大田原市議会 2023-12-18 12月18日－05号
それで、私は今もこれからも決算のほうに進んでいくわけでありますけれども、この健全化計画、数字を見まして、これはちょっと考えなくてはならないなと思っております。秋山議員が言うのもよく分かるのです。
それで、私は今もこれからも決算のほうに進んでいくわけでありますけれども、この健全化計画、数字を見まして、これはちょっと考えなくてはならないなと思っております。秋山議員が言うのもよく分かるのです。
まずはじめに、第６期の財政健全化計画について、質問をさせていただきます。 地方財政、厳しいというふうに言われて久しいわけですけれども、このところ、多発する自然災害、それからコロナウイルス感染症など、見ておりますと、やっぱり改めて行政の役割、あるいは、それを支える財政の役割というのは、非常に大切なのだな、そのことを感じます。
この健全化判断比率により、地方公共団体の財政は、健全段階、早期健全化段階及び財政再生段階の３つの段階に区分され、早期健全化段階、さらには財政再生段階に該当した場合には、財政健全化計画等を策定し、一定の制限を受けながら財政健全化を図ることとされております。
議決いただきました令和３年度一般会計当初予算は、第二次下野市総合計画基本構想に示す将来像やまちづくりの目標を具現化するため、４月からスタートする第二次下野市総合計画後期基本計画を軸といたしまして、ウィズコロナ、ポストコロナの時代において、社会に浸透しつつある働き方改革や新しい生活様式を踏まえ、次のステージに進む諸施策に取り組みつつ、財政健全化計画の順守による健全財政を堅持する「下野市新たなステージ創生予算
今、私、国保の財政健全化計画、この前頂いたものですよね、これを見ると、200万円以下の所得の方が78.8％、要は本当に低所得者の方の支援が行き届いています。私も以前、資産割はなくしたほうがいいと提案した側です。そういう低所得者の方に手厚ければ厚いほど、現役世代の方にそのしわ寄せがいっていないのかしらというような思いがあります。
１つ目ですが、２款１項４目財政管理事務費について、２月８日に開催された議員全員協議会での新年度当初予算案の説明では、新型コロナウイルス感染症の市財政への影響の把握と長期財政健全化計画の見直し65万1,000円と説明がありました。それが予算書のどの部分を示すのか、また、計画を見直すポイントについてどの部分を重要視するのか伺います。 ２つ目です。
令和３年度は第二次下野市総合計画後期基本計画を軸とし、ウィズコロナ、ポストコロナの時代において社会に浸透しつつある働き方改革や新しい生活様式を踏まえ、次のステージに進む諸施策に取り組みながら、財政健全化計画の遵守により健全財政を堅持する「下野市 新たなステージ創生予算」として編成したところであります。
また、会計全体の不足を補う法定外繰入れについては、県の納付金の増加や被保険者数の減少に伴う税収入の減少により昨年度より大きく増加しているものの、財政健全化計画に沿って令和２年度の保険税率を改定し、計画的な改善を目指して努力しているものと見受けられます。
また、健全な行財政運営の仕組みづくりの中の行財政改革の推進では、緊急事態が発生した際にも市民生活に必要不可欠な業務を維持するために、感染症に対応した業務継続計画を機能させること、さらに新型コロナウイルス感染症の市財政への影響を把握いたしまして、長期財政健全化計画を見直すことなどの追加項目について、現在検討しているところでございます。
この健全化判断比率により、地方公共団体の財政は、健全段階、早期健全化段階及び財政再生段階の３つの段階に区分され、早期健全化段階、さらには財政再生段階に該当した場合には、財政健全化計画または財政再生計画を定め、一定の制限を受けながら財政健全化を図ることとなります。
本市におきましては、本市の発展と持続可能な財政基盤の確立を目指し、合併特例事業債の活用期限終了後の財政上の課題を捕捉しながら、第二次下野市総合計画前期基本計画に位置づけた各種施策の着実な実行と公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持、更新を図るため、第三次下野市長期財政健全化計画を平成29年７月に策定いたしました。
令和元年度は、第３期日光市水道事業経営健全化計画の４年目に当たりますが、目標としている過年度徴収率及び施設維持管理費の削減についてはいずれも達成できたことから、経営努力の成果がうかがえます。
財政健全化計画の中で、30億円ということを掲げて、努力をし、そしてまた、いろいろ積み増しもできたということで、実は40億円ぐらいが積み上がったのですね。 それで、今度の台風第19号、そして、コロナウイルスということで、取り崩しもしましたので、現在30億円前後という状況であります。
続いて、19款２項１目財政調整基金繰入金について、委員から「財政調整基金を取り崩して様々なコロナ対策をしており、補正後の財政調整基金の残高は８億3,500万円ほどになるが、財政運営として確保すべき額としては妥当なのかを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は「第三次長期財政健全化計画に基づくと、財政調整基金と減債基金合わせて標準財政規模の約３割を目標に掲げており、目標額は44億円程度である。
大変難しい判断が求められる計画策定となると思われますが、財政健全化計画策定の影響を伺います。 ○小久保光雄副議長 答弁を願います。 近藤 好企画総務部長。 ◎近藤好企画総務部長 15番、齊藤正三議員のご質問であります「第２次総合計画後期基本計画と財政健全化計画について」お答えいたします。
財政調整基金と減債基金という２つの流動的な基金について、どのくらいを維持していこうと考えているのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「長期財政健全化計画において、財政調整基金と減債基金の２つを合わせて標準財政規模のおよそ30％を維持するという目標があり、現在の標準財政規模で見ると、約44億円が目標となっている。
日光市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、日光市協働のまちづくり、それから日光市しごとづくりアクションプラン、日光市行政改革プラン、日光市財政健全化計画、組織機構改革、そしてブランド戦略プラン、シティプロモーション実行計画等々あるわけですが、大変多くの各事業計画が令和２年に同時に策定しなければならない。
そういう中で、平成28年度に税率改正を行い、29年度からは財政健全化計画により見直しが行われ、税率改正が行われた状況に来ております。 この計画では、国保税率、高根沢町国民健康保険財政計画ですが、この計画の中は平成29年度から31年度までの３か年の計画ですが、国保税の税率の見直しが３年に一度の改正を基本とするとうたわれております。今後、国保税率の見直しが行われるのか伺います。
また、補助金に関しましては、第３期財政健全化計画におきましては、補助金の整理合理化など、既存事業の見直しを行い、計画的な歳出の削減を進めますと、このように掲載されております。やはりこの２つの疑問、この説明をきちんとしながら、そして健全な危機感を共有していくという、これが非常に重要なことではないかと考えるのですけれども、そこで市長の見解を伺いたいと思います。
このため、平成30年に策定をした「壬生町国民健康保険財政健全化計画（第２期）」におきましては、国保財政健全化への取組みとして、赤字額の解消を目標に掲げております。 また、国民健康保険制度は、平成30年度の制度改正において、財政運営が県単位化されたことから、県内全市町による相互扶助の制度として、各市町間における財政収支の均衡を図ることが課題となっております。