野木町議会 2021-01-29 02月08日－01号
◎健康福祉課長（石渡真君） 周知につきましては、広報またＳＮＳを利用して、ホームページを利用しまして、広報のほうはしていきたいというふうに思いますし、あと、接種券のほうは、個人宛てに全部通知がいきまして、そこにも接種券だけではなく、そういったコロナの関係の接種をした場合とかいう案内的なものも含まれた接種券という形で、送付のほうをさせていただきますので、そういった形でも、コロナに対する理解を少しでも町民
◎健康福祉課長（石渡真君） 周知につきましては、広報またＳＮＳを利用して、ホームページを利用しまして、広報のほうはしていきたいというふうに思いますし、あと、接種券のほうは、個人宛てに全部通知がいきまして、そこにも接種券だけではなく、そういったコロナの関係の接種をした場合とかいう案内的なものも含まれた接種券という形で、送付のほうをさせていただきますので、そういった形でも、コロナに対する理解を少しでも町民
具体的に、ドリンクの販売と持込みもでき、友人との待ち合わせもでき、ドリンクを片手に本棚にある本を館内で自由に読めるスペースやハンモック席も用意してあり、ほかにも目的に応じたスペースを併設、知的好奇心を刺激する本の購入はできるが、個人の貸出しはできず、図書館とも違い、本屋さんに少し近い感じの八戸市が主導で民間書店と連携した、本に関する全く新たな公共サービスを提供する施設であります。
自主財源は、主に個人・法人町民税、固定資産税、軽自動車税などの町税や、分担金及び負担金、繰入金、繰越金などがございます。依存財源には、主に地方譲与税、地方消費税交付金等の交付金、地方交付税、国・県支出金、町債などが挙げられます。
これについてはどこの会社というか、個人もあるかと思うんですけれども、この状況というのは450万減額になっております。これについて説明をお願いしたいと思います。 ○議長（黒川広君） 都市整備課長。
歳入の個人町民税所得割は年々減り続けております。平成28年度に13億1,800万円あった所得割は、令和元年度には12億7,600万円となり、約4,200万円の減少幅となりました。個人町民税均等割は、ほぼ変わりません。一つの見方として、特に働く女性は増えているが、世帯収入は減っているという、その町民の暮らしの実態の反映ではないかと推測されます。
現在の情報社会Society4.0では、クラウドサービスにインターネットを経由しましてアクセスし、情報やデータを入手し、無数にあふれる情報から必要な情報を収集し、分析、活用するには、個々の能力、つまり情報リテラシー等に応じて、個人が受けるものやサービスに経済格差が生じ、人間が情報を解析することで価値が生まれてきております。
こういうことを言っていますよと、こういうことをやっていただけませんかと、私個人で言っているわけではないんで、できる限り町民のご期待に応えるよう、いち早く、このいち早くですね、やっていただきたいというのが本当の気持ちであります。 今後、その施策を成就させるために、一層の努力を期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（黒川広君） ここで暫時休憩をいたします。
第13条は財政上の措置、第14条は相談体制の整備、第15条は広報及び啓発、第16条は個人情報の取扱い、第17条は委任でございます。 次に、附則といたしまして、第１項は施行期日でございまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 第２項は、野木町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
また、歳入で個人、法人町民税を減額した理由はとの質疑があり、個人の均等割は前年と同じですが、所得割は減少傾向と見込み、法人税均等割は前年度同様で、法人税割は変動があることから見込みづらく、過去５年間の平均で予算化しましたとの答弁がありました。
この間、個人的に那須町まで私、行ってまいりました。どういうものをやっているのか、ちょっと個人的に聞いてまいりました。一つ紹介させていただきます。 那須町北部のその逃室、夕狩地区とかで高齢者お出かけ支援が好評、高齢者の外出ニーズに合わせた移動手段を確保しようと、那須町では、那須地区の市民グループ、那須高原クロスロード振興会が、住民らでバスを運行する高齢者のお出かけ支援事業に試験的に取り組んでいると。
また、委員に議員が入ることの是非や、委員に入っても議会の総意として意見を言うことは難しい、議員個人の意見を言うことになるなどの意見がありました。 この件に関しましては、この定例会の期間で決めるのは難しいので、もっと話し合いをしていくべきであり、議会運営委員会ではなく全員協議会の意見で議員全員の意見を吸い上げるべきだとの意見もありました。
総務省のホームページによりますと、2017年における個人のモバイル端末の保有状況のスマートフォンの保有率は60.9％、これは２年前のデータですので、現在はもっと増加していると思われます。11月末に完成した国立競技場では、同時に３万人の観客が接続できる公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの設備があるそうです。以前は、あったら便利なものという公衆無線ＬＡＮでしたが、今や社会基盤となりつつあります。
じゃなかったら、相対でもいいんですけれども、例えば内水で水害に遭う方なんかが、うちのほうと、ある程度、個人的でもそういう何か、個人的じゃなくてもいいんですけれども、ある程度協定、協定までもいかなくても、そういう話し合いをして一時とめていただくとか、そういうふうなこともあると思うので、そのあたりの調整というのを町でしていただければと思っていますけれども、そのあたりどうでしょうか。
過去、皆さんもご承知だと思うんですが、ここにずっと町が毎年決算のときに出しております、広報に載せるやつですが、約10年前からすると、個人当たりの町民税で１万円、１人当たり減っているんですよね。
そういった理由以外で、もし受けていない飼い主の方がいらっしゃれば、当然、再度通知を送らせていただきまして、個人的に動物病院へ行って受けていただくような形でお知らせをさせていただいております。 ○議長（黒川広君） 針谷武夫議員。
県として、先ほど言ったように個人で年700円という形になります。
これはやはり、最近議員の間でもそういう話で盛り上がっていますけれども、起業するということですか、新しく仕事をつくるということで、やはりそういう個人の方が出てこない限りは、私はこういうことはうまくいかないと思っております。 そういう面も含めて、町としては、私は正直言って余りかかわってほしくないというのが本音です。
本来なら、そういうふうにこの構造からいってもにおいの出にくい、あるいは処理がしやすいとは思うんですが、私が個人的に思っていたら失礼なんですが、やっぱり従業員の方が少ないんじゃないかなと。
10月には10％消費税、さらにさきの条例改正により町国民健康保険税が引き上がり、個人町民税予算からも厳しさがうかがえます。そのようなとき、町民の福祉、暮らしに直結する町予算まで削っていいものでしょうか。 町は歳出の徹底した見直しを基本方針にしたと言われます。しかし、除外された事業予算もあります。
マイナンバーカードは、平成25年に制定された、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条の規定に基づきまして、申請により交付されるものでございます。地方公共団体では、この法律の施行のため、システムの改修を平成26年度から開始し、現在も事業内容の変更等に伴い、その改修を継続して進めております。