野木町議会 2020-12-10 12月10日－04号
待機児童対策緊急パッケージとは、保育の受け皿の拡大と保育士の確保の２本柱で構成されております。 まず、保育の受け皿の拡大としまして、次の６つの事業を立ち上げております。 １、私立幼稚園預かり保育支援事業。預かり保育を充実させる私立保育園への経費の一部を助成しております。 ２、保護者相談支援事業。保育施設と保護者ニーズとのマッチングを行っております。 ３、児童福祉施設等整備事業。
待機児童対策緊急パッケージとは、保育の受け皿の拡大と保育士の確保の２本柱で構成されております。 まず、保育の受け皿の拡大としまして、次の６つの事業を立ち上げております。 １、私立幼稚園預かり保育支援事業。預かり保育を充実させる私立保育園への経費の一部を助成しております。 ２、保護者相談支援事業。保育施設と保護者ニーズとのマッチングを行っております。 ３、児童福祉施設等整備事業。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費317万5,000円の補正は、12節委託料23万6,000円で、国の子ども・子育て支援交付金の基準額改定に伴うもの、17節備品購入費200万2,000円は、感染症対策としての学童保育室の空気清浄機及び児童館の設置型サーマルカメラになります。
大きな２つ目として、学童保育室運営業務委託料6,373万1,000円について討論いたします。 学童保育室運営業務委託料は、町営12か所の学童保育室の指導員の人件費です。当初予算は8,795万円。入札により2,422万円の減額決算となりました。当初予算は、当然根拠に基づき組んだと思いますが、それが2,400万円も減額となるというのは穏やかではありません。減額のしわ寄せは指導員に及ばないのか。
西小の学童保育、こがし桜スクールというんですけれども、全児童が対象、そして利用しているという状況で、100人を超える児童が入れる施設を有しております。地域の方も参加しまして、読み聞かせや昔遊び、パソコン教室、さきにお話をしました琴、あるいはスポーツレクリエーション活動など、児童の個性を伸ばす活動を行っています。 本町ではどうでしょうか。
２番目といたしまして、少子高齢化対策については、①高齢者に優しい町、②子育てしやすい町、③保育所待機児童ゼロ、④教育環境が充実している町とあります。 そこで、高齢者に優しい町と、教育環境が充実している町についてお伺いいたします。
12款分担金及び負担金、１項負担金、予算現額8,980万6,000円、収入済額8,974万9,250円、収入未済額39万4,600円につきましては、保育料及び学童保育料でございます。 13款使用料及び手数料、１項使用料と２項手数料で、予算現額3,420万3,000円、収入済額3,330万7,429円。
◎こども教育課長（青木玲子君） こちらにつきましては、対象になるのが保育所と認定こども園のほうになるんですが、児童・生徒ということで、もしアレルギーを持つ児童の人数ということであれば、昨年度の調査なんですが、野木町全体で63名という人数が上げられております。 ○議長（黒川広君） 長澤晴男議員。
学童保育（子どもの家）では、就労などの理由により、保護者が昼間家庭にいない子どもたちに対し、放課後の適切な遊びや生活の場を提供し、家庭的な支援を行っております。利用には、月額5,000円程度の利用料が必要とのことでした。アフタースクール、学童保育（子どもの家）ともに、来所時と帰宅時に、保護者へメール配信を行い、子どもの安心に配慮をしておるということでございました。
しかし、幼稚園、保育園、学童保育等は休園ではないのはなぜなのか。 ２番目、また、学童保育などで１年生から３年生を優先的に８時から６時まで受け付けられるのはなぜなのか。 ３番目、飲食店やイベント等の中止による損害は町はどう補償するのか、しないのか。 ４番目、学校の給食の食材は不用になると思うが、どうするのか等を伺います。 次に、通常の通告の一般質問です。 真の地方創生元年に地域を本気で考えよう。
◎教育次長（寺内由一君） それでは、議案第５号 野木町学童保育室条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 提案理由でございますが、学童保育を必要とする家庭の増加に伴い、野木小学校区内で学童保育室の増設等をするため、本条例の一部を改正するものでございます。 改正内容につきましては、３枚目の参考資料、野木町学童保育室条例の一部を改正する条例新旧対照表にてご説明申し上げます。
さらに幼稚園、保育所等にも連絡して、安全策を怠らないようにと心がけてまいりたいと思っております。 幸い、これまでのところ町民の方や児童生徒とイノシシの遭遇の事案は連絡されておりません。 なお、今年度のイノシシの捕獲数ですが、昨年度の１頭を大幅に上回る17頭となっており、イノシシが増加傾向にあると思われます。
一方、歳出は、特に医療介護給付や幼児教育・保育の無償化など義務的経費としての扶助費は、国の施策により増加傾向にあり、抑制することは困難で、今後も増加が続くといった状況です。 私の認識も当面大幅な収入増は見込めず、確実に義務的経費が増加していくといった厳しい財政状況にあるという町の認識と一致しています。
◎教育次長（寺内由一君） それでは、議案第３号 野木町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 提案理由でございますが、子ども・子育て支援法並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改正に伴い、改正法律等との整合性を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。
こども教育課所管業務の審査の際には、学童保育事業に平成29年度国庫・県支出金返納金とあるが、返納した理由とはとの質疑があり、交付金の算出については前年度に見込んで行うこともあり、年度終了後に精算し、結果見込んでいたものよりも事業費がかからず、県の指導によって返納したものであるとの答弁でありました。
11款分担金及び負担金、１項負担金、予算現額１億834万6,000円、収入済額１億1,302万120円、収入未済額87万6,170円につきましては、保育料及び学童保育料でございます。 12款使用料及び手数料、１項使用料と２項手数料で、予算現額2,628万円、収入済額2,688万3,747円。
そこには社会福祉士、それに保健師、保育士、社会福祉主事、生活困窮自立支援相談員、障害者相談支援専門員、地域包括支援センターの職員など専門職を配置して、対応のほうをしているところでございます。 また、多くの方に気軽に利用していただけるように、ひまわりカフェやフィットネス、健康チェックコーナーを設けてございます。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金1,405万2,000円の補正は、本年度10月から幼児教育・保育の無償化が実施されるための事務費及びシステム改修費の補助金で、無償化に係る歳出全額が国の補助となります。
２つ、学童保育事業、11節需用費711万円、13節学童保育室運営業務委託料8,795万円に関して討論いたします。 これは町営学童保育室12カ所の消耗品や食料品及び人件費の契約額予算であります。平成31年度は南赤塚小学校に１カ所増設されることから、人件費が30年度対比で2,620万円以上の増額予算となりました。
それと、今私は小学校、中学校の給食の話をしたんですが、ほかの高齢者施設、それから幼稚園、保育所、こういったところには野木町のこういう材料は卸しているっていうのは聞いてますか。 ○議長（鈴木孝昌君） 副町長。 ◎副町長（真瀬栄八君） 定期的に使っているかどうかっていうのはちょっと定かではないんですが、聞いたことはございます。地元の農家がそちらのほうに納入していると。
◎教育次長（寺内由一君） それでは、議案第６号 野木町学童保育室条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 提案理由でございますが、学童保育を必要とする家庭の増加に伴い、南赤塚学童保育室を増設するため、本条例の一部を改正するものでございます。 改正内容につきましては、３枚目の参考資料、新旧対照表でご説明申し上げます。