佐野市議会 1997-12-11 12月11日－一般質問－05号
企業が倒産したり、あるいは倒産による失業によって著しく収入が減ったり、あるいは先ほど申し上げたように自己破産をせざるを得なくなったりというふうな世界一債権国である日本の中で考えられないような事態が今どんどん深刻な不況の中で起きているわけです。
企業が倒産したり、あるいは倒産による失業によって著しく収入が減ったり、あるいは先ほど申し上げたように自己破産をせざるを得なくなったりというふうな世界一債権国である日本の中で考えられないような事態が今どんどん深刻な不況の中で起きているわけです。
また、バブル景気における住専や金融機関等の過大投融資による多額の不良債権によりまして、金融機関の倒産や大手証券会社の経営破綻を招きまして、金融システムの不安が実体経済に悪影響を与えるなど景気の足踏み状態が続いているものと思われ、これらを背景として内需回復のおくれや生産調整による雇用環境の鈍化あるいは株価の低迷などがあると思われます。
現在金融不安が社会問題になっていますが、私が子供のころ、父親から佐野市内の銀行が倒産をしたために自殺者まで出たという話を聞いたことがあります。
平成９年度は、神戸の中学生の殺人事件に始まり、また最近は経済恐慌の前兆と言っても過言ではない証券会社、銀行倒産など異常な社会現象を見ても早急にこれに対応し、市は行財政改革を実施し、市民の期待にこたえていかなければなりません。初日の答弁で重複するところがありますので、簡潔にお答えをお願いいたします。 質問いたします。
ご案内のとおり、バブル経済が崩壊し、民間企業においてはリストラを行っており、銀行や証券会社の倒産などの金融不安、そして米の政府買い取り価格の低下など、今日の日本の経済は非常に冷え切っておるのが現状でございます。
公定歩合0.5％の超低金利であるが、景気もなかなか浮揚せず、大手証券会社や都銀も倒産する時代を客観的に見るならば、行財政改革を断行することは時代の趨勢であり、厳しい選択をしなければならないものがあると思われます。国においても、特殊公債依存からの脱却を図るとしながらも、予算の大胆な削減が打ち出せない状態であります。
今後、規制緩和が行われますと、全国至るところで大型店の出店ラッシュにより中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、商店が激減をしている実態、さらに拍車をかけることになることは明らかであります。
決算審査の中で明らかになったことですが、平成８年度は14件の企業が倒産をし、地場産業など住宅関連への産業は大きく落ち込んだ状況にあります。市民生活に大きな打撃を与えています。税収にも大きな影響を与えて、市税の収入未済額は８年度で12億3,000万円、実に前年比で4.7％とふえております。また、不納欠損額１億2,700万円で、前年比で実に196％の大幅な増加となっているわけであります。
歳入の１款事業収入、１項事業収入、１目土地売払収入について、1,341万6,000円の収入未済額の内容を問う質疑があり、過年度に随意契約により売却した保留地の平成８年度中の納入予定額のうち、納入されなかった額を計上したもので、内訳は会社倒産によるもの１件、1,116万8,000円のほか、個人分の未払いが２件の計３件ですとの答弁がありました。
未納状況については、うち３人、12万5,740円、この方々は精神病院等に入院しており、行き先不明の転出者が155人で、91万2,960円、36人が生活困窮者で、100万4,020円、事業破綻が１人、4,180円、会社倒産によるものが７人で、７万9,610円、３人が服役者で、１万5,450円、本人死亡が６人で、63万3,970円であるという答弁がありました。
大型店の規制緩和によって、ほとんど全国的には中小商店がもう本当に倒産する、そういう状況になっています。こういう問題などについて、地方自治体は国の統制のもとでの一定の条例をつくって、そうした問題を守ってきたのです。しかし、国はそうした地方自治体の条例の撤廃や緩和を求めている。地方分権の中でそれをあからさまに明示しています。
ただ、収入の約８割近くがイズミヤさんからいただいているお金ですから、肝心のイズミヤさんが倒産する、あるいは撤退するというようになることが非常に心配になるわけですが、現在そのようなことはないというふうに考えております。決算書を見ていただければお分かりのとおり、表面上の累積赤字は約１億2,000万円前後でございますけれども、その一方で約２億3,000万円近い減価償却があるわけでございます。
バブル経済の崩壊から数年がたって、その影響も零細企業から中小企業の倒産に始まって、中堅企業の絶対安全と言われていた銀行の整理や倒産に進んで、現在は大手銀行にまで及んできています。バブルに踊らされた庶民の次に、バブルに一役買った銀行や農協などが苦況に陥っています。日本版ビックバンである金融制度の抜本改革に伴って、金融関連税制や土地税制も財政構造改革の焦点になってきています。
最後に、不納欠損処分でありますが、内訳といたしまして、滞納処分執行停止後３年を経過したもののうち、差し押さえすべき財産のないものが368件で2,532万円、生活の困窮しているものが218件で668万円、住民登録はあるが、その居所等が不明のものが449件で4,580万円、倒産や海外出国または移住などで再入国の見込みのないものが136件で2,809万円、また納税指導を受けながら一部納入はあるが、５年を経過
ご存じのとおり大変不景気で、単なる不景気だけではなくて、もう日々経済ニュース等で見ると、戦後最大の負債総額を抱えた倒産だとか、景気は傾いたというよりも、全体としては海外進出をされている大企業の収益が上がっている程度であって、銀行金融関係、その他を含めて非常に厳しいと。ですから、実績もこのようになったと思うのです。
民間企業では、入社以来定年退職までまじめに勤務しても、その時代の経済状況や勤務する会社の経営状態により退職金の増減は寒暖計の目盛りのように上下し、企業倒産にでもなれば一切支給されない事態もちまたに耳にします。その点公務員の方々は、民間企業就業者に比べれば制度上非常に恵まれております。
とりわけ中小企業は、経営難と倒産の危機に直面をするという指摘もございます。 こうしたもとで、圧倒的多くの国民は、法案が衆議院を通過をしても消費税値上げ反対の意思を表明しているのであり、増税中止を求める署名は1,000万人を超えているのが実態であります。
県内の倒産件数も、減少傾向は見られないのであります。市内の企業の状況を見ましても、製造業におきましては、最近の円安は、輸出産業には追い風となるものの輸入の原材料の値上がりにともない、必ずしもよい面ばかりは見られません。また、地場産業である建具、木工業界では、消費税の値上がりで、駆け込み需要で一時的には仕事がふえましたが、ことしの下半期以降減少するのではないかとの予測があります。
営業が困難になって倒産するの仕方がないと。税金が滞納になったり、国保税が払えなかったり、これはもうやむを得ないと。それでも払えという人たち出てきますけれども、そういう状況で、方向は出ないという状況が今非常に大きな問題だと思うのです。
また、経済状況にしても、緩やかな回復基調というような認識が施政方針演説の中で示されましたけれども、状況はそう甘くないというのが大方の見方であり、ことしは昨年よりも倒産件数はふえるという指摘もございます。もちろん開発計画がかなり長期的なものであることは当然のことと思いますけれども、計画が果たして思惑どおりに進むのか、はなはだ疑問を持たざるを得ません。