那珂川町議会 2021-06-11 06月11日－03号
特に、接種希望者リストの調査を行った令和３年４月30日時点では、本市に２箱、人数で言えば1,950人分のワクチンしか供給されておらず、またその後のワクチン供給量も全く見通しが立たない状況でございました。そのため、万が一接種終了の直前で急なキャンセル等が生じた場合に、ワクチンを一本たりとも無駄にしないための対策として、調査を行ったところでございます。
特に、接種希望者リストの調査を行った令和３年４月30日時点では、本市に２箱、人数で言えば1,950人分のワクチンしか供給されておらず、またその後のワクチン供給量も全く見通しが立たない状況でございました。そのため、万が一接種終了の直前で急なキャンセル等が生じた場合に、ワクチンを一本たりとも無駄にしないための対策として、調査を行ったところでございます。
市の公共施設への電力供給を契約しております電力会社につきましては、九州電力が62契約、丸紅新電力が27契約、ＨＴＢエナジーが３契約、西部ガステクノソリューションズが２契約でございます。次に、契約先の決定方法についてでございますが、全94契約のうち入札が27契約、随意契約が67契約でございます。入札につきましては、高圧受電設備を有する施設を一括入札にて契約先を決定しております。
粕屋町が締結されております安全安心まちづくり協働事業に関する包括連携協定につきましては、地震、水害等の災害時に飲料の供給を無償で行うことや防犯対策として自動販売機収益による防犯カメラの運用等を行うことで地域の安全・安心に寄与しているものと認識しており、よい取組だと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 松尾議員。
今シーズンは、インフルエンザワクチンの増産が行われている状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があり、ワクチンの供給量には限りがあることを踏まえ、優先的な接種対象者のうち希望するものが接種の機会を逸することのないよう、接種の時期等について検討を行うものということで通知が来ております。
もし例えば、建築物の敷地面積の最低限度が165平方メートル、何度も申し上げますが49.91坪から、例えば148平方メートル、44.8坪に最低限度が緩和された場合、王塚台や片縄西などの団地内でも分筆が進み、若い世代が集い、いたずらに新たな開発をせずとも戸建て用の土地が供給できます。
契約形態につきましては、第１号が一般乗用旅客自動車運送事業者、いわゆるタクシー、ハイヤー業を営む事業者と自動車の借用、燃料供給、運転手の雇用をあわせた一括契約をした場合、３ページをお願いいたします、第２号アから第２号ウまでがそれぞれを個別に契約した場合を規定するもので、それぞれの日額の限度額については、第１号の一括契約は６万4,500円、第２号アの自動車の借り入れ契約は１万5,800円、第２号イの燃料供給契約
例えば高齢者の居住の安定確保に関する法律、そして住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律など、これらが施行され法整備が進んでおりますが、せっかくこのような新しい法律が生まれてきたわけですが、これらが本市において機能しているのかが私は心配に思っているところでございます。
８款１項４目防災費は、住宅が被害を受け、生活が困難な被災者の方へ民間住宅の供給を行うものでございます。12ページをお願いします。10款１項１目災害応急復旧費は、災害対策本部が発注した応急復旧に係る経費でございます。13ページをお願いします。10款２項１目公共土木施設災害復旧費ですが、道路や河川の災害復旧のための修繕工事、測量設計業務などでございます。14ページをお願いします。
その結果、町外産物と混合され、福岡県産または筑紫地区産として供給されることとなりまして、那珂川産食材だけを供給させる納入ルートが確立していないことが課題の一つでございます。また、学校給食の規格に適合し、かつ那珂川町内で大量に生産されている食材は限られておりまして、活用できる種類が少ないこと、また購入コストなども課題でございます。
災害時におきましては、道路さえ確保できれば、支援物資の供給も災害復旧の応援も入ることができるなど、最低限確保しておきたい最大のインフラであります。そういったことも想定した上で、道路は路面だけではなく、その附属物や隣接する民有地につきましても一つの空間として捉え、管理を行っていただきたいと思います。
これらの課題の解決を目指し、まずはどこでどのようなものが生産され、いつ、どのような農作物がどれぐらいとれ、安定的な供給のためにはどうすればよいかといった条件などを検証することを想定いたしております。
複合型サービスからの名称変更を行うとともに、サービス供給量を増やす及び効率化を図る観点から、サービス提供体制を維持できるように配慮しつつ、サテライト型事業所の創設について規定するものでございます。第191条から53ページ、193条までは、サテライト型事業所の基準を規定し、また介護医療院の創設、名称の変更等、条文の整備を図るものでございます。54ページをお願いします。
意見書案が指摘するとおり、森林は木材の供給源であるとともに、中山間地域の維持と国土の保全や水源の涵養など公益的機能を有し、そこで営まれている林業は地域と社会を支える重要な産業であると認識しています。今、輸入自由化による木材価格の低迷、中山間地域の高齢化や担い手不足などを背景に森林の荒廃が進んでいます。森林の保全と林業の振興には国の役割が重要であることは言うまでもありません。
エネルギー政策は、基本的に、安全性、安定供給、経済効率、環境適合性を視点に考えなければなりません。国の目標を達成するためには、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの積極的な導入、火力発電の高効率化を進めなければなりませんが、その中で可能な限り原発依存度を低減させる努力が求められております。
このため、発電コストが高くなる安定供給、あるいは余剰電力が発生するなどの問題を抱えていると、このように聞いております。那珂川町は第２次那珂川町環境基本計画の中で、資源・エネルギー環境分野の目標として、「限りある地域資源を無駄なく上手に使い、地域の再生可能エネルギーを有効活用する、地域の恵みを活かした暮らしを実現するまち」を掲げ、現在努力をしているところでございます。以上でございます。
◆２番（羽良和弘君） 要は、需要に供給が追いついていないということだと思います。本町でも新しい保育所を新設して一時的に待機児童が解消されるけども、また待機児童が生まれていくと。いわゆるイタチごっこのような状況になっているということであります。
春日那珂川水道企業団の企業長、副企業長を務めてこられた町長しか知り得ない情報をお持ちなのかもしれませんのでお伺いいたしますが、この人口ビジョン、2060年、43年先までの長期構想、町内に住宅供給ができる土地がまだあるにもかかわらず上方修正すると言っていただけないのは、水資源などが影響して、今後企業団による水の供給がこれ以上できないというような見通しがあるからかどうかをお尋ねいたします。
社人研の推計を下回った人口ビジョンを出している３自治体ですが、春日市は2020年をピークに高齢化が進み、人口が減少すると予想していますが、土地がなく、新たな住宅を供給できる余裕がないことからうなずけます。志免町は、住宅供給が飽和状態にあることから、社人研が示す将来推計どおりの人口推計は難しいと想定しているとして下方修正しています。
それに対する政府の答弁は、学校給食の牛乳供給は国内産の牛乳及び乳製品の消費を図ることにより、酪農の健全な発達に資することを目的としているというものでした。また、低脂肪、無脂肪乳の使用についての質問に対しては、各学校の設置者において学校給食全体としての必要な栄養素をバランスよく確保する等の観点から、適切に判断すべきものと考えていると答弁しています。
平成23年におきましては、この一般質問においてはまだ記憶に新しい東日本大震災、1,000年に一度と言われるこの震災が発生をしまして、全国的に電力供給不足が懸念されたことから、公共施設全般における電力消費量を抑制するために、従来の蛍光灯及び屋外の防犯灯のＬＥＤ化を提言をしました。