大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
実際に電気供給会社との契約先とかが違ってきますので、全部どこの施設も不足するかというと、そういうわけではございませんので、今回は不足する施設についてのみ増額補正をいたしたところでございます。手当てではございません。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純） これは、金額的に360万円とか、結構金額的に多いのです。
実際に電気供給会社との契約先とかが違ってきますので、全部どこの施設も不足するかというと、そういうわけではございませんので、今回は不足する施設についてのみ増額補正をいたしたところでございます。手当てではございません。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純） これは、金額的に360万円とか、結構金額的に多いのです。
震度５弱、強の揺れが発生した場合は警戒態勢をしき、被害情報の収集のほか、人命救助や物資供給などの応急対策業務も必要に応じて行います。震度６弱以上の場合は、災害対策本部に関係する職員全員が参集し、市長を本部長とする災害対策本部を設置いたします。
そして、コストや廃棄等の最小限化は未来志向で考え、資金確保、社会コスト、長期安定発電等の観点を踏まえ整理された、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行が予定されています。
特にお隣のさくら市の本田技研研究所では、世界中で開催されているＦ１グランプリのホンダのエンジンが製造、供給され、昨年ついに31年ぶりに、アイルトン・セナ選手以来ですね、ドライバーズチャンピオンを獲得し、ある意味世界と直結している道路でもあります。
２枚目のパネルなのですけれども、これにつきましては令和３年度版栃木県市町村要覧を加除修正して、私が加工しまして作成したものでありまして、県内14市の水源別供給原価比較表というふうにつくってみました。県内の14市において水源別の供給原価は、県水など受水を伴う自治体は赤色で表記いたしましたが、軒並み高水準です。大田原市、那須塩原市、真岡市、地下水受水、表流水受水、地下水受水ということになっています。
なおさらに、どうしてもファイザーとモデルナの供給、こちらについても、ファイザー１に対してモデルナが２という感じで、その供給に対しても若干以前、１回目、２回目とは異なってきておりますので、その点についても、国、県のほうからもうちょっと強力に、接種の供給の割合と、あと接種については、同じメッセンジャーＲＮＡ型のワクチンですから、これは差がないのですよという形で提供していただいて、あくまでも医学的知見を基
ここのところは大田原市としても積極的に関わり合いながら発信をして、事業者の養成、またこれらを供給してくれる山林のいわゆる造林や、また育成林、伐採、そして搬送という重要な作業をやっていく中で、特に森林網の整備、これは森林環境譲与税等々をうまく活用しながら所有者との合意を取り付けながら、１山の中でちゃんとした森林網が整備されて、非常に機械化が進んでいって、高齢化であっても担い手不足であっても機械化によってその
最初に、大きな１番、災害時の応急住宅の供給について伺います。（１）、災害時の応急住宅の供給について現状を伺います。近年、東日本大震災や台風19号など、大きな災害が短い周期で発生しています。東日本大震災以降、地震の活動期に入ったとも言われています。最近、地震も連続して起きており、改めて地震などの災害に備える必要があると考えます。
集団接種につきましては、国からのワクチン供給量の関係で現在一時休止しておりますが、９月７日から予約受付を開始し、接種は９月18日から再開をいたします。１日当たりの接種回数は800回程度、１か月で6,400回程度を計画しております。この中には、先日発表させていただきました妊婦及びその配偶者またはパートナーの優先枠も含まれております。
次に、（２）のワクチン供給と集団、個別接種会場ごとの詳細についてとのご質問にお答えをいたします。ワクチンの供給につきましては、４月に約500人分、集団接種が開始した５月９日にさらに約1,000人分と接種開始当初は僅かな量の供給でありましたが、現在は集団接種、個別接種及び高齢者施設での接種を実施するための十分な量が供給されております。
過疎地域では、食料、水、エネルギーの安定供給、自然災害の発生防止、生物の多様性の確保、多様な文化の継承、良好な景観の形成など、国土の多様性に大きく寄与しております。
現時点では、ワクチンの供給の関係から、５月からの高齢者への優先接種に向けて接種券の発送準備、予約システムを含めた各システムの準備、集団接種会場の準備などを行っているところであります。今後は、接種順位に基づき、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の方、それ以外の方の順に随時準備を進めてまいりたいと考えております。
現時点で想定しております集団接種の方法といたしましては、毎週日曜日に会場を設け、午前午後の計６時間で１日当たり400人接種、ワクチンの供給量によっては、午前もしくは午後のいずれかの３時間で、半日当たり200人の接種を見込んでおります。 一方、個別接種につきましては、市内医療機関のご協力を得て、各々の診療時間に接種する方法で計画しております。
まず、医療従事者の接種につきましては、基本的に県が主体となっておりますが、基本的には地元の医療機関の医師、看護師、あとは薬剤師、こういう方々が従事しますので、基本的には今のところ那須郡市医師会としては、那須郡市医師会１か所で集団接種によって医療従事者の接種を考えておりますので、１会場で大体20名ぐらいですので、それであとワクチンの供給量によって何日かかるか分からないのですけれども、それ掛ける日数分という
市長として就任した１年目、平成23年３月11日に発生し、多くの人命が奪われ、各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災、本市におきましても建物やインフラの損壊、ガソリンの供給不足、電力の使用制限、放射能への不安など、社会生活に大きな影響を及ぼしました。間もなく発生から10年を迎えますが、まさに現下の日本各地にも、当時に酷似した状況であることに憂いと焦燥を感じる心境であります。
時代背景、まず一つお話をさせていただきたいのですが、西原地区の県営住宅、市営住宅等々の整備時分というのは、まさに団塊の世代が成長していくという人口増を想定した中での、また民間での住宅の供給力の少なさといいますか、民間ではなかなか家を建てられないという方々、持ち家が建てられないという方々が非常に多かったと。
今般、インフルエンザの発症を予防することや発症後の重症化を防ぐことなど、また新型コロナウイルスと同時流行に備え、医療供給体制の確保のために、本年度に限り生後６か月から64歳以下の方を対象に半額補助が10月より実施されました。 まず、（１）としまして、本年度10月以降の市民のインフルエンザ予防接種状況について伺います。 （２）としまして、大田原地区医師会内のワクチン数の確保状況について伺います。
骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子化により需要と供給のバランスは大変厳しく、移植を必要とする患者は増え、ドナー登録者は減ることになります。移植の定着率が高いのは若い世代のドナーで、全国的に24歳以下のドナー登録者増が課題で、県としても県内大学での登録会に力を入れる考えだそうです。骨髄移植までは幾つかのハードルがありますが、まずはドナーが増えれば、その分患者を救える可能性があります。
現在公営住宅法が改正され、公営住宅の入居資格から同居親族要件は廃止されているところではありますが、市営住宅の供給対象とされてきた家族世帯の入居機会を確保することを考慮いたしますと、同居親族要件を継続する必要があると考えます。また、高齢者や障害者など、特に居住の安定を図る必要があると認められる方の単身世帯入居につきましては、公営住宅の本来の役割でもあることから、継続してまいりたいと思います。
現在は感染症対策物品の供給は一時期と比較し、落ち着いてきているところでございますが、今後も感染症対策物品の支援を継続し、医療従事者の皆様方が安心して従事できるよう支援してまいりたいと考えております。 また、医療従事者等への心からの感謝のエールを送る、新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言を令和２年８月21日に栃木県と県内の25市町で共同宣言をいたしました。