大田原市議会 2024-06-20 06月20日－03号
令和５年度の周知実績につきましては、区長会、区長連絡協議会、今年度から名称が変わりましたが、保健委員会に対しまして総会や合同研修会において説明をいたしました。また、広報を活用した周知につきましては、特集記事として６月と令和６年３月に掲載したほか、10月号に折り込みチラシを配布しております。ホームページにおきましては９月に開設いたしました。
令和５年度の周知実績につきましては、区長会、区長連絡協議会、今年度から名称が変わりましたが、保健委員会に対しまして総会や合同研修会において説明をいたしました。また、広報を活用した周知につきましては、特集記事として６月と令和６年３月に掲載したほか、10月号に折り込みチラシを配布しております。ホームページにおきましては９月に開設いたしました。
次に、議案第104号 大田原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、現行の保健委員の見直しにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、廃棄物減量等推進員を新たに設置し、その呼称は環境衛生推進員とし、環境衛生に特化した業務を担任していただくため、関係部分を改正するものであります。
◆13番（小野寺尚武） 17条についてなのですけれども、この推進員、各自治会の保健委員さんにお願いするという形になるのでしょうけれども、なかなか場所によっては大変な重荷になる保健委員さんも出てくるのではないかと思います。特に町内のアパートが多い地区はごみを出す場合なかなか守らないし、そういうことがたくさん多くて、常日頃から保健委員さん苦労しているのです。
◎保健福祉部長（増田健造） 健康教育講座ですが、12月21日に三島中学校区の地域学校保健委員会を対象に、メンバーの委員さん35名に加え、生徒や保護者も数名参加する予定で開催する予定です。 内容といたしましては、歯周病は全身疾患のリスクを高める、効果的な歯の磨き方、定期的にプロフェッショナルケアを受ける大切さ、以上のようなことを予定しております。 ○議長（山形紀弘議員） ９番、小島耕一議員。
容器包装プラスチックの分別収集につきましては、市民の皆様の周知が非常に重要であると考えており、７月20日に予定しております自治会長、保健委員の合同研修会におきまして詳細な説明をさせていただき、10月以降、ご要望に応じて各自治会への説明会も開催していきたいと考えております。
◎市民生活部長（松浦正男） 先ほど答弁させていただきましたとおり、補助制度の新設については考えておりませんが、こういった製品があるということで、実は大田原市保健委員会なんかで研修とかを行っております。その際には、こういった形のものがありますよということで情報を提供させていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（君島孝明） 中川議員。
生徒たちがかかわっていることとして、例えばですけれども、学校周辺のクリーン活動ですとか、ペットボトルのキャップの回収とか、あるいは、地域やコミュニティセンターが主催するイベントに企画の段階から参加をして、自分たちの意見も生かしながら、行事の運営に携わることですとか、交通指導員さんと生徒会安全委員会が懇談をもって、地域の交通安全についてともに考えることとか、あるいは、敬老会の行事に参加して、生徒会保健委員会
また、保健委員会の生徒が中心となって、がんに関する情報をまとめた掲示物を使って発表したり、養護教諭が保健だよりによる保護者への啓発を図ったりもしました。さらに、専門医やがん経験者など外部講師による講演会も開催しました。参加した生徒のノートからは、病気のことをもっと知りたい、検診を受けることの大切さを知った、聞いた話をうちの人に伝えたいなどの感想が見られました。
さて、平成30年の日本医師会学校保健委員会におきまして、学校医活動の在り方に関しての調査がありました。その中で学校医のやりがいとしての設問に対しまして、眼科の医師の皆さんは親が気づきにくい眼疾患の早期発見、弱視、斜視の発見など、専門医の受診につなぐことができて、重篤な疾患の治療につなげられたことを挙げておりました。
そして、近所隣の状況の安全を確認していただき、さらに電話等が通じれば区長さん、あるいは保健委員さんとか、様々な民生委員さんとかいらっしゃいますので、そういった方と行動を共にしながら、避難すべきか、今はじっとしているべきか、あるいは近所隣の救済に動くか、そういったことの判断を自らやっていかなければならないということが出てまいります。
あわせてネットの使用方法についてのパンフレットも作成し、窓口での配布や必要に応じて保健委員さんが自治会内での回覧を行っております。
レジ袋有料化に伴う市の関わりにつきましては、有料化への取組は、事業者自らが取り組んでいくこととなるため、市が直接関わるものではありませんが、事業者に対しましては、国が示すパンフレットなどを市ホームページに掲載し、消費者となる市民に対しましては、パンフレットのホームページへの掲載のほか、よいちメールでの周知や市保健委員への資料配布により、周知啓発を既に行っているところです。
そうした結果を児童生徒が集まった集会、あるいは保健委員会の席で発表したりと、そのようなことで食への理解促進を図る事業でございます。 ○議長（柳収一郎） 金子裕美議員。 （９番 金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美） 再質問いたします。 つなげる食育推進事業は、食育の推進に有益な取組だと思います。
具体的なそういった河川愛護、例えばそういったことにおいても、従来、地域の中で頑張ってやってくださっていたこと、それについては当然感謝をしながら、町としても微々たる金額ではあっても、河川愛護活動の地域への補助をしたり、それから保健委員さんを中心にそういった活動の協力をお願いしてきたことは事実であります。
次に、第五点目のごみ減量化の周知徹底についての現状と展望についてでございますが、周知方法につきましては、インターネット掲示や広報誌への掲載、全世帯への回覧及び町保健委員会総会において、ごみの減量についてのご協力をお願いしているところでございます。
それから、中学校でもあるわけなのですけれども、主に教科としましては、家庭科、それから生徒会活動の中で、ボランティア委員会とか、あるいは保健委員会というのがありますので、そこでの活動ということになります。 それから、２つ目ですが、主として取り組んでいる学年ですけれども、小学校では、主に第４学年が、総合的な学習の時間の中で、福祉の内容について学習をしております。
例えば保健委員さんと自治会長さんが兼務している自治会というのもありまして、今までは研修会などをやるときに別々の日で設定をしていたのですけれども、昨年からだと思うのですけれども、同じ日、同一日に研修を行うと。同じ日に行うということになれば、同じ人がやっていれば２日間ではなくて１日で終わるというようなこと。
また、町と保健委員会では、地域からの要望に応じてポイ捨て禁止看板の無償貸与も行っております。 そして、平成29年度から開始しましたまち美化パートナー制度においては、平成30年度実績で８団体915名の方々が各事業所周辺や通勤道路、河川等のごみ拾いや除草作業等の美化活動を行っていただいております。
保健や保健体育科の教科の授業だけではなくて、学校教育活動全体を通して行うこととされていることから、各学校では学校保健委員会や人権教育講演会等を通して、児童生徒や保護者、教職員にがんに対する正しい知識の啓発を行っている学校もございます。
今のご答弁ですと、このコーディネーターに関しては県の事業であるというようなお話でございましたが、該当する方というのは、やっぱり佐野市の保健委員さんとか職員の方も受講というか、研修を受けられることが可能かなと思うのですが、その点はどうなのでしょうか。 ○議長（井川克彦） 健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行） もちろん市の職員、保健師等も、受講することは可能でございます。 以上でございます。