日光市議会 2021-03-03 03月03日－一般質問－03号
増え続ける借金を前に、将来を悲観し、余力のあるうちに店を畳む、倒産回避の自主的な休廃業や解散が今後さらに増えそうと見ております。そこで、まずコロナ禍における日光市内の企業経営の実態、傾向は果たしてどのようになっているのか、市の把握する状況を伺います。 ２項目めに、雇用問題について伺います。厚労省は2020年の全国での解雇や雇い止めは累計で８万人を超えました。
増え続ける借金を前に、将来を悲観し、余力のあるうちに店を畳む、倒産回避の自主的な休廃業や解散が今後さらに増えそうと見ております。そこで、まずコロナ禍における日光市内の企業経営の実態、傾向は果たしてどのようになっているのか、市の把握する状況を伺います。 ２項目めに、雇用問題について伺います。厚労省は2020年の全国での解雇や雇い止めは累計で８万人を超えました。
私といたしましては、でき得れば、借金してでも、借金を増やしてでも今の行政サービスを維持することを選択するのか。やはり市民の皆様方からお預かりをしている税の使い方、ある意味、社会情勢に合わせて臨機応変に変更させていく。その中でも持続可能な行政自治体というものをつくっていく上では、財政の健全化は必須条件であろうと思います。
、公債残高が幾らかというのは、議会も含めて借金残高が分からなくて予算を決めるという話になりませんから、累積残高がどうなっているのかというのを資料として本予算案に出すべきなんです。
◆９番（渡邉隆議員） 今のところあるのは、借金しかないわけですから、そういうのもしっかりとやっていただきたいと思います。要望にとどめます。 次の質問に入ります。２件目は、農林政策についてであります。先日農業新聞で「イチゴつり下げ式高設高収量＆作業効率化」というタイトルが目に留まりました。
今回の節目節目に出させていただく応援、こちらにおいてもよその地域とは違う形でやらせていただいていることでございまして、他市町村がこうだから、他市町村が何％だからという計算の下で私のほうは進めているわけでもございませんし、那須町の本当に財政を計算した上で、経済、今の状況、また那須町の今回提案させていただきますいろんな指数の問題でも、よそに劣らないような財政指数を出していきたいと思っておりますし、また借金等
それと、二点目で減収補てん債につきまして、結局、借金というところもありまして、これを借りるか借りないかというところでございますが、こちらの起債につきましては、今年度に交付税措置があるということで、借りた場合は借金は返さなくちゃならないんですが、交付税措置されます。
町長は、新しい箱物は極力抑えて借金を減らしながらお金を少しずつためて仕事をする手法を取っていますが、こういうやり方を指示する町民は多いと思います。着実に手堅く実行に移していただきたいと思いますが、お答えをお願いしたいと思います。 ○議長（和久和夫） 入野町長。登壇。
恐らくコロナ終息後には財政均衡のために大増税が予想をされ、これから生まれてくる子供たちにこれ以上借金を押しつけることの是非を含めて、総合的、俯瞰的な観点から反対をするとの反対討論がありました。 また、ほかの委員からは、この陳情は日本の将来に大きく関わる問題である。妊産婦に対する医療費の補助というのは、世界のレベルでいえば日本は６割程度と、決して高くはない。
あと、もう一つ最後に、町長がよく借金が減ったという話をしますから、あえて言わせてもらうんですけれども、こうなってきたのも、いろいろ塩谷町もターニングポイントがありましたよね。その中の一つとして、柿沼元町長がかなりのところまで進んだ下水道事業、あれを結局断念しましたよね。
先ほど答弁いただいた中で、税収のほうはある程度理解できましたが、そういう中でいくと、私は今、一通り申し上げたけれども、２億先の減収となれば、先ほど午前中の坂口議員の質問の中でも、依存財源のほうが増えるということですけれども、これも一度に借金を増やしたらいいかということも一つの、いずれ返さなくてはならないわけですけれども、現在、納税相談が53件という、先ほど答弁でありました。
これまでの財政調整基金と借金である市債残高及び次年度当初見込み残高についても示していただきたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大野財務部長。
先ほどの答弁では、財源確保の中でいわゆる借金についての言及がありませんでした。市長の政治姿勢では、公約の１番目に速やかな財政再建をうたっており、財政調整基金の標準財政規模に占める割合を10％から20％としていました。先日の議員説明会では、今後10年で30億円の財政調整基金の積立て計画が示されました。大幅な収支不足が見込まれる中で、臨時財政対策債などの市債に対する考え方をお伺いいたします。
でないと、せっかくこれ、このアスパラの就農者は、えらい借金背負っていると思うんですよ。これ本当に、破産宣告するような形になると思うんですよね。 そういう状態のものを、新規就農者の方が今度入るとすれば、これはもう信用の問題になってきますよね。もうあそこは恐ろしくて市貝ではできないという話もされると思うんですよね。
自主財源が減った中で前年同様の補助事業をしようとすれば、市単独の事業を減らす、または歳入のうち借金となる市債を増やす等の考え方もございます。令和３年度は自主財源が減るので予算規模も当然少なくなっているわけですが、県、国からの補助金を確保するために市債を増やすということで、そういったやり方で対応もできます。
１番、栃木市の市債、借入れ、もっと分かりやすく言えば借金ということになります。それと、返済であります公債費の状況についてであります。
ただ、皆さん、考えてほしいのは、今、国はＧＤＰの２倍にも当たる借金を抱えているわけです。これから国は、どんどん地方に対してもこうした交付金としてお金を出しているわけです。これは間違いなく、これからも財政赤字増えていくことは間違いありません。これに対しては、必ず増税という反作用が、私は待っているというふうに思っています。
本市の水源は遠境にあるため、企業債による50億円を超える借金にて水道管等の水道施設を整備して、そして維持しているため、料金設定が高くなっていますが、今後とも広範囲にわたり整備、維持するためには水道料金は下げられないとの回答がありました。 慎重に審査した結果、委員全員がその必要性を認め、全員異議なく、原案を可とすることに決しました。 以上、報告いたします。
また、委員からの「今年の全会計の借金残高、地方公営企業の事業も含め160億、庁舎は30億、六美北部の区画整理で30億くらい負担する。300億くらいの借金を背負うと、元利合計の返済額は年間でどのくらいになるのか。
全国では、完全に返済ができないで借金となって苦しんでいる問題が広がっており、真岡市も14名が病気やリストラなどで返済できずにいる状況です。私の一般質問で取り上げているように、給付型制度にするよう強く求めておきます。 また、子育て支援の一つとして、小中学校給食費の無料化を図るべきであります。若い父母の負担軽減を図る上で、待ったなしの課題であります。
先ほどの答弁からうかがえるように、財政需要が大きくなる一方で税収入が減ることが想定されており、事務事業の見直しを行わなければ、借金など借入れも増えてしまうのではないか、健全な財政を堅持していくことが難しくなるなどのではないかと危惧をしております。 そこで伺います。小項目③、事務事業の見直しの方向性について伺います。 ○議長（春山敏明） 総合政策部長。