佐野市議会 2005-06-10 06月10日－一般質問－06号
報酬は、町会長個人に入り、交付金は町内に入るお金だと思いますが、市はこの辺のところをきちんと振り分けて支給、口座に振り込みしているのかどうか。当時の議長が当時の市長にお願いをした文書、平成17年１月25日付を岡部新市長は引き継いでいるのかどうか。なぜ市会議員が町会長を兼任することを承知で委嘱状を出してしまったのか。
報酬は、町会長個人に入り、交付金は町内に入るお金だと思いますが、市はこの辺のところをきちんと振り分けて支給、口座に振り込みしているのかどうか。当時の議長が当時の市長にお願いをした文書、平成17年１月25日付を岡部新市長は引き継いでいるのかどうか。なぜ市会議員が町会長を兼任することを承知で委嘱状を出してしまったのか。
では次に、個人情報保護法の対応についてお伺いいたします。今、ちまたの電気店では、シュレッダーの売り上げが急増していると言われています。個人情報を大量に保持する企業などが漏洩を防ごうと発注し、また一般家庭での使用もふえて、生産が追いつかない機種も出ているとの報道がなされていました。
そこで、市や芳賀郡市医師会が広報紙やホームページなどを通じて開業医の情報を市民に提供し、さらには街角相談会などを実施することによってそれぞれの家庭や個人に見合った医院を紹介していってはどうかと思うのです。
議案第１号 矢板市個人情報保護条例の制定については、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、本市の実施機関が保有する個人情報の適正な取り扱いについて必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
これは、個人の問題であるとして手をこまねいていられないところまで来ております。農村の人間関係も家族契約などで改善されつつあります。農村地域の住環境の整備の促進、出会いの場づくりなど行政にできることから取り組むことが必要でございます。 次、（４）遊休農地の活用について質問いたします。
そして、大変な利用料負担が強いられることについて市としての個人負担への支援策、ご認識どのようにされているのかお聞きしたいというふうに思います。 三つ目に、今後実施に当たっては市が障害者計画を作成することが義務づけられて、その数値目標を前提とした事業費や補助金が確定される仕組みが導入されています。
これは、16年度だそうですが、芳賀市町におきましては、とりあえず３学期制を継続するというふうなことで話し合われたというふうに伺っているんですけれども、私個人といたしましては、やはり児童生徒は、ある程度試験があるという、ほどよい緊張感というのは学校生活に必要かなと思われまして、それは３学期制の一つのポイントでございまして、多少学校生活を続け、学習をした後、試験があるということによって学力の定着などが図
国債に比べて償還期限を短くしたり、細かな設定ができるため、市民にとっては買いやすいこと、またことしの４月１日からペイオフが解禁され、各金融機関では、決済性預金を設けて、個人資金の預け入れ先として安全性は確保されました。
実際この取り組みは今市市で行っており、市民から高い評価を受けていましたので、私自身４月３日の日曜日に個人視察をしてまいりました。その取り組み内容は、スーパーマーケットの一部を提供してもらい、出張総合窓口機関、いわゆるミニ市役所として職員５名体制で行っておりました。
ただ、私自身は今までの個別案件に関して政府見解として認めた事例がないというふうに申し上げておりまして、国として個別事案または個別案件に対してそうした認める発言をしていないにもかかわらず、一個人がそうした状況、歴史的な事象を認める発言をするわけにはいかないというふうに申し上げているわけであります。
ところが、旧佐野市の制度は、町内会長は非常勤の特別職として行政側から個人報酬として支給されることになります。個人所得として源泉徴収された町内会長報酬をこうした町内会に全部還元をしていかなければやっていけない。この源泉徴収分はどうするのか、会費の値上げはどうするのか、どの予算を切り詰めるかなど頭を悩ませてきました。旧葛生町は高齢者率30％を超え、高齢者世帯、独居世帯が大変多くなっております。
高根沢町でも既にそれぞれ個人個人のご努力で、ＪＡ系統とは離れたところでございますが、小林議員がまさにおっしゃったようなお米を売っている方がいらっしゃいます。そして、成功されているということも私は知っております。
次に、直売についてでありますが、直売部門につきましては、ＪＡのテナント方式による参画が２月にＪＡ理事会において承認され、去る５月26日に個人出荷者に対し出荷者説明会を開催いたしました。事業の趣旨であります地産地消の推進や農産物の小山ブランド化のために地場産の米、野菜を中心とした品ぞろえを行い、安全、安心、新鮮、安価をモットーに消費者の信頼におこたえできる事業づくりを考えております。
さらに、定率減税の半減や65歳以上の高齢者の非課税措置の廃止、国民年金保険料の引き上げなど、こうした負担増によりさらに個人消費は冷え込んでしまうのではないでしょうか。国の新年度予算は、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする本格的な大増税路線に足を踏み出したということであります。
このほか、男女共同参画社会の実現や情報公開、個人情報保護といった課題についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、「安全で安心した生活ができるまちづくり」についてであります。 第１に、福祉についてでありますが、福祉の基本は、子供からお年寄りまで、年齢や障害にかかわらず、だれもが安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことだと考えております。
第２章では「個人の力を活かす社会を実現する」、自己責任社会論を展開しています。そして、社会的政策は自立した個人が担い、「精神的な豊かさ」を追求していくために「個人の意志が最大限尊重される社会」を実現していくとしています。
また、町会長の報酬の取り扱いについても個人に支給することに異論があるところです。あわせて見直す考えはあるのか、お伺いいたします。 次に、北関東自動車道のインター周辺を中心とする開発構想についてです。先月の27日に発表されましたが、総務省は道州制の中で五つの分割案を示しております。また、その中で二つの案に関東を南北に分割するというような内容が明記されました。
││ │ │ │ (2) 個人情報保護法の対策をどのように実施していくのか。 │├───┼────┼───────┼─────────────────────────────┤│ │ │ │１．
議案第50号 鹿沼市税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の人的非課税措置の範囲の見直し、給与支払報告書の提出対象者の範囲の拡大による引用条項の整理、被災住宅用地などに対する固定資産税の課税標準の特例の適用などの措置を講じるためのものであります。
一方、個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資は企業収益の改善を受けて緩やかに増加、雇用情勢は厳しさが残るものの改善されていると言われております。このように、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになってきております。