那須塩原市議会 2022-02-28 02月28日－02号
◆１３番（齊藤誠之議員） 市債の発行につきましては、今回市税の増収が見られるということで、市債は発行しないという話は理解できるんですけれども、20億以上市債を削っているということで、過度な借金をする必要はないという理論は分かるんですけれども、各部局で計画を出して、多分財政課とヒアリングしていると思うんですよね。
◆１３番（齊藤誠之議員） 市債の発行につきましては、今回市税の増収が見られるということで、市債は発行しないという話は理解できるんですけれども、20億以上市債を削っているということで、過度な借金をする必要はないという理論は分かるんですけれども、各部局で計画を出して、多分財政課とヒアリングしていると思うんですよね。
だから、59億円いわゆる市の借金が減っているのです。このことは書かないのですよ、その人らは。だから、全体を見てちゃんとした数字でやらないと、私はやっぱり政治家といいますか、新聞社もそうでしょうけれども、公共メディアもそうだと思いますけれども、信頼性というのはなくなっているのではないかなという感じはします。
不足が生じて5,216万6,000円が生じたということですが、県に送るこの納付金が足りない場合には県への借金になるというふうに一番最初に聞いていると思います。何によってこの不足分が出たのか、理由をお聞きします。 ○議長（君島孝明） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。
それで、健全化判断比率においても、同様の内容でしたけれども、こちらについては、ある意味、市としての借金というか、負債の部分を見ているので、全く影響ないということがわかりました。 ご心配をおかけしました市民の方々には、とりあえずはご安心いただきたいと思います。 それで、今回議員の発言の影響力というのは、非常に大きいのだなということがよくわかりました。
大田原市はいっぱい借金背負っているからという話でありますから、そこはここ数年の間に大田原市が財政状況を好転させていけば、ある意味問題解消になるのだろうと思うのですけれども、時期を待たない合併の方向、集まったほうがより効率のいい行政ができて住民負担、行政コスト、そういったものを下げられる要素も増えますから、やるべきだと思いますが、今の時点でどういうふうに進めていくかということになりますと、大田原市もおかげさまである
もう一つは、やはりあの当時からも多くあった借金財政、これは国も県も、そして我々市も大きな借金をしょって、それが後年度若者たちのところに負荷としてかかってきてはいけないと。
一般的に考えれば、利息がつく借金よりも、要するに使い道、目的に縛りがない財政調整基金を財源に充てるのが、私は普通だと思うんだけれども、これは何でなんですかね。 ○議長（冨田達雄君） 企画調整課長。
いっそこの時期に借金してでも直すかと、そういう話をさせていただいた頃がございますけれども、ちゃんとお金を積んで後代に、私の後の人が苦労しないようにきちっと予算を積んでいこうということで、現在学校整備基金、施設整備基金が４億ぐらいたまりました。それで大規模改修すると３分の１補助金がつきますので、そういうものも合わせていくと大規模改修はそれほど遠くない時期に手が届きそうな感じがします。これが一つです。
でも、借金の状況も全部公開していくと、役場ってそんなに金がないのか、大変なのだなということが分かる。職員の給与も見える化してきた。だから、そんなことで税金を使うなら自分たちでやろうよという住民の自治意識は、予算説明書によって加速度的に高まってきた」というふうにあります。
１つ目は、夫の暴力から逃れてきた母子だけでなく、虐待等の経緯があるものの、扶養義務者に対しても直接照会することが適当でない場合として取り扱って差し支えないものとされたこと、２つ目は、また明らかに扶養が期待できない特別な事情として、音信不通の状態が挙げられていましたが、この期間が20年間から10年程度に短縮されたこと、３つ目は、扶養義務者に借金を重ねている、または相続をめぐり対立している、あるいは縁が
ただし、投資に対する借金は、なるべく未来に残したくない。そして、応分の負担を次世代に求めることはあっても、過度なツケは次世代に残さない。そんな思いを再確認いたしまして、明細のほうに移らせていただきます。 明細１です。下水道事業経営戦略についてです。本年１月の議員研究会で説明を受けました下水道事業経営戦略について、その背景、目的、戦略の内容、目指すべき到達点について質問いたします。
まず、分かりやすい例として、自治体にとっての借金に相当します地方債の残高、また貯金に相当いたします財政調整基金、また経常収支比率、この３点についてご説明させていただきます。
全国的に、この真岡でも完全に返済できないで、借金となって苦しんでいる問題が広がっています。真岡市も速やかに返済しないで済む給付型制度にするよう強く求めます。また、小中学校給食費の無料化を図るべきです。若い父母の負担軽減を図る上でも待ったなしの課題であります。 次に、特別会計に入ります。まずは国民健康保険特別会計ですが、これは保険税を払いたくても払い切れない高い保険税となっている点であります。
改正内容といたしましては、扶養義務者との借金問題や相続対立などによる著しい関係不良の場合や10年程度交流を断絶している場合、また、ＤＶ・虐待等の経緯がある場合は「扶養義務履行が期待できない者」と示され、扶養義務照会が不要となり、コロナ禍での実態に沿った形での運用ができるように見直されたものであります。
そのようなことはない、ただ、借金は増えるんじゃないないかなというふうには言っておきましたが。 それで、芳賀町の、やっぱり一番の課題は財政だと思いますね、これから。それで、先ほど言いましたように、ふるさと納税の収納とか、また、これから本格的に始まる第２工業団地におきまして、より多くの税金を納めてもらえるような優良な企業を誘致するかというのが、非常に大事な課題だというふうに思います。
宇都宮市の市長の発言で、１月26日に記者会見やっているんですが、追加分の原資はこれまでの枠組みに沿って、国から半額の支援を受けられるよう要請すると、国の支援が見込めない場合は主に基金と市債で賄うが、市によると、その場合は、財政に占める借金返済の割合である公債費負担率は12％程度に収まり、目標の15％を下回ると、したがって、どういう状況になっても、市単独予算でも進めていくと、今後については、そのような
最大140万円の背負った借金の返済要件が定まっていません。貸付けの範囲で考えれば、結果として自助になります。住居確保給付金の就労義務に現実から離れているとの指摘もあります。それに追い詰められ、結果自殺につながらないようにする必要があります。担当課、社会福祉協議会の方々が水際で尽力して一時しのいでいる状況です。
その上で、そうすると、家計簿で見た目は、市債というのは意外と、もちろん国の地方自治体の健全性から見ても大田原市は問題ないわけですけれども、ただ県内市町と比べると問題があるという、ただそういう指摘なだけなのですけれども、そういった真水の借金と考えると、10万円強ということぐらいになりますと、今回の予算は非常に高齢者とか子育て世代への行政サービスが、ややもすると低下するような予算づけになっているのですけれども
以前は起債という借金が増えて首が回らなくなるという説明が多かったような気がします。大野部長になってから、経常収支比率の高さが問題だという説明をよく聞くようになりました。栃木市の経常収支比率では、100万円稼いでも自由に使えるのは４万円ぐらいだと聞いて、厳しさを実感した次第であります。この経常収支比率を改善するために、市は何をやっているのか、また改善する見込みはあるのか再質問させていただきます。