足利市議会 2003-09-12 09月12日－一般質問－04号
2,000人近くの人たちが足利を目指して見えるわけでありますが、その宿舎、それから球場整備、観光の面、見えた方々の土産物の準備等これはもちろん各界の団体、個人が大変な協力をしていくということでありまして、その受け入れ準備もすべて終わったやに聞いております。足利に大きな宿泊設備がありませんので、こういう変則な分宿という形になるのでありますけれども、ホテル、旅館、総動員をいたしまして分宿をする。
2,000人近くの人たちが足利を目指して見えるわけでありますが、その宿舎、それから球場整備、観光の面、見えた方々の土産物の準備等これはもちろん各界の団体、個人が大変な協力をしていくということでありまして、その受け入れ準備もすべて終わったやに聞いております。足利に大きな宿泊設備がありませんので、こういう変則な分宿という形になるのでありますけれども、ホテル、旅館、総動員をいたしまして分宿をする。
県産材を使用した住宅建設に対する個人への補助制度はありませんが、平成15年度から木造住宅の建築を行う方に栃木県産杉乾燥材を無償で提供する制度が発足しております。内容は、30戸分の住宅に対し１戸当たり10.5センチ角柱は80本以内、12センチ角柱は60本以内というものでありまして、市では６月15日号の広報に記載いたしました。
したがって、このことは個人の責任ではないと思いますし、もちろん個人を責めるわけでもございません。 しかし、地方自治が変われなければならない重要な時期になってきている今、その従来の考え方や仕組みを変えていかなければならないと思っているわけでございます。現在のやり方でいいんだ、変えようと思っても無理だ、役所と民間企業とは違うんだ。
５点目は、個人の所有の課税の免除、減免についてお尋ねいたします。個人が地域にかかわらず所有している土地、その他特例で免除と減免している件数、仕組みでありますが、また工場などの設備、機械などの売却資産の免除、減免は可能かを伺いまして、私の一般質問を終わりますので、意のある答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（増山利雄君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
今回の報道で私が怖いなと感じたことは、福田知事が教育面でもリーダーシップをとって一個人の考えを押し通そうとしていること、しかも学力低下のみをとらえての発言であり、なぜゆとり教育を文部科学省が推進してきたのか理解していないのではないでしょうか。
我々議員調査権は、構成する個々の議員には単独の調査権限はないということを初めに申し上げ、十分理解をいたしているところでありますが、何々調査のためといって資料や他の団体との比較など、各種の資料の要求等に対して執行機関の方で好意的に協力をしているもので、特に税関係や生活保護などの個人の秘密を守る意味で断る場合もあるということも承知をしております。
これらのカード類は、それぞれの機能を有しておりまして、住基カードに一元化し、多機能カードとすることは個人情報の集中化となり、また紛失したりした場合の対応など課題がないとは言えません。さらに、国民健康保険被保険者証や介護保険被保険者証のカード化に当たりましては内容を読み取る機器類の整備も必要でありますことから、市だけの判断で実施することはできないと考えております。
なお、議員報酬につきましては、私個人の考えでございますが、今議会運営委員長の室井議員にも相談しているところでございます。 次に、職員手当について、ことしの予算を見ますと勤勉手当は昨年度より大幅増の 15.32％、１億 6,749万 9,000円を予算化しております。職員１人に換算しますと約54万円になります。適正に支給しているかどうか伺いたい。
また、個人での場合は融資制度やリース方式の方法による整備を進めております。なお、個人の畜産農家につきましては、複数の農家で集団を結成し、補助を受けられるよう引き続き指導していきたいと考えております。
４として、一定期間を経過した個人給付やイベント等については廃止、統合等の見直しを行う。五つとして、会館等の公共施設については管理運営全般にわたり見直しを行う。その他事務事業全般にわたり、その優先順位について厳しい選択を行い、限られた財源の重点配分と経費の効率化に徹すると、このような示達の内容でございます。
景気が低迷している現在、景気回復のかぎを握っているのは個人消費であると言われております。２つの大ショッピングセンターに隣接している足利市民の個人消費が、地元ではなく競争相手の両都市でより多く消費されることは必至でございます。一市民として忍びがたき現象でございます。
個人負担は４万円です。まずは、新庄のまちをご案内します。新庄は、人口４万1,404人の城下町です。新幹線が通り、ＮＨＫの「おしん」で有名な最上川が流れております。一般財政は149億円です。公債費比率は13年度で20.5％、真岡市は14.3％で、すばらしい真岡市だとこのときは感じました。そこで、新庄市の方が言うのには平成17年までは何もできませんと。
特に近年12月から１月にかけ去る年を思い、来る年を祝うため、市内の事業所を初め商店街や個人宅において自主的にイルミネーションの飾りつけを行っているところがふえてきており、まちづくりの一端を担ってくれております。また、年末のまちのにぎわいの創出にも大変効果を与えているものと思っております。
そしてまた、議員が個人でどの程度合併についてこれまでやってきたかは存じ上げませんが、私どもといたしましては、平成13年10月に助役を委員長とする合併研究会を庁内で立ち上げ、そして平成14年１月からは１市３町における事務担当者レベルでの研究会も開催いたしまして、この間、何回も協議を重ねてやってまいってきたところでございます。
まず、利用者の皆さんに対して、現状の施設だとかシステムが十分なサービス量が提供できているのか、それから支援費制度の体制が今の状況の中でスムーズに運用できているのかというふうなことを十分検討した中で、やはり大切なことは障害者や障害児が自身のその障害特性、それから生活環境など、その個人や家庭のライフステージに合った支援体制を早急に確立するということが一番大切なことだろうというふうに実は思っております。
確かに現状をかんがみますと、核家族化の進展、共働き世帯の増加、極端な個人のプライバシーの尊重といった社会状況が、かつてのような地域コミュニティーの形成を阻害している状況ではあります。
そして、６月だったか７月だったか定かでありませんが、町民に対して道の駅のアンケートをとったと、こういうものが私たちが知り得る一連の経過であるわけですが、どうしても私個人であるかのないのかわかりませんが、何か非常に急激に進んでいると、こういう問題が立ち上がってからきょうまでの経過の中で非常に早過ぎるというのか、異常なスピードアップのもとで何か進んでいるような気がしてならないのであります。
個人的には大変大きな問題であります。ちなみに、支部により団員数の違いから会費の差はあります。ともあれ、何よりも継続させるために必要なことは、後継者の育成と指導です。しかしながら、佐野支部の現状ですと、後継者として新たな団員をふやし、教育、指導を行って、さらに行動範囲を広げていきたいところですが、設立より余り年数がたっておらず、まだまだ立ち上げ段階です。
次に、減収が予測される税目でありますが、市民税のうち個人市民税につきましてはリストラ等により雇用、賃金面でもますます厳しい状況が続くものと考えられており、農業所得においては農業経営者の高齢化、販売価格の低迷や冷夏による影響等により所得の伸びは見込めず、営業所得においても個人消費の低迷とデフレによる価格破壊等から所得の伸びは見込めない状況にあります。
地域の農業者の中核的担い手に対する農業用用地の利用、調整、集積を中心として、優良農地の確保、大規模農地、農業者の育成、農業法人の育成推進を図るとありますが、いずれもおのおの個人ではできるものではありません。営農団体の育成強化と経営基盤の強化、合理化の推進とありますが、具体的に答弁いただければとお尋ねをいたします。 次に、大川堰の問題について。