那須塩原市議会 2024-02-29 02月29日－05号
(3)保険証に代わる被保険者資格証明書の直近３年間の推移について。 (4)医療機関受診控え者数の把握について。 (5)財政調整基金残高の直近３年間の推移と財政調整基金の支出による市民の負担軽減について。 第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造） それでは、堤議員の国民健康保険税の軽減についてお答えいたします。
(3)保険証に代わる被保険者資格証明書の直近３年間の推移について。 (4)医療機関受診控え者数の把握について。 (5)財政調整基金残高の直近３年間の推移と財政調整基金の支出による市民の負担軽減について。 第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（増田健造） それでは、堤議員の国民健康保険税の軽減についてお答えいたします。
加入世帯１万514世帯のうち1,446世帯が滞納し、短期被保険者証65世帯、被保険者資格証明書は121世帯です。保険料が払えないのですから、病院に行っても保険証がなくては100％自腹では払い切れず、診療抑制で手遅れになるという事実があります。
そうした中で、国民健康保険加入世帯の中で、何らかの事情によって滞納している場合に、短期被保険者証、あるいは被保険者資格証明書という形で、ペナルティを受けてしまっている、そういう世帯もあります。
２番目として、短期被保険者証、被保険者資格証明書について。 病気やけがの場合、医療機関への適切な受診が市民の健康維持に大切であり、医療給付の抑制にもつながると思っています。 さらには、コロナ禍の経験は、その状況が教訓になったのではと考えています。 国民健康保険税を滞納した場合、保険証を取り上げ、短期被保険者証や窓口負担が10割の被保険者資格証明書を発行しています。
次に、議案第62号 令和２年度大田原市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、2018年度より県が運営を担っている国保は、年金生活者や非正規労働者、自営業など低所得者層で構成されており、国保加入１万635世帯のうち、滞納世帯は502件、短期被保険者証交付世帯が148件、医療費の10割負担を余儀なくされる被保険者資格証明書交付世帯は293世帯です。
人口375万の横浜市も、３年前から納付対策に手が回り切らず、結果として機械的な取扱いを行ってきてしまったという担当者の反省と市民団体からの要請、厚労省の国会答弁や市議会での答弁に沿って、保険証の取上げは2015年８月に被保険者証返還請求及び被保険者資格証交付事務取扱要領を改正し、資格証の発行を見直し、その結果、2016年10月には保険証の取上げをゼロとします。
１つだけ事例をご紹介しますと、新潟県三条市では、このぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付、国民年金保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに23項目、様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にもしております。
新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、こども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしております。 そこで、お伺いします。この三条市の取り組みについての考えをお聞かせください。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。
さらに、納めることが困難な加入者が滞納を続けた場合、市は保険証を取り上げ、代わりに短期被保険者証、被保険者資格証明書などを発行しています。 このようなケースで、加入者が失業などの理由で困窮している場合、国保税の納付が困難なために、病気やけがのときなどにかかるべき医療機関の受診をためらう恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについては、対象世帯に対して個別に通知をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。
それに加えまして、現在小山市では、国民健康保険税の滞納により、やむを得ず被保険者資格証を交付している被保険者に対しまして、新型コロナウイルス感染症の感染の疑いがある場合に、検査や治療を受けられるように保険証を交付させていただいております。
今般の新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて、２月28日付で厚生労働省から通知がありました。
人口375万の横浜市も昨年８月から、滞納世帯に手が回り切れず、結果として機械的な取扱いを行ってきてしまったという担当者の反省、市民団体からの要請、厚労省の国会での答弁や市議会での答弁に沿って、保険証の取上げは、2015年８月に被保険者証返還請求及び被保険者資格証明書交付事務取扱要綱を改正し、資格証明書の交付基準を見直し、その結果、2016年10月には保険証の取上げがゼロとなります。
２番目として、短期被保険者証、被保険者資格証明書について。 病気やけがの場合、医療機関への適切な受診が市民の健康維持において大切であり、医療給付の抑制にもつながると考えます。 そこで、国民健康保険税を滞納した場合に交付される短期被保険者証や窓口負担が10割の被保険者資格証明書をやめてはどうかということで、考え方について伺います。お願いします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。
後期高齢者医療制度は、栃木県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、町では被保険者資格の異動、高額医療費等の諸届の受付、保険料の徴収などを行っています。 令和２年度の予算につきましては、令和元年度と比べまして810万円増額の１億1,190万円を計上いたしました。 それでは、歳入からご説明申し上げます。 123ページをお開きください。
その結果、資格証の発行数で多かったのは2011年10月、３万5,668世帯で、それが2015年８月１日に被保険者証返還請求及び被保険者資格証明書交付事務取扱要綱を改正し、資格証明書の交付基準の見直しを行い、2016年10月には発行ゼロとなりました。
決算審査特別委員会で明らかになったように、国保滞納世帯は640世帯、そのペナルティーである短期被保険者証交付世帯が101世帯、医療費の10割負担を余儀なくされる被保険者資格証明書交付世帯が210世帯となっています。ペナルティーの一つである差し押さえ数は488件で、１億4,109万51円に上ります。 国が国庫負担割合を変えたことでの財政問題を自治体は保険税の値上げで対応してきました。
被保険者資格証明書発行率は2.74％で、県内で第３位です。 国民健康保険加入者が健康で暮らすためには、健診を受けやすくすることと、安心してかかれる医療体制などの環境を整えることです。何より所得に関係のない均等割、世帯割をなくし、国民健康保険税の引き下げを行い、正規保険証を発行することです。そのことで、病気の早期発見と医療費の抑制につながります。
討論で、委員から、２款保険給付費に88億1,849万8,000円が計上されているが、市は滞納による保険者資格証の取り上げをやめ、すべての世帯に保険証が届くよう市民に優しい市になるべきである。平成31年度の収納率を上げるためにも市民が払いやすい国民健康保険税の引き下げ、市民の暮らしの実態に合った土日の納税相談などをさらに強める必要があるとの反対討論がありました。
また、被保険者資格証明書の方に対しましては計画的な納税を促すとともに、個別に事情を確認し、真に医療が必要と認められる場合には短期被保険者証に切りかえを行い、その上で認定申請を受け付け、限度額適用認定証を交付しているところです。 以上でございます。 ○斎藤伸幸議長 福田議員。 ◆８番（福田悦子議員） 日光市の現状として、短期証の方には交付されているということがわかりました。