96件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小山市議会 2020-09-07 09月07日-02号

また、財務省が1日に発表した全産業の経常利益46%減、4月から6月期の法人企業統計によると、リーマンショック以来11年ぶりの下落、負債1,000万円以上のコロナ倒産全国都道府県に及んでおります。既に当初予算よりもはるかに50兆円以上も赤字が膨れ上がっている状況であります。コロナ禍がいまだ収束の見通しが立たない状況であります。  

小山市議会 2020-06-04 06月04日-01号

そうした中で、地元小山市の経済活動の中で、例えば倒産、廃業、そういったところについてどういう実態なのか、マスコミによりますと、運輸関係交通関係業者さんが倒産をされたというようなこともニュースにありましたので、その辺、市内の業者、特に中小業者状況をどのように把握をしていますかというのが1点目です。  

小山市議会 2020-03-16 03月16日-06号

それを反映するかのように、依然として働き手が不足している介護の業界から、採算の取れない事業者の撤退、倒産が相次いでおります。少子高齢化が避けることのできない日本において、あってはならない事態であります。制度改善は随時図っていくとする政府の方針とは逆行した実態が見受けられ、国には制度改善を求めますが、小山市は平成30年度介護保険決算では12億円の黒字になった実績もあります。

小山市議会 2018-06-14 06月14日-05号

誰しも不慮の事故や病気、または会社倒産などなど、こんなはずではなかったのにと思う事柄に出会うかもしれません。それでもそのたびに計画を立て直し、何度でも立ち上がれるのも人間の強さの一つかもしれません。  ファイナンシャルプランニングの言葉の定義は、夢や目標を達成するための総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く方法となっています。

小山市議会 2018-06-07 06月07日-01号

4番、第24条の2は、倒産解雇などによる離職により国民健康保険税の軽減の対象となる特例対象保険者等に係る申告に関する規定でございます。第2項は、特例対象保険者等である旨を申告する際の手続について規定を改めるものでございます。  5番、附則第1項は、この条例の施行日平成30年4月1日とするものでございます。  

小山市議会 2018-03-13 03月13日-06号

昨年倒産した企業115件の3倍以上の企業倒産には至らないまでも、事業継続を断念している。背景には、経営の先細りに対する懸念や代表者高齢化後継者難による事業継承の難しさがあると見られるということであります。既存の中小企業は疲弊している中で、新規企業だけに支援するというのは、市民暮らし向きを考えずに外から人を呼び込むだけの施策と同じであり、工業団地の開発は認められません。  

小山市議会 2017-09-06 09月06日-02号

収入未済額不納欠損額要因としましては、高齢化社会就業構造の変化を背景経済破綻型の滞納者がふえる傾向にあり、勤務先倒産、リストラ収入減少、就職困難などが主な要因となっております。今後も、税負担公平性の観点から、より一層の市税確保に取り組んでまいります。  以上、よろしくお願いします。 ○小川亘議長 25番、関良平議員。                  

小山市議会 2017-02-22 02月22日-05号

平成28年、倒産件数は日本で見て108件、前年度の1.4倍、負債総額も94億円を超えております。この108件のうち半数が新規の5年以内に開業した事業者です。訪問介護が48件、デイサービス、ショートステイが38件、有料老人ホームが11件、そして過小資本フランチャイズ加盟などの小規模事業者が業績を上げられずに、経営に行き詰まって倒産するケースが多く見受けられました。

小山市議会 2015-09-28 09月28日-06号

また、別の委員から、下水道使用料について収入未済が出てしまう理由を問う質疑があり、執行部から、下水道使用料を支払うことのできない理由として、倒産、自己破産、行方不明、死亡生活困窮による支払い不能などが挙げられます。こういった方々に極力使用料を支払っていただけるよう努力していますが、難しい面がありますとの答弁がありました。  

小山市議会 2014-09-03 09月03日-02号

また、大学を卒業して就職しても倒産するとかということで失業し、返済できずに困っているというニュースを多く聞きます。困窮状況が総合的に判断された場合は、奨学金返済を一部免除することができないか、あわせてお聞きいたします。これは、県内大田原市が始めるということで打ち出しました。 ○大山典男議長 答弁片柳教育部長。 ◎片柳理光教育部長 ただいまの再質問にお答えします。  

小山市議会 2013-09-04 09月04日-02号

不納欠損処分につきましては、収入未済額のうち会社倒産生活困窮により将来においても納税の見込みがないこと、及び納税の資力の乏しいことを理由に、地方税法第15条の7の規定に基づき、滞納処分執行を停止し、不納欠損処分としているところであります。  以上、よろしくお願いいたします。 ○大山典男議長 23番、関議員。                  

小山市議会 2013-03-18 03月18日-06号

1款市税について、1項2目の法人市民税における法人数の推移及び法人市民税減少について問う質疑があり、執行部から、法人数減少の主な理由倒産、休業、解散、支店の廃止及び本店の市外への転出などがあり、平成24年4月から平成25年2月末までで198件あり、このうち倒産は8件を確認しています。一方、増加は246件あり、結果として法人数は48件増加しています。

小山市議会 2012-09-03 09月03日-01号

確かに私も18年議会に席を置かせていただいておりますけれども、その中で、この契約締結をしたその企業倒産をされるとか、または今回のような破産申請をされるとかというのは今までなかったように記憶しているのですけれども、しかしながら、このような大きな工事でございます。

小山市議会 2012-06-12 06月12日-03号

さらに、年々増加している生活保護費を抑制するためにも、倒産リストラ等に遭い、保護を受けている稼働受給者勤労意欲を失うことのないよう自立を促すための就労を進めていく必要がありますが、どのような体制で支援し、その成果はどうなのかお伺いいたします。 ○野村広元議長 答弁石川保健福祉部長。