大田原市議会 2022-09-08 09月08日－03号
◆３番（斎藤光浩） 子育てにはお金がかかる、ゼロ歳から２歳児の保育料の負担が大きい、給食費も無償化に戻してほしいと考えている子育て世代の声を聞くことがあります。そのような声を取り入れた結果、財政再建などと相反する場合が出てくることも考えられますが、財政再建を優先されるのでしょうか、それとも財政再建を意識しながらも、バランスを取りながら施策を進めていかれるのでしょうか、考えを伺います。
◆３番（斎藤光浩） 子育てにはお金がかかる、ゼロ歳から２歳児の保育料の負担が大きい、給食費も無償化に戻してほしいと考えている子育て世代の声を聞くことがあります。そのような声を取り入れた結果、財政再建などと相反する場合が出てくることも考えられますが、財政再建を優先されるのでしょうか、それとも財政再建を意識しながらも、バランスを取りながら施策を進めていかれるのでしょうか、考えを伺います。
まず、保育園における給食の意義についてでありますが、保育園の給食は、厚生労働省が定める保育所保育指針に位置づけられており、適正な栄養が確保されたバランスのよい給食を提供することで、児童の健全な成長と発達を支えております。 また、給食を通して「食」への関心を高めながら、望ましい食習慣やマナーを身につけ、人を思いやり、感謝する気持ちを育てることにつながるものであります。
計画では、こじか保育園など公立保育園４園にそれぞれ１台、津田小学童保育館など放課後児童クラブ３施設に５台、計９台のエアコンを整備する予定となっております。 以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 次に、小中学校のエアコンの整備についてお答えいたします。
ずっと大宮小、大宮中、保育所、玉生保育所と、船生西小学校は10年の閉校、そして船生保育所、東小学校と改築ですか、あとは2005年に塩谷中学校、そして塩谷中学校は今年で17年を迎えます。 私これ見ていきますと、この17という数字がね、17に閉校して、塩谷中も17年たった。そして、17年後に庁舎が来年できる。何だろうって必然性みたいなのを感じるわけです。
子ども未来部長（田代正行） それでは、児童虐待等に関わっている職員の人数ということでございますが、子ども・子育て総合センターには担当が２つございまして、主に虐待等に関わっている担当が児童家庭相談担当というところで、総勢現在18人ということで、内訳を申し上げますと、正職員が４人、会計年度任用職員が14人ということで、この14人の内訳をさらに申し上げますと、家庭相談員さんが７人、子育てサロンにおります保育士
非常勤職員の場合には、２歳になるまで育休は取れるわけなんですが、今までは、例えば１歳になって保育所に入れませんとか１歳半で保育所に入れませんとか、その時点が１歳と１歳半にもう限られていたわけなんですけれども、その開始時点を柔軟化することによりまして、その間１歳になったとき、１歳半になったときじゃなくても保育所に入れないということになれば育休を取得できると。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、住民税均等割のみ課税世帯への生活支援給付金、物価高騰対策生活困窮者自立支援金、介護・福祉事業者等事業継続支援金及び保育所等給食費支援事業補助金に係る経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、地域介護福祉空間整備等事業費、児童福祉法施行事務費、しんとみ保育園運営費及び放課後児童健全育成事業費について補正措置を講ずるものであります。
第３款民生費は、26億6,029万5,000円で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う子育て世代への臨時特別給付金、芳賀東小学童保育施設建設などにより、23.3％の増となりました。 第４款衛生費は、５億6,550万円で新型コロナウイルスワクチン接種費などにより、20.0％の増となりました。
次の議題は、市塙保育所の床暖房修理についてをお伺いいたします。 市塙保育所は、平成12年に建設され、ゼロ歳児から１歳児用の部屋の板の間部分が本来であれば床暖房機能になっています。しかしながら、５年前に故障し、そのまま放置してあるということです。
また、愛知県津島市が５月20日に小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食の完全無償化を発表し、９月から23年３月までの時限措置ですが、津島市が完全無償化の財源としたのが地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響を考えた政府が４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援するという方向が盛り込まれました。
議案第35号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和３年度大田原市一般会計補正予算（第12号）でありまして、私立保育所及び認定こども園の給付費に係る１年間分の精算において、職員の配置状況等でこれまで加算の対象外としていた施設が、積算基準の見直しにより新たに加算の対象となったため、不足と見込まれる所要額について補正措置を講じたものであります。
今回は子育て支援の観点からや、あと保育士や園の先生方の仕事の軽減になれば、当市のまた園のさらなるサービスの向上になって、ひいては子育て世代の定住促進にもつながる一歩になるのではないかと思いながら質問をさせていただきました。 それでは、再質問をさせていただきます。 現在、多機能トイレを有する公園の数及び多機能トイレの数が幾つぐらいあるのか、もしお分かりになりましたら教えていただければと思います。
市内には、私立保育園、認定こども園、公立保育所が多数あり、園児の園外活動の安全を確保することは重要と考えます。 そこで１点目、国が2021年８月４日に公表した「キッズ・ゾーンの設定状況の報告について」の調査で、市はどのように回答されたのか伺います。
市の相談窓口、女性が相談窓口としてよく使われるものとしては、子ども・子育て総合センターだったり、保育課だったりとか母子保健センター、または生活困窮者相談窓口などもありますけれども、こういった周知という部分では、リーフやパンフをそういった窓口に置いて案内をするということもできるかと思うんですが、そういったこともお考えになられるかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
保育所、幼稚園、認定こども園及び認可外保育施設等における給食費の負担軽減等についても含まれておりますというふうに記載をされています。
教育民生常任委員会の閉会中の事務調査は、中学生の通学路調査についてと公共施設（子育て保育施設）の管理についてです。 産業建設常任委員会の閉会中の事務調査は、米の消費拡大についてです。 なお、全国で新型コロナウイルス対策に取り組んでいることから、行政視察の実施の有無は検討することとします。
公立保育園がある全国1,461自治体から、おむつ持ち帰りの調査の結果、祖母井保育園を含め39％の自治体はおむつを持ち帰っています。臭い、衛生面、持ち帰りは荷物が多くなり、保護者の負担になります。早急に廃止について答弁を求めます。 ○議長（小林俊夫君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。
毎日の買物、レジャー、子供の送迎、お子さんの塾、教室、学校、幼稚園、保育所の送迎と、どこの家でも自動車は必需品であります。今、車のない生活は考えられません。 現在市貝町内にはガソリンスタンドといえば北部には２店舗、中部には１店舗、南部にも１店舗しかございません。その方々はガソリンスタンドとして営業いたしており、それぞれの地域では貴重な存在となっております。
次に、５点目の子どもの居場所をさらに支援するため、関係機関、団体等で組織する子ども居場所応援連絡会議等は設置されているかどうかについてでありますが、芳賀町においては、居場所の運営をする組織として運営に関係する役場の関係各課や学校、学童保育等、関係機関との連携会議を設置しております。