市貝町議会 2022-11-07 11月30日-01号
意見についても個人としての意見を述べるということになります。 学校運営協議会については、先程言いました3つの大きな役割があることで、あとは一定の権限や責任を持って、そして合議制で意見をするということになります。
意見についても個人としての意見を述べるということになります。 学校運営協議会については、先程言いました3つの大きな役割があることで、あとは一定の権限や責任を持って、そして合議制で意見をするということになります。
また、児童生徒については、各学校の授業等での取り組み内容の差により、進学先での学力の格差や知識の欠如による個人情報の流出、有害サイトなどへのアクセスなど、セキュリティが課題とされています。 これらを踏まえ、以下の3点を提言させていただきます。 1、教員のICT研修会等の頻度を増やし、各学校で情報交換や発表会を行い、指導内容の統一化を図ること。
歳入の根幹となる市税は108億972万3,922円で、法人市民税は増加していますが、個人市民税が減少しています。市民の暮らしは、コロナ禍の下で物価の高騰が家計を直撃しています。学生のアルバイトも減少し、修学の継続にも影響が出ており、昨年2回にわたり農協やフードバンク、市民の寄附などの応援で、青年、学生食料支援が大田原市の公園で行われました。
第1は、個人住民税と固定資産税滞納繰越分調定額に対して、収入済額の率はそれぞれ27.4%、25.9%、収入未済額はそれぞれ64.7%、57.6%と常態化し、不納欠損額は前年の約3.4倍に相当する657万7,421円を処理している深刻さがあります。今後、住民税非課税世帯が増え、人口減少による地方交付税減は避けられないだけに機敏な対応が必要です。
「住みよさ」は個人それぞれの価値観などの主観によるところが大きいと思われますので、今後も、世論調査などにより、市民の皆さんの満足度やニーズを常に把握をしながら、必要な施策を講じまして、「笑顔あふれるやさしいまち」の実現により、引き続き市民の皆さんにとって、「真に住みよいまち」を目指してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
また、株式会社大田原ツーリズムは交流人口を増やすため、教育旅行による農家民泊を中心に事業を行っておりますが、今年度はアグリツーリズモ、いわゆる長期滞在型の個人旅行客に対応できる農家民宿、ホテルの整備を推進してまいります。引き続き観光関係団体と綿密に連携を図りながら、滞在型の観光につながる魅力ある事業や効果的な観光PRを実施してまいりたいと考えております。
そして個人のガーデンもフリーガーデンでもう自由に見られるところをそれこそ十も二十も集めて、そしてこれをパンフレットにしています。そうすると町なかで本当に会話ができて、そしてみんなが町なかを歩くようになるし、すばらしいこれは施策だなと思って見てきました。 我が那須塩原もこんなプランがあって、多くの市民が協力し合って花のある町になったらいいなと感じましたね。
ところがやはり、直接は聞いておりませんが、商売というのはなかなか、我々が考えているようなことではなしに、あの中に入ってしまうと、何かそこにある存在が埋もれてしまうというようなことで、逆にああいう個人で計画をしたほうが目立って客を集客できるというような判断でそうなったんだというような話もあります。
次に、3名の議員に対する公開質問云々についてでありますが、議員個人に対する公開質問については、議員間の私的なやりとりでございまして、私、あるいは執行部として関知すべきものではございません。 次に、議会の品位に関する地方自治法並びに鹿沼市議会会議規則の違反、抵触といった法的な判断についてでありますが、これは議会の権限において行われるものであり、私が発言する立場ではございません。
◆7番(森本彰伸議員) なかなかびっくりな金額で、ロータリーパーラーは多分大規模な、そういうところがこれから考えていく部分なのかな、なかなか個人経営の酪農家では難しいのかなというふうに今、話を聞いていて思いました。 スマート牛舎ですか、こちらのほうは金額的にもちょっと現実的な金額かなというふうに感じたんですけれども、承知いたしました。
最初に、60歳と65歳の退職年齢なのですけれども、これについては60のときから65まで希望を加味できるのか、あるいは65と決めて、その前は個人都合による退職になるのか、その辺の組み立て方をお伺いしたいと思います。 ○議長(君島孝明) 経営管理部長。 ◎経営管理部長(益子和弘) お答えいたします。
衆議院選挙というのは比例区、個人名を書いたら無効になりますから、政党名だけなのですよ。 参議院選挙というのは、御存じのように、比例区というのは、個人名、または政党名、どちらかでいいわけですよ、これ。 これが、主要政党というのは、あくまで、個人名で選挙戦を進めるところが多いのですよ、これが。 それで、得票数の多い順から当選していくわけですよ。
初めに、(1)の市民の役割についてですが、市民は、個人としての存在はもちろんのこと、自治会やコミュニティ、企業やNPOといった団体の構成者でもあることから、地域社会の一員として地域活動や市民活動、社会貢献活動に参加し、地域の問題や課題に取り組むなど、まちづくりを進める上で大切な役割を担っていると考えております。
また、個人差が拡大する中学校でも同様に学級や教科でのばらつきが見られました。 また、小・中学校ともに学年が上がるにつれ、学習内容は増え、内容自体も難しくなってくることもあり、個人差が大きくなる傾向があります。特に中学校に関しては、昨年よりも改善傾向が見られた教科もありますが、全国、県の平均に比べ、ほぼ下回る結果でした。 具体的な成果と課題は、11月発行の町広報紙に掲載いたします。
◆9番(小林一男君) やはり地籍調査完了してみれば、個人対個人で境界の確定、確認が不要になると、また、面積等が確定しているので宅地に建物を建てる際に基本的な測量が不要になるなど、個人としても大変メリットがある調査ではございますが、多分東高橋は芳賀町の中で一番最後ということで、先ほど答弁にあった30年かかる中の令和24年、完了令和24年ということですが、あと20年度に測量に着手して、それの境界の確定による
◎教育長(月井祐二) 議員おっしゃるように、私から見ても年々早期退職、それから一般退職の方の人数が増えてきているなということを感じておりますが、それらの早期退職や一般退職の方々の退職の主な理由というのは、1つは別の職に就く、それからもう一つは、介護や育児などそれぞれの個人的な理由というふうになっておりますけれども、私がこの職に就いて2回年度末を迎えましたが、20代ぐらいの教員の方が別の道に進むということで
それは個人情報だからそんなことは全く分からないと言えばそれまでなんですけれども、いや、今これからどんどん医療的ケア児が増えていくというような状況の中で、やっぱり当町にもやっぱり1人お子さんがいるということになれば、当然やっぱりこれからも相当やっぱり大きなそういった支援をしていかなくちゃならないと思うんだけれども、これは分からないですか。
それでちょっと質問させてもらいますけれども、町の人権擁護委員の制度というのは、だんだん撤廃していって個人から今度組織間に、そういった方向性を持っていくなんていうお話を聞きましたけれども、町としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(山川英男) 國井町民くらし課長。 ◎町民くらし課長(國井美由紀) ただいまのご質問に対してお答えいたします。
行政だけだと責任問題になっちゃうので、そこで私自身が個人的な責任を負うと、政治家として責任を負うというスタンスで、恐らくこうなりそうですとか、このように考えていますとか、私はこう思うとか、やっぱり自分の考えていることをできる限り、もちろんなかなか余計なことを言うなとか、いろいろな意見ありましたけれども、なるべく何を考えているのかとか、どうなりそうだというのも、かなり当時はまめにやっていた気がしますね
当町においても、肥料や資材価格高騰の影響を受ける農業者の方や原油価格高騰の影響を受ける事業者や個人事業者の方の支援が必要と思われます。そこで、町独自の経済支援策を伺います。 4点目です。 2021年に生まれた赤ちゃんの数は81万1,604人で、6年連続で過去最少を更新しました。これは新型コロナ感染拡大に伴い妊娠を控える動きがあったことも影響していると思われます。