壬生町議会 2006-12-11 12月11日－02号
そして、家庭の保護者にも一緒になって協力してもらわなければなりません。一緒になっていじめをさせない、見逃さない、許さない、傍観しないという学校環境づくりや、地域環境づくりが必要ではないかと思います。
そして、家庭の保護者にも一緒になって協力してもらわなければなりません。一緒になっていじめをさせない、見逃さない、許さない、傍観しないという学校環境づくりや、地域環境づくりが必要ではないかと思います。
そして、適切な療育の提供や保護者の理解に結びつくような支援をつなげていくために、真岡市では今年度から４歳児発達相談事業を実施しております。対象児は当該年度に５歳を迎える幼児、いわゆる年中児であります。各幼稚園、保育所を通じて保護者の育児不安や施設での保育が困難な児童を把握してもらい、事前に打ち合わせや保育現場、保育場面の観察、保護者との面接、面談や個別発達健診を実施しております。
保護者を初め町民から信頼される教師の育成や教育委員会の信頼回復などをどのように構築するのか、教育長のお考えを伺いまして、私の一般質問といたします。 ○議長（前川秀雄君） それぞれ願います。 町長。 ◎町長（佐藤正洋君） 高久議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。 私の方からは那須高原サービスエリアスマートＩＣ関連につきましてお答えを申し上げたいと思います。
そこで、いじめの予防と早期発見、早期対応のためには学校が地域や保護者の方々に御協力いただきながら、解消にお力添えをいただくことが重要であると考えております。そのためには学校における教師の目と子供の目の二つの目だけでなく、地域の目、家庭の目を加えた四つの目によって１人ひとりの子供を見守り、支えることができるよう、さらなる連携・協力を図っていくことが重要であるととらえております。
現在行っていますスクールボランティア、ガード等によります迎え、巡回活動等は毎日行わなければ意味がありませんし、自治会役員、保護者等の負担増もありますので、負担を少しでも減らし、地域の子供たちを地域が守るとの観点から、全国的にこの８３運動が活発に活動されているわけであります。
そして、学校の先生や保護者、友人にも言えず、一人で悩んでいる児童生徒のためにも、私は電話相談設置が必要であると考えています。命の大切さ、絶対に死んではいけないということを強調し、これからも細心の注意を払って対策を講じていただきたいと思います。 一昨日、早乙女議員の質問に対する答弁で、いじめ110番準備中との対応が示されました。当局の速急な対応を評価したいと思います。
あづま保育園につきましては、平成19年４月から夜間保育、定員30名ですが、を実施予定となっておりますが、夜間保育の対象児童は夜間保護者の就労などにより保育に欠ける児童となっております。なお、開所時間についてはおおむね11時間とし、おおよそ午後10時までとされております。
次に、事業所までの生徒の安全保障と現場での安全確保についてでありますが、マイ・チャレンジ期間中、生徒は自転車や徒歩、公共交通機関、保護者の車等で事業所に通いますので、生徒への事前指導はもちろん、送迎する保護者に対しても安全確保をお願いしております。 現場での安全確保につきましても、事前に事業所と綿密に連絡をとり、現場での注意事項、緊急時の連絡等の指導を徹底しております。
具体的に申しますと、17年度に１件、保護者より教育委員会に相談がありました。当委員会といたしましてはすぐに当該学校長と連絡をとり、学校と関係保護者と当該子供たちが真摯な対応を講じて解決に務めました。 また、各学校からの報告によれば、いじめと認識した事案は中学校が17年度で１件、18年度上半期で７件であります。小学校では３校合わせまして17年度が１件、18年度上半期で１件となっております。
生活保護法施行規則第２条に基づく申請に必要なものとして、一つ目に申請者の氏名、住所または居所、二つ目として要保護者の氏名、性別、生年月日、住所または居所、職業及び申請者との関係、三つ目として保護の開始、または変更を必要とする事由、この三つだけとなっています。本来特定の書類の様式もないとされています。
いじめがいかに卑劣な行為であるかをいじめている子やその保護者に教師が心を込め、熱意を持って理解をさせております。学級担任を中心に学校体制でその解決に向けて全力を傾ける。その一つ一つの積み重ね、そうした学校の姿勢こそが結果として子供たち、保護者から信頼される関係へとつながっていくものであると信じております。
なお、幼稚園就園奨励費補助金につきましては、文部科学省の来年度予算の概算要求の中で第２子以降に対する大幅な保護者に対する負担の軽減策等を見込んでおります。概算要求どおりになりますと、制度の大幅な充実によりまして、３分の２の市の負担が大きく増額になりますが、できる限り制度改正への対応をしてまいりたいと考えております。
そして、子育て支援については、保護者が利用したいと思ったときに利用可能な体制を確保していく。例として親子の集う場を週３日以上開設するなど、さまざまな地域の人材や社会資源を活用していくというものでございます。
虐待に関する未然の対策ということですけれども、その一環として、昨年度、虐待パンフレットを市内の小学校、中学校、保育園、幼稚園、無認可の保育園の保護者全員及び公民館を初め、市の関係各機関に配布をいたしました。また、さまざまな機会をとらえて虐待に関する情報提供をお願いしているところであります。
町教育委員会は11月20日付で、いじめを絶対に許さないという緊急アピールを子供たちや保護者に出しましたが、いじめに立ち向かえる効果は期待されるのでしょうか。現場の率直な声を聞きたいと存じます。 そして３つ目に、私が心の教育に関する質問において最も強く主張したいのが、読書と音楽教育活動です。
具体的に学校では職員会議による共通理解や教育相談体制の整備などを通して保護者の協力を得ながら組織的な対応をしております。いじめられる側、いじめる側に対する対応についてのご質問ですが、いじめられている児童生徒に対してはその子を全力で守る姿勢でその子の思いを受けとめながら対応を進めております。
その後、17年度の経験の中で、ケアンズに滞在しまして、ホームステイをしながら現地の学校に通学して生きた英語を学ぶ、異文化に接するということで国際理解が大いに促進されるという、派遣の生徒の保護者の方や学校からの報告がありました。また、多くの保護者から、今後も多くの生徒にこのようにすばらしい経験を与えてほしい、声が多数寄せられました。
また、子供や保護者の立場からしても問題が生じます。子育ての困難さが叫ばれている今、子育てに詳しいベテランの保育士から元気のある若い保育士まで、多様な人材の確保が必要ですけれども、このコスト論に沿っていきますと、この確保もままならなくなる可能性も大であります。
まず、安全で安心な学校づくりのための予算についてでありますが、本事業は、児童生徒の安全確保のため、登下校時のパトロールや見守りなどを中心に、地域ぐるみの取り組みを確立し、学校、保護者、関係行政機関はもとより、地域全体が一丸となり継続的に対応するための事業であります。
それから、市内では、監督に保護者がついている場合が非常に多いわけですね。