大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
また、保育課とも連携をしまして、保育園の入園の手続のほうを促しているところでございます。 また、先ほどお答えをいたしましたように、未就園児、就園児にかかわらず、各種健診を受診されていないご家庭に対しまして、お電話やお手紙での連絡あるいは直接の訪問を通しまして、健診の対象児童を漏れなく把握できるよう努力しているところでございます。
また、保育課とも連携をしまして、保育園の入園の手続のほうを促しているところでございます。 また、先ほどお答えをいたしましたように、未就園児、就園児にかかわらず、各種健診を受診されていないご家庭に対しまして、お電話やお手紙での連絡あるいは直接の訪問を通しまして、健診の対象児童を漏れなく把握できるよう努力しているところでございます。
事故の発生直後、本市ではこのような事故を防止する旨の注意喚起を行うため、市内全保育所等に対しましてバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する周知を行いました。また、併せて国の依頼に基づくバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の調査を実施いたしました。
そしてもう一つ、今回の補正は燃料、物価高によっての補正というのがとても多いと思われるのですけれども、事業調書の158ページと178ページ、市営の保育園、公民館ということに対して、これだけの手当てでいいのかなという、ほかにもすさぎ保育園があったり、公民館も11公民館があるのではないかという…… ○議長（君島孝明） 伊賀議員、一問一答でお願いします。 ◆１番（伊賀純） 一問一答、すみません。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
◆３番（斎藤光浩） 子育てにはお金がかかる、ゼロ歳から２歳児の保育料の負担が大きい、給食費も無償化に戻してほしいと考えている子育て世代の声を聞くことがあります。そのような声を取り入れた結果、財政再建などと相反する場合が出てくることも考えられますが、財政再建を優先されるのでしょうか、それとも財政再建を意識しながらも、バランスを取りながら施策を進めていかれるのでしょうか、考えを伺います。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、住民税均等割のみ課税世帯への生活支援給付金、物価高騰対策生活困窮者自立支援金、介護・福祉事業者等事業継続支援金及び保育所等給食費支援事業補助金に係る経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、地域介護福祉空間整備等事業費、児童福祉法施行事務費、しんとみ保育園運営費及び放課後児童健全育成事業費について補正措置を講ずるものであります。
また、愛知県津島市が５月20日に小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食の完全無償化を発表し、９月から23年３月までの時限措置ですが、津島市が完全無償化の財源としたのが地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響を考えた政府が４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援するという方向が盛り込まれました。
議案第35号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和３年度大田原市一般会計補正予算（第12号）でありまして、私立保育所及び認定こども園の給付費に係る１年間分の精算において、職員の配置状況等でこれまで加算の対象外としていた施設が、積算基準の見直しにより新たに加算の対象となったため、不足と見込まれる所要額について補正措置を講じたものであります。
その結果、窓口での諸証明書発行手数料、健康診査受診料、保育料、小中学校給食費など、市民の皆様方のご負担の増加をお願いをいたしましたが、令和４年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が気になるところではありますが、私を含め全職員がこの２年間健全な財政運営に向けた事業の見直し等に取り組んだことで、財政状況は改善傾向でありますことから、令和４年度においては市民の皆様にご負担の増加をお願いするものはございません
これまで、こうした取組を行ってまいりましたが、情報は人から人へ伝わるものでございますので、今後は子ども未来館や保育施設等を日常的に利用している若い子育て世代への周知を行いまして、デジタル媒体を利用して情報をお取りいただき、そこから親世代、祖父母世代にも情報が伝わることで、情報発信の強化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 斎藤光浩議員。
今回のオミクロン株は非常に感染が強いために、日本国内の各地において高齢者施設、学校、保育施設などでクラスターが発生しました。職員が感染した場合に施設利用者に感染するばかりか、サービスができなくなって２次的な影響も出てしまいます。前回の実績を踏まえ、市としても特に介護事業者や福祉事務所等についても事業が滞ることなく継続できるよう指導する責務があると考えます。
また、引き続き給食費の５割程度の支援、結婚の促進、妊娠から子育てにおける支援、保育園や学童保育館の運営など各種支援をはじめ、健康診査や予防接種を実施してまいります。 高齢者対策につきましても、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施をしてまいります。
議案第31号 令和３年度大田原市一般会計補正予算（第11号）については、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した子育て世帯等臨時特別支援事業費、市内の中小企業者等に対し利子補給を実施するための積立金、国の補助金を活用した保育士等処遇改善臨時特例交付金に係る経費、市内小中学校が継続して新型コロナウイルス感染防止対策
議案第77号 大田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法第34条の16第２項の厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正等に伴い、家庭的保育事業者等が行う事業における諸記録の作成等を電磁的記録により行うことができること等、関係部分を改正するものです。
ところが、こっちは水道一本流すといっても１軒のところに1,000万円かかるというところもありますから、非常に社会インフラを整備するためにも１人当たりのコストというのは高くなってきますので、経常収支比率の改善を目標として仮にやったとしたらば、今日までの大田原市の行政サービス、とても給食費の無料化なんていうのは問題外で、保育所、学童保育、学童保育も私が市長就任時は10か所ぐらいだったと思いますが、今は既
議案第77号 大田原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法第34条の16第２項の厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、関係部分を改正するものであります。
１つ目の柱でありますすべては、子どもたちの未来のためにの実現に向けて、子供に関する事務のワンストップ化を図るため、子ども幸福課、さらには保育課を新設いたしました。また、子どもの権利条例を制定し、子ども医療費の現物給付対象年齢を拡大いたしました。第二子からの保育料の無料化等につきましては、国や県の子ども・子育て支援制度の拡充が図られてきたことから、市の上乗せによる軽減施策は見送ることといたしました。
さらに、７月３日からは接種を希望する市内保育園の保育士、小学校の教職員、小中学校の教職員、学童保育の支援員等のエッセンシャルワーカーに対し、集団接種における接種の機会を設け、８月29日に接種が完了しております。
ワクチン接種でございますが、希望する小中学校の教職員や学童保育の支援員などのワクチン接種の状況についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三） 植竹福二教育長。 ◎教育長（植竹福二） お答えいたします。 教職員、それから学童指導員の先生方、ほぼ全員２回目接種を完了しております。ただし、持病等で接種できない教員も若干名おります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 鈴木隆議員。
その中で１つ確認なのですが、教育関係者のとか、あとは保育士関係は多分聞いていなかったと思うので、その辺の優先はどうなのか、その辺をよろしくお願いいたします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。