芳賀町議会 2022-02-14 03月01日－01号
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 宅地造成事業は、良好な住宅地の供給を目的に赤坂地区において祖陽が丘住宅地の分譲を進めており、住宅用地は全て売却が完了いたしました。令和４年度は商業施設用地の早期完売に向けて取り組んでまいります。 令和４年度の予算の概要につきましては、建設産業部長兼都市計画課長に説明をさせます。
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） 宅地造成事業は、良好な住宅地の供給を目的に赤坂地区において祖陽が丘住宅地の分譲を進めており、住宅用地は全て売却が完了いたしました。令和４年度は商業施設用地の早期完売に向けて取り組んでまいります。 令和４年度の予算の概要につきましては、建設産業部長兼都市計画課長に説明をさせます。
２つ目のワクチンの種類の違いによる問題点と調整の仕方についてでございますが、問題点といたしましては、初回接種と同じワクチンを希望される方に対しまして、国からの供給量が十分でないことが上げられます。 しかし、町では接種券と同時に送付しているはがきで、ワクチンの種類の希望調査を行ってから予約をお取りしておりますので、現在はご希望のワクチンを接種していただいております。
まずは学校給食に供給先を定め、道の駅を通した産地づくりをしてまいりたいと考えています。千葉県いすみ市のように、学校給食を糸口とすれば社会評価が高まり、消費拡大につながるものと期待することができます。さらに子供たちに安全でおいしいものを食べさせることができるようにもなり、出荷農家に行き生育観察や生き物調査、サシバの観察まで発展して、命の教育につながるものと確信しています。
さくら市は5.7万平米、人口が半分なのに、大規模店の面積は、それほど変わらないという中では、何でだろうと思ったら、やっぱり国道が４車線になっていて、周りに大きな店が建っているという中では、やっぱりこれは可能性があるのではないかなということで、土地の供給制限というのも課題になってくる中では、４車線化というのは一つの、これはニーズであり、チャンスなのかなと。
12月から開始した医療従事者等への接種終了後、２月から順次接種を開始し、順調にワクチンが供給されれば、７月中に完了できると見込んでおりますが、今後の感染状況による接種対象者の前倒し等にも対応できるよう、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
今後も、より一層農業の担い手の減少は進むものと見込まれ、この担い手の減少は食糧供給の問題にとどまらず、農村といった地域コミュニティー維持の問題、農業後継者に継承されない農地や担い手に集積されない農地の遊休化の問題といった地域農業全般の荒廃にもつながり、ひいては本市の持続可能な農業ができなくなるといったことが懸念されるところであります。
めたということなんですが、いわゆる私が考えているような分譲地に対して、うちを建てる場合にはある程度制限を設けて、建てたうちの前には塀を造らないとか、町の木を何本か植えるとか、そういうことをその分譲地に対してはやってきたということなんですけれども、言ってみれば欧米のどこかの町に来たような雰囲気を醸し出すようなところで、さらには、この町は浄水が出るらしいんですね、大雪山の旭岳というところから出ている雪解け水によって水を供給
ここのところは大田原市としても積極的に関わり合いながら発信をして、事業者の養成、またこれらを供給してくれる山林のいわゆる造林や、また育成林、伐採、そして搬送という重要な作業をやっていく中で、特に森林網の整備、これは森林環境譲与税等々をうまく活用しながら所有者との合意を取り付けながら、１山の中でちゃんとした森林網が整備されて、非常に機械化が進んでいって、高齢化であっても担い手不足であっても機械化によってその
最初に、大きな１番、災害時の応急住宅の供給について伺います。（１）、災害時の応急住宅の供給について現状を伺います。近年、東日本大震災や台風19号など、大きな災害が短い周期で発生しています。東日本大震災以降、地震の活動期に入ったとも言われています。最近、地震も連続して起きており、改めて地震などの災害に備える必要があると考えます。
昨年、国による医療的ケア児等の御家庭に対する手指消毒用エタノールの優先供給がありましたが、そのときに市で把握した医療的ケア児は、16人でありました。 市における支援に関しては、医療機関からの連絡を受け、保健師が訪問などにより、必要な支援の早期把握や保護者のメンタル面の支援等を行っております。
その結果を基に、現在、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用して、エネルギーと経済の地域内循環を実現するための地域新電力の設立や災害対応力を強化するため、停電時も電力が回るように、我々は、ゼロカーボン街区という言い方をするんですけれども、停電時の電力供給も可能な、環境省がこれを扱うと、脱炭素先行地域というんですけれども、この先行地域の構築などを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
また、個別接種も引き続き医療機関のご協力を得られることから、ワクチン供給量に応じた調整を図りながら、11月末までの接種完了を目指してまいります。 次に、保育園、幼稚園、学校での感染症対策についてお答えをいたします。
その後、人口の増加や生活水準の変化による使用水量の増加、安全安心な生活用水の供給のため、給水区域の拡張を進め、現在は、第６次拡張事業に取り組んでおります。 給水開始から60年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、現在は、第１浄水場の全面更新工事を行っております。
集団接種につきましては、国からのワクチン供給量の関係で現在一時休止しておりますが、９月７日から予約受付を開始し、接種は９月18日から再開をいたします。１日当たりの接種回数は800回程度、１か月で6,400回程度を計画しております。この中には、先日発表させていただきました妊婦及びその配偶者またはパートナーの優先枠も含まれております。
分かりやすく申せば、時として農業部門の方は、商工部門なんかは専門外ですから、単なる原材料の供給先ということで陥ってしまう。一生懸命やっているんだけれども、最終的に収益見たときに、全然もうけが上がってこなくて、ただ単にうまい汁を吸われてしまうような、そのような状況に陥ってしまうので、もう途中で意欲があってもやめたとなってしまうということ。
この国が制度化した目的としましては、避難所においても、通常時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギーを効率的に供給できるような蓄電池を導入して地域の防災体制を推進するというものが一つあります。災害時や今コロナ禍でありますが、感染症に対する強靱化を図り、脱炭素社会に向けて、二酸化炭素排出量を抑制するという２つの目的がございます。
睦沢というところだけは、自分たちで、あれは新電力なんですけれども、町と地元企業が経営する新電力、あそこの地区だけ、ほかが停電していてもこうこうと明かりがついていたということで、そういう停電のときも電力供給を可能にしたいと。
健全経営を支える水道料金を常に適正に収納することを心がけ、安心・安全で安定的な水の供給に一層の創意工夫と努力を重ねていただくことを期待いたします。 続きまして、下水道事業会計について申し上げます。 意見書12ページを御覧いただきたいと思います。 収益的収支は、こちらは消費税込みですが、収益的収入29億8,650万6,767円、収益的支出25億9,580万8,902円となっております。
令和２年度の水道事業は、拡張工事として配水管を5,191.4メートル新設し、改良工事では出水不良管布設替等で3,506.2メートルの更新を行い、配水の適正化に努めたほか、第３浄水場に紫外線処理施設装置を設置し、当該地区の安定供給に努めました。 建設改良費総額では、12億3,057万4,134円の支出でありました。