小山市議会 2020-09-07 09月07日-02号
また、財務省が1日に発表した全産業の経常利益46%減、4月から6月期の法人企業統計によると、リーマンショック以来11年ぶりの下落、負債1,000万円以上のコロナ倒産は全国都道府県に及んでおります。既に当初予算よりもはるかに50兆円以上も赤字が膨れ上がっている状況であります。コロナ禍がいまだ収束の見通しが立たない状況であります。
また、財務省が1日に発表した全産業の経常利益46%減、4月から6月期の法人企業統計によると、リーマンショック以来11年ぶりの下落、負債1,000万円以上のコロナ倒産は全国都道府県に及んでおります。既に当初予算よりもはるかに50兆円以上も赤字が膨れ上がっている状況であります。コロナ禍がいまだ収束の見通しが立たない状況であります。
市のつなぎ支援について、国の持続化給付金が手元に届くまでの間、一件でも倒産する会社を救うためにあるものだと理解しております。しかし、それぞれの業態によって、固定費には大きな開きがあります。店舗によって家賃数万円から数十万円のところ、水道料だって、事務作業所と美容院や飲食店では数倍の差があります。
そうした中で、地元小山市の経済活動の中で、例えば倒産、廃業、そういったところについてどういう実態なのか、マスコミによりますと、運輸関係、交通関係の業者さんが倒産をされたというようなこともニュースにありましたので、その辺、市内の業者、特に中小の業者の状況をどのように把握をしていますかというのが1点目です。
それを反映するかのように、依然として働き手が不足している介護の業界から、採算の取れない事業者の撤退、倒産が相次いでおります。少子高齢化が避けることのできない日本において、あってはならない事態であります。制度の改善は随時図っていくとする政府の方針とは逆行した実態が見受けられ、国には制度改善を求めますが、小山市は平成30年度介護保険決算では12億円の黒字になった実績もあります。
経済界からも10月に増税が強行されれば、消費減少、倒産増加、失業者増加といった負の連鎖を懸念する意見が上がり、政府内からも、首相側近幹部から増税延期の可能性について言及されるなどの動揺が始まっています。今まさに国が、政府が増税の是非に揺れていると思います。
委員から、不納欠損の理由について問う質疑があり、執行部から、受益者負担金及び分担金については、5年間で、徴収に至らず時効となった平成24年度分の329件、87人分で、内訳は生活困窮等305件、死亡7件、倒産自己破産1件、行方不明4件、その他12件となっております。
誰しも不慮の事故や病気、または会社の倒産などなど、こんなはずではなかったのにと思う事柄に出会うかもしれません。それでもそのたびに計画を立て直し、何度でも立ち上がれるのも人間の強さの一つかもしれません。 ファイナンシャルプランニングの言葉の定義は、夢や目標を達成するための総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法となっています。
4番、第24条の2は、倒産や解雇などによる離職により国民健康保険税の軽減の対象となる特例対象被保険者等に係る申告に関する規定でございます。第2項は、特例対象被保険者等である旨を申告する際の手続について規定を改めるものでございます。 5番、附則第1項は、この条例の施行日を平成30年4月1日とするものでございます。
昨年倒産した企業115件の3倍以上の企業が倒産には至らないまでも、事業継続を断念している。背景には、経営の先細りに対する懸念や代表者の高齢化、後継者難による事業継承の難しさがあると見られるということであります。既存の中小企業は疲弊している中で、新規の企業だけに支援するというのは、市民の暮らし向きを考えずに外から人を呼び込むだけの施策と同じであり、工業団地の開発は認められません。
収入未済額、不納欠損額の要因としましては、高齢化や社会就業構造の変化を背景に経済破綻型の滞納者がふえる傾向にあり、勤務先の倒産、リストラ、収入の減少、就職困難などが主な要因となっております。今後も、税負担の公平性の観点から、より一層の市税確保に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。
平成28年、倒産件数は日本で見て108件、前年度の1.4倍、負債総額も94億円を超えております。この108件のうち半数が新規の5年以内に開業した事業者です。訪問介護が48件、デイサービス、ショートステイが38件、有料老人ホームが11件、そして過小資本でフランチャイズ加盟などの小規模事業者が業績を上げられずに、経営に行き詰まって倒産するケースが多く見受けられました。
また、別の委員から、下水道使用料について収入未済が出てしまう理由を問う質疑があり、執行部から、下水道使用料を支払うことのできない理由として、倒産、自己破産、行方不明、死亡、生活困窮による支払い不能などが挙げられます。こういった方々に極力使用料を支払っていただけるよう努力していますが、難しい面がありますとの答弁がありました。
また、減免制度を適用したのは656世帯、うち収入の著しい減少による減免が28世帯、災害による減免が4世帯、収監による減免が16世帯、倒産、解雇等による減免が608世帯でございました。
委員から、歳入における下水道使用料の不納欠損の内容について問う質疑があり、執行部から、使用料の不納欠損は1,756件であり、内訳は、倒産、自己破産が91件、行方不明などが1,370件、そのほか生活困窮が295件となっていますとの答弁がありました。
また、大学を卒業して就職しても倒産するとかということで失業し、返済できずに困っているというニュースを多く聞きます。困窮状況が総合的に判断された場合は、奨学金返済を一部免除することができないか、あわせてお聞きいたします。これは、県内大田原市が始めるということで打ち出しました。 ○大山典男議長 答弁、片柳教育部長。 ◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答えします。
不納欠損処分につきましては、収入未済額のうち会社倒産や生活困窮により将来においても納税の見込みがないこと、及び納税の資力の乏しいことを理由に、地方税法第15条の7の規定に基づき、滞納処分の執行を停止し、不納欠損処分としているところであります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○大山典男議長 23番、関議員。
1款市税について、1項2目の法人市民税における法人数の推移及び法人市民税の減少について問う質疑があり、執行部から、法人数減少の主な理由は倒産、休業、解散、支店の廃止及び本店の市外への転出などがあり、平成24年4月から平成25年2月末までで198件あり、このうち倒産は8件を確認しています。一方、増加は246件あり、結果として法人数は48件増加しています。
また、融資枠を広げた結果、県南地域、特に小山市では大型倒産等がないので、今後は現制度を維持し、地域の商業、工業を支援していきますとの答弁がありました。
確かに私も18年議会に席を置かせていただいておりますけれども、その中で、この契約締結をしたその企業が倒産をされるとか、または今回のような破産申請をされるとかというのは今までなかったように記憶しているのですけれども、しかしながら、このような大きな工事でございます。
さらに、年々増加している生活保護費を抑制するためにも、倒産やリストラ等に遭い、保護を受けている稼働受給者が勤労意欲を失うことのないよう自立を促すための就労を進めていく必要がありますが、どのような体制で支援し、その成果はどうなのかお伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁、石川保健福祉部長。