野木町議会 2020-03-06 03月06日－02号
これがもう来て、これ、経済が疲弊して、今ですらイベントにしてもいろんな、先ほどイベント、あれ、食堂でした、そういったものの要するに売上げ、あるいは中小企業、零細企業の倒産、こういったものを比べると、果たしてこういったものがあるのかなと。その辺はどのように感じて、また、どういうふうに修正していこうかなというお考えを持っていらっしゃいますか。 ○議長（黒川広君） 総合政策部長。
これがもう来て、これ、経済が疲弊して、今ですらイベントにしてもいろんな、先ほどイベント、あれ、食堂でした、そういったものの要するに売上げ、あるいは中小企業、零細企業の倒産、こういったものを比べると、果たしてこういったものがあるのかなと。その辺はどのように感じて、また、どういうふうに修正していこうかなというお考えを持っていらっしゃいますか。 ○議長（黒川広君） 総合政策部長。
イ、税の不納欠損額は1,326万5,418円で、前年度比277万4,270円の増（26.4％）となっており、平成25年度において倒産により解散した法人に係る固定資産税388万5,500円（平成19年度から平成23年度分）の不納欠損が含まれている。 また、平成24年度分の同法人の固定資産税59万7,100円が収入未済額に含まれている。
ただし、時効の中断がなされた場合は徴収権が継続し、その中断からさらに５年間徴収権を行使できますというふうになっておりまして、野木町はこの３つのうち、消滅時効５年の時効を待って不納欠損とさせていただいておるんですけれども、決算審査の中で監査委員のほうから、例えば倒産してしまったとか生活保護になってしまった、そういう場合は即時欠損をしてもいいのではないかというご指摘もございましたので、その辺も踏まえて今後検討
要するに会社の廃止、倒産、それから縮小、それと新設という形で、かなり出入りがある関係で、25年度は、事業者数は減っているけれども均等割の金額自体は若干上がっているという状況です。 それから、法人税割に関しまして説明しますと、これはやはりその年の業績によってかなりぶれてきます。なかなかこれは推計するのが難しいです。
◎副町長（大関武君） ５年以上前に購入した土地なんですけれども、これ購入のいろんな経過がございまして、シモレンが倒産したときに購入した土地です。 実際に購入したところと購入していないところ、これ虫食い状態になっておりまして、購入したところの面積は登記簿でしっかり確認して購入しておりますので、何ヘクタールというのはわかっております。