と同じ。それに加えて、ストレス診断を実施するものと説明がありました。
つまり、現実、債務超過26億円ぐらいの会社です。 借り入れが46億円あって一切返していなくて、毎年の累積赤字で26億円債務超過ですよ。
主な補正内容は、債務負担行為補正において、平成30年度から小学校において特別な教科の道徳が先行して実施されるため、今年度中に教師用の教科書等の購入契約をするための補正であり、歳入では、障害者医療費と地域生活支援事業などの事業費の追加による、国及び県支出金の追加補正が主なものであり、歳出では、職員の時間外手当等に伴う補正や、平成28年度の事業実績に伴う返還金、障害者福祉費における事業費不足、老人福祉費
これによって債務不履行が生じるということ、これは重要な問題なんですね。債務不履行、これは損害賠償にかわるもの、そして民事責任、司法上の責任で強制力のある法、規範のうち契約責任など司法上の責任と、今言いました債務不履行、不法行為等の瑕疵担保責任があるということ、これは法的に示されているということ。
債務負担行為補正で、デマンドバス運行事業の限度額が平成30年から平成32年度の3年間で8,850万円となっている。限度額は契約に基づいて額面が決まってくると考えるが、どうなのか。また、途中で変更することもあるのか。 契約を行うために、予算の裏づけとして限度額を設定している。
受付時期については、従来、年度が始まってからやっていたものでありますので、これを前年から債務負担行為を活用しながら受け付けできるようにしたということであります。
また、創業者の見込みはとの質疑に対し、駅前マーケットやロックサイドマーケットに出店している方々にアンケート調査を実施したところ、月額1万円ぐらいの使用料なら出店したいとの声が多数あり、債務負担行為の補正で創業者支援補助の増額を行ったとのことでした。
まず、町における主な相談窓口としましては、民生委員による心配ごと相談、行政相談委員による行政相談、人権擁護委員による人権相談を合同で実施する総合相談が毎月実施されるほか、今年度から町産業課内の高根沢町消費生活センターにおいて、消費生活や多重債務に関する相談を受け付けています。
初めに、都市整備課の主な内容でございますが、債務負担行為補正はちょっ蔵広場、東西連絡通路指定管理委託で、期間は平成29年度から平成33年度の5年間、限度額は7,837万3,000円です。
まず、こどもみらい課関係では平成29年までとして東小学校校舎整備事業費に10億円の継続費を計上、また、小・中学校のエアコンリース事業に平成29年度から平成38年度までの期間で1億1,610万円、給食用食器・シャトルコンテナリースに平成29年度から平成35年までの期間で1,990万円、そして、平成29年度の児童・生徒健康診断に資するため411万7,000円の債務負担行為が計上されています。
第3条は債務負担行為であり、その内容につきましては、第3表、債務負担行為でご説明申し上げます。 第4条は地方債であり、その内容につきましては、第4表、地方債でご説明申し上げます。 第5条は、一時借入金であり、地方自治法の規定による一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めるものであります。
主な質疑は、地域おこし協力隊活動事業費の債務負担行為の補正に関するもので、地域おこし協力隊2名の募集要件、条件はとの質疑に対し、1、3大都市圏内の条件不利地域以外に住民票があり、高根沢町に住民票を異動できる方、2、心身ともに健康で、21歳以上40歳未満の方、3、地域住民と積極的に協働できる方、4、普通自動車運転免許を取得している方、5、基本的なパソコン操作ができ、かつSNS等を用いて情報発信できる方
第2条は、債務負担行為の補正であり、その内容につきましては第2表、債務負担行為補正でご説明申し上げます。 次のページになります。 第1表、歳入歳出予算補正であります。 まず、歳入ですが、14款国庫支出金は2,081万6,000円の追加であり、その内訳は1項国庫負担金が1,163万2,000円の追加で、障害福祉サービス費等負担金であります。