45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩谷町議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月12日−02号

それとあと、我々が説明された懲戒処分について、各種団体補助金の不正流用と公文書偽造という形で懲戒されたと思うんですが、今後町としてどういう対応をして、この事件に関してですよ、この事件に関してどういう対応をするか、この場でちょっと答弁いただきたいんですけれども。 ○議長(斎藤定男君) 総務課長

真岡市議会 2018-03-15 平成30年  2月 定例会(第1回)-03月15日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

国会提出資料などの改ざんは、公文書偽造などの罪に問われるだけでなく、国権の最高機関である国会国民を愚弄するものであります。   森友問題では、先週末に発覚当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任しましたが、それで済む問題ではありません。安倍晋三首相を初め、国会を欺いてきた内閣は総辞職するとともに、佐川氏や首相の妻、昭恵氏を国会喚問をし、問題の全容を解明すべきであります。

栃木市議会 2016-06-16 平成28年  6月定例会(第2回)-06月16日−一般質問・質疑、委員会付託

その後、県の調査により、生産者2人から、出荷制限区域産のものを出荷制限のない栃木市産、壬生町産と産地表示を偽造し出荷されていたことが判明いたしました。道の駅の直売所では産地表示を義務づけており、また口頭による産地の確認も行っておりましたが、今回、生産地を偽っていたものであることを認識することができませんでした。   

栃木市議会 2015-12-04 平成27年 12月定例会(第5回)-12月04日−一般質問・質疑、委員会付託

それによって場合によれば原告の関係者、あるいは証人などに迷惑がかかるおそれもないとは言えないこと、訴訟記録については、裁判所においても閲覧はできるわけでありますが、これは当事者、それから利害関係を疎明した第三者以外は、コピーなどによる判決文の持ち出しは認められておらず、訴訟関係者の個人情報はできるだけ守られなければならないと考えられていること、さらには、不特定多数に資料を公開することにより、罪証隠滅、偽造

日光市議会 2015-09-24 平成27年 第4回定例会(9月)-09月24日−一般質問−05号

もう1つは、情報流出の関係ですが、発行される個人番号カードの盗難や紛失、不正取得、カード偽造、成り済まし犯罪が心配されていることは先ほど答弁にもありました。こうした不正利用の防止策は、不正アクセス対策データファイルをパスワード化するというような答弁があったと思います。それで、マイナンバー制度システムにおいても絶対ということはあり得ないと思います。

足利市議会 2015-09-10 平成27年  9月 定例会(第4回)-09月10日−一般質問−04号

現在使われている住民基本台帳カードは、2003年8月から交付が始まりましたが、不正取得、偽造、なりすましの犯罪事件が続き、2009年から総務省はカードの表に全国の共通のロゴマークと年齢確認用のQRコードを記載、ICチップに氏名、生年月日、住所、性別、写真有効期限を記録する住民基本台帳カードの仕様を変更しましたが、その後も偽造カードの表の改ざん、なりすましによる取得が起こっています。   

那須塩原市議会 2014-06-24 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月24日−07号

アメリカ日本保険・証券・金融機関など財界主導のもと、民間活用が最初から設定されており、住基ネットは、国会で明らかにされた住基カードの偽造やなりすましなど、犯罪対策は放置されたままです。  今後、社会保障・税番号制度にどう引き継がれるのか、国民の不安には答えないまま進められています。  

足利市議会 2012-09-24 平成24年  9月 定例会(第4回)-09月24日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号

また、「印刷のデザイン偽造防止については、どのように考えているのか。」との質疑に対し、当局から「偽造防止については、3点ほど施す予定である。スレッドホログラム、マイクロ地紋、そしてコピー牽制ということで、通常出回っている商品券と同じような偽造防止を施したいと考えている。」との答弁がありました。   

栃木市議会 2012-09-07 平成24年  9月定例会(第4回)-09月07日−一般質問

また、本制度が周知されたことで委任状の偽造防止や不必要な身元調査等の未然防止にもつながると考えております。本市におきましては、住民票の写しや戸籍謄本等の交付の際には、法を遵守の上、申請内容や申請者の本人確認等に細心の注意を払い、日々の業務を適切に行っておりますが、本制度を実施することでより一層個人権利侵害の防止につながるものと考えております。

栃木市議会 2012-09-06 平成24年  9月定例会(第4回)-09月06日−一般質問

領収書の偽造等いわゆる確信犯、窃盗罪と普通はいう話です。これが停職1年ということについて、今るる言われましたけれども、甘かったのではないかと、意見を私は持っております。これは解職、免職ではないかと。今和久井部長のほうから処分基準一覧表、処分規程に従ったということで、私もここに持っているのですけれども、このどこのどの項に当てはめてされたのか、私は理解に苦しむのです。

矢板市議会 2012-06-12 平成24年  6月 定例会(第316回)-06月12日−03号

証明書の表面、裏面には高度な偽造改ざん対策が施されていますし、専用回線を利用しているので、個人情報の漏えい防止などの安全対策も図られています。  このようなコンビニ交付サービスは、市民のみならず、行政側においてもメリットがあります。導入費用の削減、窓口業務の軽減、市民サービス向上が挙げられます。サービスの幅を広げることも可能になり、さらなる市民サービス向上を広げるきっかけになります。

足利市議会 2012-03-08 平成24年  3月 定例会(第1回)-03月08日−一般質問−03号

消防職員により見積金額を偽造された市内業者の方から民事訴訟を起こされたわけですが、平成23年第3回市議会定例会におきまして、同僚の栗原議員への答弁の中で、失われた信用の回復や逸失利益については、よく調べた上で市として対応するとしていましたが、どういった理由で訴訟される事態となってしまったのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(渡辺悟) 松澤副市長。    

足利市議会 2011-12-09 平成23年 12月 定例会(第5回)-12月09日−一般質問−04号

あと、諸証明交付センターで偽造改ざん防止を施した証明書を作成するということ等ありますので、そういう意味では、専用のネットワーク回線、それを使ってやりますので、個人情報の漏えい等は防止はされます。   それとあと、2点目ですけれども、一応、今まで自動交付機1台を維持するための必要経費というのは年間トータルで約1,500万円ぐらいかかるわけです。

足利市議会 2011-09-07 平成23年  9月 定例会(第4回)-09月07日−一般質問−02号

過日の消防職員逮捕起訴に至った問題も、随意契約による見積書の偽造が原因ではなかったでしょうか。   そういった経緯を踏まえて、どのような基準随意契約を行っているのか、また随意契約のメリット・デメリットとしてどのようなことが考えられるのかお示しをいただきたいと思います。   また、今後の契約のあり方についてはどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。

足利市議会 2011-03-23 平成23年  3月 定例会(第1回)-03月23日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号

次に、議案第37号 特別職職員等の給与に関する条例の改正についてでありますが、本案は、平成22年12月から1月にかけて、本市消防職員が有印私文書偽造・同行使などの罪で逮捕起訴されたことに関し、職員を監督すべき責任者として、市長及び副市長の給料を自主的に減額しようとするため、条例を改正しようとするものであります。   

下野市議会 2010-06-15 平成22年  6月 定例会(第2回)-06月15日−05号

続いて、委員から、「住基カード改ざんに対し、何か特段の策を取っているか」との質疑があり、執行部の答弁は、「偽造免許証を使って住基カードを取得する事例もあり、県から偽造免許証の見分け方が通知されている。また、最近の免許証にはICチップが内蔵されており、免許の内容が確認できる。なりすましによる住基カード作成の防止に備えている」とのことでした。  

足利市議会 2010-03-24 平成22年  3月 定例会(第2回)-03月24日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号

次に、金券については、偽造を防止するような特殊な印刷、加盟店の募集、PR費用、加盟店の標示ののぼり旗など、制度を始めるためには、これまでの敬老祝金の支給事務以上に多額な事務経費が必要と考えます。厳しい財政状況の中で、本市においても行政改革強力に進めているところでありますが、これらの費用については、どの程度経費が必要なのか、どのような積算をしているのかお聞かせください。   

真岡市議会 2009-09-08 平成21年  9月 定例会(第5回)-09月08日−議案質疑、一般質問−02号

しかし、皆様の記憶にもあると思いますが、平成17年11月の構造計算書偽造問題発覚や全国展開をしていますハウスメーカー契約時に建築費用の全額や費用の多くを事前に納めさせ、住宅の売り手が倒産した場合など売り手の財務状況によっては住宅品質確保法という法制度だけでは消費者保護としては不十分であることが明らかになり、今回の瑕疵担保責任履行のための措置の充実、強化について法を整備されたのがこの住宅瑕疵担保履行法