下野市議会 2021-06-18 06月18日－05号
続いて、２款１項７目企画費における地方創生推進事業について、委員から「テレワーク移住促進補助は、同一の企業から複数名移住の場合個人に対し支給されるものか。また、現在の移住支援金は合わせて支給されるのか」との質疑があり、執行部の答弁は「企業の証明により個人に支給される。国、県と共に実施している移住支援金と今回の移住促進補助金の双方が交付される」とのことでした。
続いて、２款１項７目企画費における地方創生推進事業について、委員から「テレワーク移住促進補助は、同一の企業から複数名移住の場合個人に対し支給されるものか。また、現在の移住支援金は合わせて支給されるのか」との質疑があり、執行部の答弁は「企業の証明により個人に支給される。国、県と共に実施している移住支援金と今回の移住促進補助金の双方が交付される」とのことでした。
そこら辺のことで、個人のプライバシーに配慮しながら、無記名でアンケートを取ることも、もしかしたら必要なんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小谷野晴夫君） 石崎教育長。 ◎教育長（石崎雅也君） 質問についてお答えします。 確かに、これまで困っている様子を見せる児童・生徒がいなかったということは事実であります。
私個人的には、まだまだ大変な時代は続くというふうにここで何回も言っています。悲観的なことを言って申し訳ないとは思っているんですけれども、そういうふうに私は見ているんです。 そういう中で子どもたちが本当に、親が大変になってきてもう自殺者も、今回の５月５日の新聞を見ますと自殺者が増えています。小・中・高、皆さん、今増えてきています。家庭が荒れてきたら、行き場がなくなるんですよね。
附則第５条につきましては、個人市民税の所得割に係る扶養親族について、先ほどの第24条と同様に、扶養親族の定義について改正するものであります。 ６ページになります。 上段、附則第６条につきましては、セルフメディケーション税制の見直しにより、個人市民税における医療費控除の特例期限を令和９年度まで延長するものであります。
１款市税について、委員から、「個人市民税の滞納繰越分は何名の見込みか伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「普通徴収と特別徴収を合わせて1,220名の滞納者がおり、そのうち540名分を見込んでいる」とのことでした。 続いて、委員から、「新型コロナの影響で徴収猶予をした件数を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「令和３年１月末現在64件で、個人１名、19法人となっている。
65歳以上の高齢者、または基礎疾患がある方へのＰＣＲ検査、抗原検査の個人負担が高額であると思います。補助額を増額すべきと考えるが、どうか。また、検査を行った人数を伺う。 （２）高齢者で足の悪い方や寝たきり状態の高齢者へのワクチン接種は、どのように行うか伺います。
個人の希望をどの程度受け止めていただけるのか伺います。 ②です。障がい者施設や高齢者施設などに入所中の市民への接種は、家族が送迎して接種場所に行かなくても施設内で行っていただけるのか伺います。 ③です。政府のワクチン確保が遅れる見通しのようですが、医療関係者、65歳以上の方々が終われば、いずれ65歳未満で基礎疾患のある方に順番が来ることになっています。
定められた期間内に通告があった者は、会派代表３人、個人８人であります。 順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では新たな事項を取り上げることはできません。会派代表の質問時間は、答弁を含め１会派30分以内とします。
１款市税、１項１目個人市民税につきましては36億9,150万円で、新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少傾向を踏まえ、対前年比7.1％、２億8,350万円の減を見込んだものであります。 ２目法人市民税は４億300万円で、感染拡大をめぐる企業活動の自粛などにより、前年対比23.2％、１億2,200万円の減を見込んだものであります。
以上、ご説明いたしました主要事業施策を推進するための財源につきましては、歳入の根幹をなす市税において新型コロナウイルス感染症の影響による個人や法人の厳しい状況を踏まえ、市民税では対前年度比４億550万円の減を、また固定資産税においては令和３年の評価替えに伴い、対前年度比１億800万円の減を見込むなど、市税全体では対前年度比４億9,870万円、5.2％の減を見込んだところであります。
15款２項１目総務費国庫補助金について、委員から、「社会保障・税番号システム整備費について、マイナンバーカードとの関連性を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「国外転出者のマイナンバーカードによる公的個人認証の利用に当たり、個人認証の基礎として戸籍の付票を活用するため、住民基本台帳システムと戸籍付票システムの改修を行っている。
サテライトオフィスといいますと、僕ら普通個人的に考えると、サテライトオフィスなので事務所的にというふうな考え方なのかなと思うんですけれども、それに加えて、僕の先ほど言ったのは、レンタルスペースというのは、個人個人で使えるような小さなスペースの集合体という形で考えて言ったので、その辺も含めて事務所的なものの考え方と個人で利用したいという両方の考え方があると思うので、その辺も両方含めて考えていただけますでしょうかというのを
しかしながら、中学校においては、現在のところ、下都賀地区管内で制服選択制の導入を実施している市町はなく、個人的な申出があった場合に対応している状況となっておりますが、本市としましては、議員ご指摘のとおり、制服選択制の導入は、防寒や防犯、動きやすさなど機能性向上の観点からも有意義であると考えております。
その間、状況を確認し、個人を特定できないような形で進めていく。感染者への差別等がないよう、子供たちに十分配慮し対応していく」とのことでした。 続いて、10款１項２目事務局費について委員から、「修学旅行の実施予定とキャンセル料の詳細を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「子供たちの一生の思い出になるものなので、市内の全小・中学校で実施する方向で進めている。
本当に、先ほどもお話ししたとおり、戦後75年、実は私の父も、これは個人的な話になりますが、戦争体験者です。父から戦争の話を聞くようになったのは、私が高校を終わる頃だったと思います。それまでは一切話はしなかった。それだけ大変だった思いだったというふうに思っています。
また、個人認証を必要としない電子申請、いわゆる「かんたん申請・申込システム」を活用しまして、市民からの問合せやアンケート、研修会への申込みなどをインターネットから受付をしているところであります。 さらに、お住まいの地区を設定することでごみの分別を確認したり、通知機能により収集日の連絡が届くごみ分別アプリ「さんあ～る」も活用しております。
定められた期間内に通告があった者は、会派代表３人、個人８人であります。 順序は、お手元に配付の一般質問通告一覧表に記載のとおりであります。 質問者は、最初の発言は登壇して行い、再質問については発言者席にて発言願います。再質問等では、新たな事項を取り上げることはできません。会派代表質問時間は、答弁を含め１会派30分以内とします。
18款１項２目指定寄附金181万円の増額につきましては、各種団体、個人などからの新型コロナウイルス感染症対策等に対する寄附金を計上するものであります。 19款１項１目特別会計繰入金２億2,765万円の追加につきましては、国民健康保険特別会計のほか、各特別会計の令和元年度決算に基づく繰入金であります。
また、公表されていない患者の個人情報を詮索したり、医療や介護等に携わる方々及びその家族に対する差別的行為等についても報道がされている状況を憂い、本市においてこのような不当な差別的行為等が起きないよう、市民の皆様への啓発活動を行わなければならないと考えているところであります。
それから、個人が１人１台ですから、個人専用の貸出対応になるのか、毎回毎回どれを使うのか変わっていくのか、そこら辺の状況を伺います。 最後に、ただいま教育長の答弁の中にもありましたように、情報活用能力を高めていくとおっしゃっていました。