那珂川町議会 2020-09-11 09月11日－03号
全国のデータになりますが、コロナ関連の倒産が右肩上がりになっていることがそのことを物語っています。存続の危機にある中小業者を救うことは、本市の経済と雇用を守ることそのものと言っても過言ではありません。窮地にある事業者に対する支援金を抜本的に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（高原隆則君） 武末市長。 ◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
全国のデータになりますが、コロナ関連の倒産が右肩上がりになっていることがそのことを物語っています。存続の危機にある中小業者を救うことは、本市の経済と雇用を守ることそのものと言っても過言ではありません。窮地にある事業者に対する支援金を抜本的に引き上げるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（高原隆則君） 武末市長。 ◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。
また、休業要請や自粛による解雇や雇いどめ、倒産の危機による生活困窮の広がりが長期化の様相を見せています。このコロナショックを乗り越え、活力ある那珂川市を迎えるために今何をするべきか、今後どうするべきか、ともに考える一般質問にしたいと思います。 １項目め、市民の暮らしを守る対策についてです。新型コロナウイルスの影響で収入の減少を余儀なくされている市民の生活を支える制度があります。
５月15日にアパレル大手レナウンを初めとして、現在数多くの倒産が報告されています。６月８日には、九州を中心に展開しているファミリーレストランジョイフルも新型コロナウイルス感染症の影響で直営店の３割に及ぶ200店舗を閉店すると発表がありました。総務省の2020年の家計調査によると、2020年４月の実質消費支出は前年同月比11.1％減と大幅に落ち込み、前月と比較しても6.2％減少しています。
前年度の所得で税額が決められ、それをもとに決められる国保料、介護保険料、保育料ですが、会社の倒産や失業などで暮らしが一変した場合、生活が困窮し、支払い困難な状況が生まれます。低所得者への減免規定、せめて生活困窮による減免規定の速やかな創設を求めますが、見解をお示しください。 ４項目め、児童虐待防止についてです。親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇がまた起きてしまいました。
名古屋イタリア村は約170億円の負債を抱え、2008年５月東京地裁に自己破産を申請し、事実上倒産しました。成功例として執行部から示された茅ヶ崎の柳島運動公園は、昨年３月25日に開園したばかりで、わずか１年で成否の検証はできません。ＰＦＩは、地域の中小企業の振興にかかわることもありません。
ところが、事業者も人手不足に加えて、制度以降前より介護報酬が安くなったことも含め、サービスの撤退や倒産が相次ぐなど、受け皿となる事業者の確保は、せっぱ詰まった問題として自治体を苦しめています。国の制度に欠陥があったことは間違いなく、制度の改善を求めることはもちろんですが、今現在窮地に追い込まれている利用者を救済することが急務となっています。
実際、改定後の介護事業所の倒産も過去最高を記録しています。要するに、現在の報酬単価でも介護の基盤崩壊が起こっているということが言えるのです。本来ならば、介護基盤の再建のために、これまで削減してきたものをもとに戻す必要があります。それなのに国は、市町村が設定する報酬単価について現在の報酬単価以下の設定と言っていますので、引き上げることはできませんが、引き下げられる仕組みをつくっています。
非正規労働者は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっており、またリストラや倒産、賃金カットなどが相次ぎ、生計を維持することが難しい世帯が増加しました。特に、非正規労働が多い母子世帯の困窮度が高く、さらにひとり親世帯、女性が主な稼ぎ手の世帯、稼ぎ手のいない世帯の増加などが子どもの貧困化を招いてきたと考えられます。
その結果、廃業や倒産に追い込まれる小さな企業が生じてしまうという深刻な問題を抱えています。消費税増税が町内の中小企業、自営業に大きな打撃を与えます。そこで、ますます小さな事業者への支援の措置、振興策というものが必要になってきます。県内でも市町村独自で中小企業への補助金事業を行っているところがありました。その一つが、糸島市が平成22年度から始めたがんばる中小企業応援補助金です。
確かに、貧困の問題は、非正規雇用、母子家庭、父子家庭、またリストラや失業、倒産、多重債務などと複雑にかかわってあらわれてきます。ただ、国としても生活困窮者の支援や子どもの貧困を支援する法律も制定されたということで、貧困の問題はこども医療費の拡充と切り離して考えるべきだと考えております。自らの生活を支え、健康を維持していくというのは、本来自助の部分だと思います。
しかしながら、今申されますように企業の倒産等による失業が増えている中で、減免の必要性がある場合も想定はできます。ただいま他市町の状況を踏まえて提案いただきました。全ての市町村、４市にあるかどうかは確認ができておりませんが、激変緩和措置につきましては、限定的な要件が必要かと思いますが、その必要性について検討し、判断をしたいというふうに考えております。以上でございます。
ＰＰＳ企業が倒産や事業を廃止した場合、電気が来なくなるんじゃないか。いえ、それはない。電気事業法で九州電力は託送供給約款によりバックアップ電源と位置づけされており、そのまま送電されるようになっておりますので、停電の心配もありません。何よりも、発電された電気は、九電とＰＰＳ事業者の電力は別々のものではありません。
いまだ我が国の経済状況は、企業の倒産や高い失業率など、依然として明るい兆しが見えてきません。特に雇用状況は厳しいものがあることから、まず雇用対策として、平成22年度に引き続き、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業及びふるさと雇用再生事業を活用して雇用の確保に取り組みます。
この住宅リフォーム助成制度は、私がこの１年間、昨年の９月議会、今年の３月議会で実施を求めてきた事案でありますが、今日の未曾有の大不況が続く中で、公共工事の削減等もあり、建設業者、とりわけ那珂川町で営業されてきた中小建設業者の仕事がない、またあっても、単価の切り下げで利益幅が以前に比べて大変少なくなったなどで廃業、倒産という事例を聞かされております。
Ｂ社は倒産、指定管理者契約の違約金も含めて、負債額が1,500万だったそうです。しかし、２年後の今でも契約金の支払いはなされていないということです。倒産理由は、指定管理委託料の見通しが甘かったからだということです。さざなみ館は１年半閉鎖され、今では大島のコミュニティセンターに衣がえしてオープンしたといいます。これは宗像市の職員の方に伺った話です。
今日の社会情勢は、円高等で極めて厳しい状況にあり、大企業、ＪＡＬでも倒産等により職を失う人や、働こうと思っても職がない人が極めて多いと言われています。本町においても同様なことになっています。このような社会情勢を受けて、子どもさんたちを抱えるお母さんたちにとって、幾ら義務教育といっても、子どもの教材や学校で使用する日用品を購入することが大変といった相談を受けています。
商工業及び観光の振興についてですが、企業の倒産や高い失業率など、雇用状況は依然として厳しいものがあります。雇用対策として、平成21年度に引き続き、緊急雇用創出事業、臨時特例交付金事業とともに、平成22年度は新たにふるさと雇用再生特別基金事業も活用し、雇用の確保に取り組みます。