那須塩原市議会 2022-09-07 09月07日－04号
新型コロナウイルス感染症の対策のために緊急事態宣言等が出され、経済活動や社会活動を制限したことから、観光業や飲食業などサービス産業を中心に収入減少や倒産などの影響を受けています。 小中学校では、感染拡大を阻止するために令和２年３月に一斉休校となりました。
新型コロナウイルス感染症の対策のために緊急事態宣言等が出され、経済活動や社会活動を制限したことから、観光業や飲食業などサービス産業を中心に収入減少や倒産などの影響を受けています。 小中学校では、感染拡大を阻止するために令和２年３月に一斉休校となりました。
◎産業観光部長（織田智富） 市内の廃業件数という御質問でございますけれども、特にその廃業については、数字を把握しておりませんけれども、栃木県の倒産件数のこの推移をちょっと御披露したいと思いますが、令和元年につきましては88件、令和２年が96件、令和３年、こちらが94件。
結果そのおかげで、2021年度は企業の倒産件数というのは歴史的な低い水準、倒産企業が何十年ぶりかな、60年ぶりぐらいの水準まで下がったということがデータとして出ています。 しかし、その様々な支援事業はもうほぼほぼ、多少延長されているのがありますけれども、多分今年中には全てかどうか分からないけれども、終わってしまう。
だけれども、行き場がないよとか、今回まさにコロナウイルス感染症、これで、例えば会社が倒産してしまって、社宅に入っていたけれども、出ざるを得ないとか、そういった、真にやむにやまれない人については、これは通常の市営住宅入居という形じゃなくて、目的外使用としまして、住所要件だけ、市内に住所があるよ。
リーマンショックですね、そのときと今の決定的な違いは当時はやはり、どちらかというと、大企業、こういうところが、非常に苦境に陥って、倒産なんかも増えていたと思うんですけれども、今回は当然、飲食と観光に関わる大企業なんかは相当厳しいのかと思いますが、全体として見れば、圧倒的に中小、中堅企業、中小事業者、小規模事業者、ここに対する深刻な影響というか、そういうところが非常に今、大変なんだと思いますね。
コロナ禍により、大企業の倒産や経営悪化、賃金、ボーナスのカットと働き先がないということで、そういうニュースを本当に耳にするばかりでこの先本当に不透明で、私たちの今後が本当に不安視されるというふうなことで、今回この質問をさせていただきました。
これから、今もそうでしょうが、これから来る企業の倒産、あるいはそれに倒産件数、あるいはそれに関わる従業員の失業者なども増え、ますます経済が悪化するのではないかと私は思っております。
◎総務部長（山田隆） 即時欠損は、例えば法人で倒産などして手続が終わって、登記簿が完全に閉鎖を確認した時点でこの即時欠損を行います。 それから、相続人を調べまして、相続人が全ていないというふうな形を確認した時点で、即時欠損を行っているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。
2017年は休廃業、解散については393件で、これに倒産件数を、124件を加えると、実に517件の事業がなくなっていると。１日にしますと、大体平均1.4社がこの県内の中では消滅をしていることになる。全国的に見ても、年間で２万8,142件が休廃業または解散をしており、実に倒産件数はやはり３倍の数になっていると。
◆１５番（櫻田貴久議員） 減少傾向の原因なんですが、倒産だったりとか廃業だったりとかとあると思うんですけれども、なかなかその情報的な部分は公表はできなくても、担当部局としてはそういった原因は的確に捉えているという認識でよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
観光事業者の売り上げが減少したと、収益性の低下により経営状況が悪化したと、コスト低減を図るため、ハードへの投資が減少したと、さらなるコスト削減を図るため、人件費を削減したと、このため、いい人材が集まらない労働環境となり、人材不足となったと、ハード、ソフトともに新たな価値を生み出せなくなったと、料金勝負で他社と競業がますます加速し、マスツーリズムによる大型化や省力化が進み、対応できない旅館、ホテルは倒産
毎回同じことをやっていたならば、普通は企業は倒産をしてしまいますので、変わっていくのは当たり前。ですから、実際本当にわかっているのかと言えば、わかりません。ただ、今回このＰＦＩをテーマとさせていただきました。以前にも多分、吉成議員がやっていたのだと思います。 今回は、ＰＦＩを使ってこの事業を何でやらないのかとか、あれはどうなんだとかという質問はすることはございません。
介護施設の倒産や閉鎖、受け入れ制限などが報道される中、施設サービスの質の確保と施設職員の処遇改善についてどのように把握し対応していますか。 以上、３点について伺うものです。 ○議長（中村芳隆議員） 11番、高久好一議員の質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（菊地富士夫） それでは、２の介護保険について順次お答えを申し上げます。
指定管理者が負い切れないリスクを負わせ、指定管理者が倒産や撤退をし、その結果、施設の管理運営（サービスの提供）がとまってしまうのでは本末転倒であります。 したがって、事業リスクの管理の能力や範囲を含め、そのリスクを指定管理者に負わせることの妥当性についてもあわせて検討を行う必要があると思います。
初めに、(1)の那須塩原市内の企業の新規立地、拡大、閉鎖及び経済状況に関する所見についてですが、市内企業の新設及び撤去等の状況について、詳細は把握しておりませんが、民間会社が公表しているデータによりますと、本市の平成25年度中の負債総額1,000万円以上の企業の倒産件数は８件、新設企業は資本金の区別はなく48件で、倒産件数を上回る企業が設置されているという状況でございます。
ただですね、民間会社が公表しておりますデータの集計によりますと、本市の平成25年度中の負債総額1,000万円以上の倒産企業の数は８件ということでございます。 また、一方でですね、新設企業は資本金の区別はないんですが、新設された、新たに興した企業については48件あるということでございます。 以上です。 ○議長（中村芳隆君） 市長。
滞納繰越金の中には、例えば会社が既に倒産してしまっていて、会社そのものがもうない。あるいは滞納者本人が亡くなってしまったり、どこか行方がわからなくなってしまって、それを相続する人もいないというように、もう待っていても入ってこないという、そういう滞納分が相当分あるのではないかというふうに思います。
そういう中におきまして、納入メーカーが３社で、代理店は、市内の２社、市外の３社とご答弁をいただきましたが、改めて資料をいただいたところ、メーカー１社が昨年10月に倒産をしていると、違う会社に引き継がれているようですが、間違いありませんか。 ○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 上下水道部長。
この内容については、先ほどの関連になるかもしれないんですが、高齢化が進み、おじいちゃん、おばあちゃんを介護して休んでいたら会社を首になったとか、あとは会社が倒産しちゃって、お父さんがだめで離婚しちゃったとかという深刻なグループが立ち上げて、マイスター工房八千代ということで、今年間１億8,000万ぐらい売り上げているという形の中で、本当の地域の地場産業を生かして、そういうものの、今るる部長から説明がありましたけれども
できるような財産があるのかどうかということは、当然調査をしますけれども、その方が本当に税金を納めることができないのかどうかということを十分に調査をして、その上で不納欠損をするというふうに思っておりますし、その考え方については全く変わりありませんので、強化をするということではなく、もっと厳正に調査をして、徴収できない方については、例えばもう死亡されていて、死亡された後に相続される方がいないとか、会社が倒産