高根沢町議会 2005-02-25 03月07日－01号
続きまして、「健やかで安全に暮らせる生活環境づくり」につきましては、子供たちが地域や家庭の中で心身ともに健やかに成長できるよう、育児支援家庭訪問コーディネーターを設置するなど、児童虐待防止ネットワーク事業の推進に努めるとともに、さまざまな保育ニーズにこたえるために新たに開園する民間保育園等に対する委託に係る経費を計上いたしました。
続きまして、「健やかで安全に暮らせる生活環境づくり」につきましては、子供たちが地域や家庭の中で心身ともに健やかに成長できるよう、育児支援家庭訪問コーディネーターを設置するなど、児童虐待防止ネットワーク事業の推進に努めるとともに、さまざまな保育ニーズにこたえるために新たに開園する民間保育園等に対する委託に係る経費を計上いたしました。
「安心して子育てができる環境整備」は重要な課題であり、多様な保育や子育て相談窓口の充実のほか、栃木県との連携のもとで、子供たちの医療費の無料化の拡大などに努めてまいります。 もう一つの大きな課題であります高齢者福祉では、特に介護保険に力を入れていきたいと考えております。施策としては、地域単位で介護予防に取り組めるシステムを検討し、整備を進めたいと思います。
２番目といたしまして、少子・高齢・障害者福祉・医療対策の充実として、小学校３年生までの医療費助成事業、子育て支援センター設置事業、子育て支援総合相談事業、育児支援家庭訪問事業、幼稚園預かり保育料助成事業、幼稚園保育業務支援事業、高齢者筋力向上トレーニング事業など。
家庭教育では、家庭教育オピニオンリーダー養成を行い、幼稚園教育では、本市独自の第３子以降の保育料特別援助事業を引き続き実施し、保護者の負担軽減に努めてまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 森 仁君 助役 小林忠明君 収入役 柳沢三壽君 教育長 堀江 肇君 総務課長 押久保光雄君 企画課長 廣田 靖君 税務課長 原田幹也君 住民課長 水沼和子君 環境対策課長 菅又和也君 健康福祉課長 岡田行雄君 保育課長
議案第75号 大田原市保育所条例の一部を改正する条例の制定については、みはら保育園を平成17年４月１日より社会福祉法人に移譲し民営化するため、関係部分を改正するものであり、当局の説明を受けた後、内容について慎重に審査した結果、改正の必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。 以上、ご報告いたします。 平成16年12月22日、民生文教常任委員長、小林正勝。
まず、３款民生費、２項児童福祉費、３目保育所費における職員給与費減額について、その内容を問う質疑があり、執行部から、これは予算が２月議会で議決された後、４月１日に職員の人事異動を行うため増減が生じること、またその後の職員異動もあるため、12月の時点において例年どおり全予算について精査したものですとの答弁がありました。
また、委員より、合併に伴う保育園整備事業費負担金についてですが、この事業は保育園の統廃合に伴う事業ということですかとの質疑に対し、当局より、現在ときわ保育園とひむろ保育園がございます。そこの施設が老朽化しているということもありまして、統合するという事業内容でございます。
加藤委員から、学童保育の入所児童数の現状はとの質疑に、健康福祉課長から、現在の入所者数は氏家小学校学童保育室49名、同分室で14名、上松山小学校学童保育室62名、南小学校学童保育室では14名、熟田小学校学童保育室４名、押上小学校学童保育室18名で計 161名です。氏家小学校学童保育室分室は本年度から開設したものですとの答弁がありました。
歳出の主なものは、総務費において、財産管理費、電算化推進事業に係る経費等を、民生費においては、介護保険特別会計繰出金、児童館施設費に係る経費を追加計上し、保育施設費に係る経費を減額しました。 衛生費においては、保健衛生総務費に係る経費を、商工費においては、工業振興費に係る経費を追加計上しました。
８７号 工事請負契約の締結について 議案第 ８８号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少につ いて 議案第 ８９号 財産の取得について 議案第 ９０号 財産の取得について 議案第 ９１号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について 議案第 ９２号 鹿沼市公民館条例及び鹿沼市板荷林業センター条例の一部改正について 議案第 ９３号 鹿沼市学童保育館条例
（１）、学童保育館について、平成14年６月定例議会に対し、かぎっ子児童20名以上が登録されていること、未設置区域には今後学童保育利用に対する需要調査を行うことの答弁をいただきましたが、その後需要調査を行ったか、また今でも20人以上でないとだめなのかお伺いをいたします。
無認可保育園に町有財産を貸与している基準は何かという質疑では、保育需要の高まりと町の基準に基づき公募をかけ、申請者の提案により保育意欲の高い団体に貸与しているとの回答でした。 シルバー人材センターの運営に対する町の指導役割については、定期的に事業状況を確認しており、最近取り組んでいるユズジャムの製造販売に関しても、衛生上必要な県北健康福祉センターの許認可の確認をしているとのことでした。
また、子育ての分野では、緊急時にも柔軟に子供を預かってもらえる保育ママ制度がなかなか若いお母さんたちに知られていないということは前回の９月議会でも申し上げたところであります。そもそも福祉部門のサービスの特徴は、去年の今ごろは、もっと極端に言えばきのうまでは利用していなかった方が突然その必要性に迫られるものが多くを占めている点にあります。
三つ目の幸せ度の高い人に優しいまちづくりとして、医療産業福祉特区による施策の推進、認可保育園保育業務委託事業、介護予防生活支援事業及び障害者居宅支援事業。四つ目の緑に囲まれた快適な住みよいまちづくりとして、都市計画道路３・４・８号線及び３・３・２号線道路改良事業、市道Ⅱ―30号線歩行空間整備事業、安心歩行エリア整備事業、上水道第３次拡張事業、羽田乙連沢簡易水道整備事業及び大田原公共下水道事業。
実際にはこのエンゼルプラン、新エンゼルプランの中で、安上がりで効率のみを求めた保育行政が進められているのが実態だと思います。そして一方では、保育園の入所を待つ待機児童の問題、保育ニーズの多様化など、少子化の進行の中で国や自治体の保育行政の役割とその責任が大変問われております。 当町においては、町保育園の整備計画が作成されたようでございますが、その計画の内容についてお知らせいただきたいと思います。
本市の子育て支援事業は、これまで子育て支援センターや子育てサロンの開設、保育所の整備統合、民間保育所の支援を初め、幼稚園による育児サービス事業の導入や保育ママさん制度の充実、また児童館の整備から学童保育施設の支援など、ハード、ソフトの両面から子育て環境を積極的に整備してきました。
◆１３番（見目匡君） この条例の一部を改正するというようなことですが、これにつきましては、過日11月22日の全員協議会におきまして、保育事業の会計検査院の結果の対応についてというようなことで報告をされたものと認識をしておりますが、その中におきまして、会計検査院の検査を受け、検査院から指摘を受けた。そのために、助役を委員長といたしまして、芳賀町の保育事業の特別調査委員会というのを設置して調査をした。
次に、にし保育所の移転・開所時期についてでありますが、本体工事及び外構工事、園庭整地工事等一連の工事竣工後、備品等の移転を行い、開所は同年10月１日を予定しているところであります。 次に、統合に向けての児童・保護者の交流、ならし保育についてでありますが、まず児童の交流につきましては葉鹿保育所の年長児が板倉保育所へ行って交流したのを初め、両保育所の年長・年中児が野外交流を行っております。
議案第75号 大田原市保育所条例の一部を改正する条例の制定については、みはら保育園を平成17年４月１日より社会福祉法人に移譲し民設民営化するため、関係部分を改正するものであります。 議案第76号 大田原市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、百村川河川改修事業に伴い、用途を廃止する施設等について、関係部分を改正しようとするものであります。