那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。 このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。
国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。 このことから、価格高騰の影響を可能な限り緩和し、酪農・畜産農家の負担軽減となるよう、緊急の経営支援措置を求める意見書を国に提出することについて建設経済常任委員会で検討し、全会一致で決定しました。 提出する意見書については、配付のとおりです。
それらを踏まえますと、今のこの施設の状況、また費用対効果の検証、また需要と供給、こういったことの調査、こういったものも必要かと思っております。今後につきましては、国の支援や国内の情勢、こういったものも踏まえながら検討してまいる必要があるんだというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
とは言うものの、やはり地域新電力も昨今厳しい状況にございますので、確実なところから行っていきたいということで、まず那須塩原クリーンセンターで発電した電力を軸に、来年度から一部の市有施設への電力の供給を開始する予定となっております。
本市の提案は、「ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン」と題し、青木地区においてゼロカーボン街区構築事業を行うことにより、青木地区の脱炭素化、それから、地域の酪農業を含んだ災害時におけるレジリエンスの強化、これは災害時、例えば停電になった場合に、電力を地域の再生可能エネルギーで供給するなど、そういったレジリエンスの強化を行います。
次に、基本政策１「豊かな自然と共に生きるために」では、指定避難所への自立分散エネルギー設備事業において、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能を発揮するなどの災害対応力の向上を図るための取組を進められました。 また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。
(2)安全な水の供給における具体的な取組について。 (3)水道施設の災害対策について。 ①水害対策。 ②落雷対策。 ③停電対策。 (4)鳥野目浄水場の更新について。 (5)有収率の状況について（令和元年度から令和３年度）。 (6)今後の財政見通しについて。 よろしくお願いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 上下水道部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現時点ということですけれども、国のほうから接種の対象者、あるいは接種の順番というんですか、順位というんですか、そういったもの、あるいはワクチンの供給のスケジュール、こういったものの詳細が示されておりませんので、なかなかどういった順番で、どのぐらい一遍に送れるのかとか、そういったことが想定できておりませんけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、送付に当たっては、年齢順
例えば、再生可能エネルギーに関しましては、既にＦＩＴの認定を受けている那須塩原市内の再生可能エネルギーは、市内の消費電力の７割以上に相当しますが、例えば今停電になったとしても、目の前にあるソーラーから電力を供給してもらうといったことはできません。あくまでもＦＩＴの場合は、東京などに電力を送るわけで、地域では還元がなかなか難しい現状でございます。
◎教育部長（後藤修） 令和６年度には25％に上げるということで、今後の取組についてということでございますけれども、こちらについてはＪＡそれから地元の直売所と連携しまして、地元野菜などの供給体制の構築を今図っているわけなんですけれども、いかんせん共同調理場のほうは提供食数が多いため、大量に調達できる食材の種類が限られているということが課題でございます。
◆１３番（齊藤誠之議員） うちの市議会にも、一生懸命伝統芸能を教えている議員さんがいらっしゃいますので、そういったところに、一般財源のみでの交付金のみならず、こういったもので基金が設立されれば安定した供給ができると思いますので、これからも使途については研究していただきたいと思います。 先ほどスポーツ振興の基金でも聞きましたとおり、原資を募るという意味でふるさと基金の活用とありました。
(2)電源の調達先、電力の供給先についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 初めに、(1)の那須野ヶ原みらい電力株式会社についてお答えします。
幾つかある中でも認定されなかった事業者の方々が多かったのはですね、まず製品化、商品化されて間もないということで、安定的な供給がまだ見込まれていないというふうな理由でお断りをしたケースがございます。
令和３年度は、農業の振興及び消費者への食の安定供給を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的として、農地利用集積事業などを行ったところです。 決算は、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録及び収支計算書のとおりです。 本年度も、経営規模の拡大や担い手農家の育成など、本市の農業振興と農村の活性化に寄与すべく、各種事業を推進する予定です。 収支予算は、事業計画書に記載のとおりです。
また、販売が難しい土地については、各場所によってはソーラーパネルを設置して電力を供給するというような対策も一つと考えられます。今回、新電力会社を設置するというような構想もありますので、それに対して所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
2050年までに「ＣＯ２排出量実質ゼロ宣言」を行った本市は、地域の再生可能エネルギーを活用し、停電時にも電力供給を可能とするゼロカーボン街区の構築を目指しています。 その中の一つに青木地区があり、2022年度の主要事業に入っていることから質問をいたします。 (1)ゼロカーボン街区の構築について事業の詳細を伺います。
本年度、電源の調達先、電力の供給先、実施体制など基本的な内容を取りまとめ、事業性を確認できたことから、地域新電力会社の設立、運営及び事業の実施に主体的に携わる事業者を、公募型プロポーザル方式によって選定したところであります。今後、早ければ４月中に会社を設立し、10月からの電力供給を目指して手続を進めてまいります。 次に、(9)青木地区ゼロカーボン街区構築事業についてお答えいたします。
今後も、より一層農業の担い手の減少は進むものと見込まれ、この担い手の減少は食糧供給の問題にとどまらず、農村といった地域コミュニティー維持の問題、農業後継者に継承されない農地や担い手に集積されない農地の遊休化の問題といった地域農業全般の荒廃にもつながり、ひいては本市の持続可能な農業ができなくなるといったことが懸念されるところであります。
昨年、国による医療的ケア児等の御家庭に対する手指消毒用エタノールの優先供給がありましたが、そのときに市で把握した医療的ケア児は、16人でありました。 市における支援に関しては、医療機関からの連絡を受け、保健師が訪問などにより、必要な支援の早期把握や保護者のメンタル面の支援等を行っております。
その結果を基に、現在、地域の再生可能エネルギーを最大限に活用して、エネルギーと経済の地域内循環を実現するための地域新電力の設立や災害対応力を強化するため、停電時も電力が回るように、我々は、ゼロカーボン街区という言い方をするんですけれども、停電時の電力供給も可能な、環境省がこれを扱うと、脱炭素先行地域というんですけれども、この先行地域の構築などを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
分かりやすく申せば、時として農業部門の方は、商工部門なんかは専門外ですから、単なる原材料の供給先ということで陥ってしまう。一生懸命やっているんだけれども、最終的に収益見たときに、全然もうけが上がってこなくて、ただ単にうまい汁を吸われてしまうような、そのような状況に陥ってしまうので、もう途中で意欲があってもやめたとなってしまうということ。