鹿沼市議会 2022-09-09 令和 4年第3回定例会（第4日 9月 9日）
さらに、新築工事について、今議会に債務負担行為の補正予算を議案として提出しております。 今後、令和６年春のオープンに向け、着実に事業を進めてまいります。 次に、コア施設の整備内容についてでありますが、コア施設は、「温浴」「飲食」「物販」「体験」の４つの機能を有しております。
さらに、新築工事について、今議会に債務負担行為の補正予算を議案として提出しております。 今後、令和６年春のオープンに向け、着実に事業を進めてまいります。 次に、コア施設の整備内容についてでありますが、コア施設は、「温浴」「飲食」「物販」「体験」の４つの機能を有しております。
次に、議案第74号から議案第77号関係の財源についてでありますが、これらの議案は、新庁舎備品の物品購入契約の締結についてでありまして、財源内訳は、本年度当初予算において、事業費は総額１億6,832万4,000円を見込んでおり、これらの財源については、市債で6,900万円、基金2,675万6,000円、一般財源7,256万8,000円の債務負担行為を設定しております。
またぐ場合の、あれになれば、債務負担行為の措置をしなくては無理だと思うのですけれども、その点、財政措置はどのようになさるのか。 ここに出てきてないものですから、伺っておきたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 質疑にお答えしたいと思います。
多重債務に陥っているとか、いろんな要因があって、なかなかそれは人様に話せないという、そういうところもあると思うのですけれども、納税相談で、そういうものをまず最初に知るのは納税課だったりすると思うので、それをきちんとやっぱりその人の生活再建につなげていくような、そういう視点もぜひ納税課の職員の方にはもっていただいてほしいし、そういうことなのかなと思うので、その辺の対応というのはどうなのか、お聞きしたいと
それに対して、現金主義での決算書では把握できなかった債務の状況を把握するため、財政健全化法を制定し、健全化判断比率が規定されました。 現在は、その欠陥をなくすため、新公会計制度になっていますので、粉飾決算はできないようになっています。
なお、予算につきましては、「地元業者発注枠」として、今年度の予算において、来年度までの２カ年で、限度額「１億8,835万8,000円」の債務負担を設定しております。 次に、新庁舎への移転についてお答えします。
また、この削除、この連帯保証人の規定の削除に関しましては、確かに議員がおっしゃるように、身寄りのない高齢者に対する配慮という部分では重要かとは思っておりますが、実は、この連帯保証人のあり方というか、役割といいますか、これは単に家賃の債務を請け負うということだけではございません。
ＭＭＴにつきましては、「自国通貨建てによる政府債務」、すなわち自国通貨を発行できる国ということになると思いますけれども、「債務不履行に陥ることがないため、国の財政政策においては、財政赤字や債務残高などを考慮せず、インフレ率の急激な上昇に留意しながら財政支出を拡大すべきである」という新たな経済理論であると認識をいたしております。
○23番 鰕原一男 議員 まず、空調のリースの件については、債務負担行為の補正というのが載っていますね、議案第53号の補正予算（第３号）で。 その中で、限度額が4,950万円になっています。 そうしますと、リースにしたほうが安いから、その分リースにしたのだと、4,950万円を。 ですけれども、リースと、一括して設備を設置するのと、そんなに差があるのかと、そういうことになりますね。
なお、債務負担行為及び地方債の補正につきましては、それぞれ第２表の１、第２表の２、第３表の１及び第３表の２のとおりであります。 議案第52号 財産の貸付けにつきましては、民間活力の導入による公共施設の利活用を推進するため、旧西大芦小学校の土地及び建物を令和元年９月１日から令和12年３月31日までの間、無償で貸し付けるためのものであります。
市が、相続財産管理人の選任申し立てを行い、選任された相続財産管理人により財産を処分し、そこから税金等の債務や相続財産管理人の報酬を支払うことが可能となりますが、相続人の存在しない土地は処分が難しく、金銭的価値も一般的に低いことから、現実に税金や報酬等の費用を回収することは困難でありますので、本市では相続財産管理人の選任は行っておりません。 以上で答弁を終わります。
予算的には、収集運搬委託に年間で360万円程度、その他人件費等の諸経費等が増えますが、そのほかに対応する職員体制の問題、ごみ収集などは既に債務負担行為を設定し、平成35年度までの長期契約となっていることなど課題もございます。 そんな点から、市内部や関係業者との調整を経て、対応が可能かどうかについて、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。
平成30年度当初予算に実施設計委託6,000万円、オフィス設計等アドバイザリー業務700万円等を含む新庁舎整備事業１億1,930万8,000円が予算計上され、債務負担行為として実施設計業務委託１億1,000万円（平成30年度から平成31年度）、アドバイザリー業務委託2,300万円（平成30年度から平成32年度）が設定されています。
実施設計委託6,000万円、オフィス設計等アドバイザリー業務700万円等を含む新庁舎整備事業１億1,930万8,000円が予算計上され、債務負担行為として、実施設計業務委託１億1,000万円（平成30年度から平成31年度）、アドバイザリー業務委託2,300万円（平成30年度から平成32年度）が設定されています。
平成29年度・平成30年度債務負担行為の計上額6,000万円の内容について。 新庁舎整備事業実施設計にかかわる今後の予算計上について説明を求め、新庁舎整備事業の財源について伺います。 ○関口正一 議長 答弁を求めます。 水嶋俊彦財務部長。 ○水嶋俊彦 財務部長 新庁舎整備事業費についての質問の新庁舎整備事業関係予算についてお答えをいたします。
納得いかないけれども、払わないと、これは債務不履行になりますから、民事執行法の手続を市長がとった場合は、すぐ差し押え、給料差し押えまでは別としても、強制執行という話になってしまいます。 しかし、払わないといけないからということで、妥当な金額を宇都宮地方法務局にこれは供託課というのがあるのですよ。そこに納めることによって、家賃を払ったことと同等と扱うと、そういう考えと同じなのです。