那珂川町議会 2021-06-14 06月14日-04号
先日12日には、災害の発生を想定して、学校から保護者への児童の引渡し訓練が開催されました。ほとんどの保護者が車で児童を迎えに来ていました。コロナ禍での学校での引渡し訓練ではありましたが、おのおのが車を利用しているため、感染の心配はなく、この訓練に関しては中止になりませんでした。車中での避難生活に関しても、災害時に初めて実施するとリスクが高くなります。
先日12日には、災害の発生を想定して、学校から保護者への児童の引渡し訓練が開催されました。ほとんどの保護者が車で児童を迎えに来ていました。コロナ禍での学校での引渡し訓練ではありましたが、おのおのが車を利用しているため、感染の心配はなく、この訓練に関しては中止になりませんでした。車中での避難生活に関しても、災害時に初めて実施するとリスクが高くなります。
保護者による養育の放棄、ネグレクトという問題なども絡まってくるからです。虐待と貧困問題の関連性は、以前から指摘をされていました。虐待されている子どもが保護者に生理用品を満足に買ってもらったり、その子が保護者に生理用品を買うお金を要求できたりするでしょうか。また、父子家庭では、お父さんにも言いにくく、お金でいつも苦労しているお母さんに対しても、買ってくれとなかなか言いにくいという事例もあります。
当時、随分多くの保護者の方々から相談が寄せられました。働く保護者にしてみれば突然の保育所休園で、期間も1週間から2週間と長かったように思います。もともと共働き世帯ですので、いつまで休みが続くか分からない、仕事を休む期間が長引くと解雇の心配もあり、死活問題だとの声が寄せられていました。休園措置は最短にする必要があるし、いつまで休園か分からないという状態はつくるべきではありません。
全国的に見ましても、児童生徒の保護者の経済的支援策として、学校給食費などの支援を行っている自治体が増加しておりますが、新しい政策として検討すべきではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。
家庭において子どもに最も影響力のある保護者が、子どもの権利を保障するために認識しなければならないことを定めております。また、子どもの成長に応じた適切な指導を行い、心も体も健康に育てることについては、保護者に第一の責任があることを規定しております。第10条は育ち学ぶ施設の役割について、第11条は地域の役割について、それぞれ定めております。
また、教育事務所においては、土日を含む毎日、児童生徒や保護者からの電話相談や面接相談を行っております。さらに、リーフレットやシールなどを家庭に配布するなど、これらの相談窓口の周知を図っているところでございます。今後も引き続き周知の工夫、改善等をより認知、相談しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 吉永議員。
子どもの視力についての異常を発見するには、保護者や日常的に接する機会の多い周りの大人が気づいてあげなければなりません。しかし、日本眼科学会によると、例えば弱視の子どもはもともと見えにくい状況が当たり前として育っているため、見えないとか見えにくいというように訴えることがほとんどないそうです。
子どもがゲーム機やスマホ、タブレット端末などでオンラインゲームを利用し、ゲーム内のアイテムやキャラクターなどを手に入れる目的で保護者にないしょで購入し、高額な請求をされるケースがあったと聞いております。
さらに、安徳小学校区におきましては、学校運営協議会コミュニティ・スクールが主宰となり、市や企業と連携して親子防災教室を実施し、地域で自助という視点から防災意識を高めることで、自然災害に備えることの大切さについて地域や保護者等とも連携した防災教育の推進に努めておられます。
感染が確認された方に対しまして、福岡県が宿泊施設対象者を自宅療養へ基準を変更したとのことでございますが、福岡県に確認いたしましたところ、3歳以下の乳幼児が陽性で入院不要相当かつ保護者が陰性となった場合などで、感染拡大防止対策を講じながら自宅療養が可能であると認められた場合は、自宅療養が認められることがあるとのことでございます。
また、発達障がいなどに対する社会的認知が進み保護者の本サービス利用のニーズが高くなっていることや、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴います小・中学校の臨時休校の影響もあるものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 議案第66号、ほかにありませんか。若杉議員。 ◆14番(若杉優君) 14番、清流自民の若杉優です。清流自民を代表いたしまして質問いたします。
男女共同参画の推進により、就労形態やライフスタイルの多様化など、子育て支援に対する保護者のニーズも多様化しています。これらのニーズにきめ細かく対応できるよう多様なサービスを提供し、子育てしやすいまちづくりを実現するため、公立中央保育所の建て替えや公立幼稚園2園を私立の幼保連携型認定こども園へ移行することにより、幼児教育・保育のさらなる充実に取り組んでまいります。
3ケ月近くに及ぶ休校期間に、なかなか体制が整わないオンライン授業、学びの保障が置き去りにされてしまったと不安に感じている多数の保護者の声を受けとめてきました。個々の学習能力に応じ、自宅でも学びをとめない、そんな手段の確立、GIGAスクール構想が急ピッチで進められています。その背景に新型コロナウイルス感染症に伴う休校があることは明白です。
本市での開催の発表を、子どもたち、そして保護者も心待ちにしておりますので、早目に発表していただくよう求めておきます。長期休校は、子どもたちの生活や学習面に限らず、心にも複雑多様な影響を与えています。以前から、夏休みや春休みといった長期休暇終了前後は心の揺れが大きく、不登校や自殺が増える時期でもありました。
今回、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のために小・中学校が長期の休業となりましたが、特別な支援を要する子どもたちの中には、学校休業日において保護者が勤務等で自宅に不在のときには、一人では留守番をすることが難しい子どもが少なからずおります。
まず、3款2項3目中央保育所費にある中央保育所建替事業費ですが、この事業は老築化した中央保育所の建てかえを単に行うだけではなく、耐震性の向上や浸水対策として現園舎より敷地を上げるなど、これまでに心配されていた豪雨災害時の安全性の確保が格段に図られることとなり、園児も保護者の皆様も非常に安心されることとなります。
教育指導室につきましては、令和元年度に設置をされ、小・中学校、幼稚園の多様化、複雑化した課題に対して、きめ細やかな指導、助言を行っているところでありますが、施政方針については、令和2年度は学校や保護者のニーズに応え、学校教育のさらなる向上を図っていくとしていますが、生きる力を育成するためにはさらなるマンパワーが必要ではないかと考えますが、現在の要員体制でこの多様化するニーズに十分対応できるのかどうか
◎健康福祉部長(中村一道君) 幼稚園の民間移譲で保護者、園児にどのような影響があるのかということでございます。今回の那珂川市立南畑幼稚園及び岩戸北幼稚園の民間移譲につきましては、先ほどもちょっとお話をしましたが、既存園舎が老朽化していることや認定こども園となるためには設備が必要となりますので、運営法人において新園舎を建設をしていただくこととなっております。
令和2年度は、学校や保護者のニーズに応え、積極的な指導、助言を行うことにより、学校教育のさらなる向上を図ってまいります。学校の施設整備につきましては、構造体の耐久性を高めるなど、長期的な利用を図るため、引き続き那珂川中学校長寿命化改良事業に係る第3期工事に取り組んでまいります。また、安全で快適な学校環境の整備のため、片縄小学校についてエレベーターと多目的トイレを設置してまいります。
今回、学習指導要領の改訂に伴い、小学校におきましてプログラミング教育が始まることについて、保護者への説明というものはどのように行われるのでしょうか。例えば、プログラミング教育が導入されて、学校の授業ではパソコンやタブレットが活用されるということになると思います。