大田原市議会 2024-06-21 06月21日－04号
また、厚生労働省も令和６年度版標準的な健診・保健指導プログラムにおいて、日本高血圧学会の推奨する数値を受診勧奨判定値としております。高血圧は、脳卒中や心疾患などの脳心血管病の最大の危険因子と言われております。
また、厚生労働省も令和６年度版標準的な健診・保健指導プログラムにおいて、日本高血圧学会の推奨する数値を受診勧奨判定値としております。高血圧は、脳卒中や心疾患などの脳心血管病の最大の危険因子と言われております。
さらに、養護教諭が生理用品を渡す際に児童・生徒の様子を観察し、保健指導が必要であると判断すれば、その場で保健指導を実施することもあります。 以上のことから、生理用品のトイレへの設置については、現在のところ考えてはおりません。 ○議長（佐貫薫） １番、渡邉英子議員。
事業を推進するに当たり高齢者の医療、健診、介護情報をデータ化している国保データベースシステムを活用し、高齢者の健康状態を把握し、医療機関受診勧奨や個別保健指導を実施するとともに、フレイル予防推進のため、普及啓発を目的とした健康教育、健康相談を実施しております。
これも国の非常勤職員の休暇制度に改正があった場合は、この休暇制度も制度を確実に市のほうも整備していきたいというふうに考えておりまして、ちなみに本市独自の有給休暇もございまして、妊産婦健診、保健指導、それから妊娠中の通勤緩和、それから妊産婦の休息補食については有給の休暇で対応しているというところでございます。 ○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。
昨年の12月の一般質問、緩やかなつながりによる社会的孤立を防ぐ地域づくりについて、こちらの一般質問の中で、社会的孤立者に対する対策、保健センターにおける保健指導業務について質問した際に、各種健診の問診票で地域社会との接点がどの程度あるのかを確認できるのかを質問した際に、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者健診の国の統一質問事項に、「週１回以上は外出していますか」「普段から家族や友人との付き合
歳出面では、特定健康診査や特定保健指導事業、重症化予防対策事業、健康度アップ事業、人間ドック及び脳ドック助成事業など被保険者の健康の保持、増進事業が実施されたほか、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金制度などコロナ禍での感染症の拡大防止にも取り組んだものと認められます。 また、国民健康保険財政調整基金については、黒字決算が続き、残高が増加している状況にあります。
子育て相談課は、子育てに関する悩みなどの相談、児童虐待防止に関する業務を担う児童家庭担当、児童の発達支援、ひとり親の相談支援に関する業務を行う発達支援ひとり親担当、母子保健の向上及び保健指導に関する業務を担う母子保健担当の３つの担当に、保健師や保育士をはじめとした専門職や各種相談員を配置した上で業務を行っております。 最後に、(3)子育て相談課の主な相談内容と対応についてお答えいたします。
そこで、この事業をさらに充実、発展させていくべきではないかと思っており、現在の歩数だけではなく、例えばウェアラブル端末やスマートフォンのアプリなどを利用して、日常の本人のウオーキングやジョギングなどの運動量とか、あと心拍数、呼吸数、血圧値、睡眠状況などの測定項目の拡大を図り、また、まちなか保健室や健康診断の測定データなどを合わせて一元管理し、保健指導に活用して健康の保持・増進を図っていってはいかがでしょうかと
(3)保健センターにおける保健指導業務の現状と課題について。 (4)社会的処方に対する本市の所見について。 (5)孤立している方にコミュニケーションを取り、必要に応じて、地域活動などの地域資源を紹介するリンクワーカーの存在と必要性について。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 保健福祉部長。
保健事業では、特定保健診査、特定保健指導事業や重症化予防対策事業、健康度アップ事業、また、疾病予防のための人間ドックや脳ドック助成事業などに取り組んでおり、特に人間ドック助成については、新型コロナウイルス感染症による影響前と比べても同じ利用数を維持しており、被保険者の健康の保持増進及び医療費の適正化に努めていると認められるところです。
また、栃木県後期高齢者医療広域連合は、令和４年度から栃木県歯科医師会の協力を受けて、後期高齢者の歯科健診の充実に取り組むため口腔機能に関する項目を強化し、保健指導がしやすい集団形式による歯科健診の普及に努めることとしております。
自治体によっては、保健指導、療育指導、また支援プログラムによる情報交換の場を設けるなど、対応がされているようです。妊娠を喜び、市から頂いた母子手帳は、通常正期産を前提に作られているために、早産等により小さく生まれた赤ちゃんは、成長曲線や月齢ごとの発達の目安と成長の過程が違うために記録ができず、それによる精神的な負担も大きいといいます。
肥満防止に向けた取組といたしましては、各校において身体測定の結果から肥満度を算出し、養護教諭が必要に応じて保護者への通知や面談を行うなど、肥満防止に向けた保健指導を行っております。 運動能力や体力向上につきましては、本市独自の体力向上に向けた取組や計画書を各校で作成をいたしまして、課題解決に向けて取り組んでおります。
また、この４月からは妊産婦健診、それから保健指導のための休暇、こういったものも新設しておるということでございます。
松本市では、まつもとっ子元気アップ事業として、血液検査を行った小中学生には、「自分の身体を知り、生活習慣の大切さに気づこう」をテーマに、血液検査の結果に基づく保健指導プログラムを行っています。また、「食・運動の大切さを学び体験をしよう」とのテーマで、保健師、管理栄養士などによる健康の学び出前講座も実施しています。
また、保健事業では、特定健康診査、特定保健指導事業や、重症化予防対策事業、健康度アップ事業、また、疾病予防のための人間ドックや脳ドック助成事業などの取組により、被保険者の健康の保持、増進及び医療費の適正化が認められるところです。
また、特定健診による特定保健指導事業や、24時間対応できる電話健康相談事業、さらに人間ドック健康診断事業は、75歳以上にも費用の助成に取り組むなど、心の支えとして町民に大変好評を得ております。 最後に、令和２年度の医療費総額は約８億9,600万円、町民１人当たりの医療費は約32万2,000円となりました。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、2017年に３歳児健診における視力検査と保健指導を適切に実施されるよう通知されました。 本市でも３歳児健診で視力異常の発見に努めていることと思いますが、さらに検査体制の充実と強化に努め、弱視の発見率向上に取り組むべきと考え、以下の点についてお伺いをいたします。 (1)３歳児健診の受診率について。
その内容は、学校保健と学校安全に分かれておりまして、学校保健におきましては、「学校保健計画」の策定と実施、保健室の設置、保健指導、児童生徒や教職員の健康診断、それから、感染症の予防などについて定められているものでございます。 新型コロナウイルスの対応におけます出席停止とか、臨時休業等の措置は、この法律に基づいて行われているものでございます。
審査の過程では、特定健康診査事業費や特定保健指導事業費に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、本市では一般会計からの繰入れをやめ、大幅な国保税の引上げを行い、基金残高は約20億円となったが、市民負担の軽減に向け国保税の引下げをすべきである。１人当たり４万2,500円の均等割は、子育て世代に大きな負担となることから、減免の拡大を求める。