小山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
職員活性課の業務内容につきましては、小山市事務分掌条例施行規則に規定がされており、市民の皆様にもごらんいただけるよう市のホームページの例規集におきまして公開をしているところでございます。現在職員活性課には、職員係と給与厚生係の２係及び関連する組織といたしまして職員研修所がございます。
職員活性課の業務内容につきましては、小山市事務分掌条例施行規則に規定がされており、市民の皆様にもごらんいただけるよう市のホームページの例規集におきまして公開をしているところでございます。現在職員活性課には、職員係と給与厚生係の２係及び関連する組織といたしまして職員研修所がございます。
それでありながら、私の考えを述べさせてもらうと、検討を29年、30年で例規整備、そして利用料金導入だけでですよ、検討を１年間かけて、また１年間かけて例規整備、選定で31年でやっとできて、これから実施しますという、こういう動きだということを、一言で言うと、民間だととてもじゃないけれども、例えばコロナでこんな状態になったら、もうやめるかやめないか、店は何百店舗あったら何十店舗削るとか、そういうことをやらないと
◆８番（北條勲君） １点目、芳賀町教育委員会事務局組織規則第２条、課の事務分掌の別表に、生涯学習課スポーツ振興係は、例規集には記載がありません。担当不明な課から付議された指定管理選考委員会の決定は、有効か無効か。また、判断の基準は何ですか。 ２番、民間の力を活用して住民サービスの向上と経費節減がうたい文句でした。書類の提出は、教育委員会が要求すればできます。
◎建設部長（大木基） 私道寄附受入れの推移ということなんですが、私道寄附受入要綱につきましては、例規として定めたのが平成28年の８月からということでありますので、それから令和元年末までの間の件数ということでお答えさせていただきます。 平成28年８月から令和元年度末までの間で見ますと、全部で５件ということになっております。
なお、庁議につきましては、付議する案件が計画や例規に関するものが多いため、おのずとページ数が多くなる傾向がございます。 次に、経営会議になります。 平成30年が11回の開催で156ページ、令和元年度は12回の開催で327ページ、令和２年度は11月まで８回開催をいたしておりまして175ページであります。
今、議員が申し上げましたとおり、個人情報を取り扱うような業務はできませんので、そういった業務ではなく、例えば条例や規則等の例規や内容の確認、整備、あるいは計画やマニュアルの見直し、作成、そのほか、他の自治体のホームページの閲覧によりまして情報収集、書籍等の熟読による知識の習得、あるいはまた新規事業の検討などを行ったというようなところでございます。 ○議長（赤羽根信行君） 玉田議員。
私も、たまにという感じで、１週間に１回とかそういうような程度ぐらいしか見ていないんですが、先日、ホームページにあります例規集を見てみました。そのときに、例規集というものは常に最新版になっていなければいけないというふうに思っておりますが、現在のところ、令和２年３月31日現在というような状態の例規集になっております。令和２年６月の議会で、条例は可決されたものがあると思います。
その際、各課等で使用する例規で規定されている書類、申請書等の様式について調査を行った結果、様式は約1,200件ありました。根拠別に分類をすると、規則によるものが約600件、要綱によるものが約400件、その他のものが約200件でありました。様式全体のうち約900件が押印必要、約300件が押印不要でありましたが、見直しによりさらに130件の様式について押印不要といたしました。
13節委託料につきましては３件で、主なものは例規集の更新データ作成業務等でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、例規集システム使用料及びホームページのサーバー使用料でございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、負担金として真岡人権擁護委員協議会負担金でございます。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 会計課長。
要綱、要領のデータの例規システムにつきましては、文書法規事務費の中で、要綱、要領データの電気システムの改修という形で実施をさせていただいております。 以上です。 ○議長（赤羽根信行君） 小牧議員。
各課の名称変更のほか、事務分掌等の業務内容を精査し、業務内容の移管や例規の改正等を行いますとの答弁がありました。 また、別の委員から、組織改編によるメリット、デメリットについて問う質疑があり、執行部から、メリットは、２つの課の業務を１つの課に集約することで、協力しながら業務を遂行できる体制が整うというスケールメリットが上げられます。
５点目の会計年度任用職員に関する条例が昨年12月議会で可決されたのに、２か月半以上たってもホームページの例規集に掲載されない理由についてでありますが、現在のホームページの例規集は、全国の自治体例規システムを扱う専門業者に委託し更新を行っております。議会の議決がなされた後、必要な手続を経て専門業者にデータを送り、データの加工が行われ更新される仕組みになっております。
ですから、こちらの例規集を一生懸命調べさせていただいたんですけれども、給与計算をする際は何に基づいてするかというのは書いてありました。下野市職員の給料等の支給に関する規則というのがありますよね。
再接種費用につきましては、平成31年１月に開催されました小山市予防接種委員会においても、助成が必要であるとの見解が示されたことから、未来ある子供たちのために骨髄移植等により抗体を失った方がワクチンを再接種する際の費用助成ができるよう今年度中に例規を定め、来年度から実施できる方向で進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
第１条については、共同処理加入後は、栃木県市町村総合事務組合の例規により処理されることから、市条例である議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び小山市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例を廃止するものです。 第２条につきましては、対象職員を定義する引用条例を廃止される市条例から、栃木県市町村総合事務組合が用いる条例に改定する。
大田原市の文書取扱規程の中に、保存年限や保存種別が規定されていますが、条例や規則、その他例規の原義文書と並び市史の資料となる重要文書もその中に入っています。それら永年保存文書を中心とした公文書はどのように管理されているのでしょうか。 そこで、（３）、公文書（永年保存文書）の管理状況についてお伺いいたします。 ○議長（前野良三君） 教育部長。
市といたしましては、理事の設置に伴う関係例規の整備を行っておりまして、規則については22本を改正いたしまして、10月31日付で公布をし、11月１日から施行しております。
このほか、別表記載の役職の並び替えを行い、特別職について規定をした地方公務員法第３条第３項の掲載順を原則として、本町例規集の掲載順とし、所管部署を考慮した並びとしております。 よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願いをいたします。 ○議長（楡井聰君） 質疑に入ります。 遠藤恭子議員。
第３款民生費は、障害者支援サービスの高度化や利用頻度の増加に伴う、障害者自立支援給付費及び障害児施設措置費などの扶助費1,270万円、こども医療助成に係る支払業務委託料50万円、ひとり親医療助成に係る扶助費85万円、乳児教育無償化に係る条例の改正等の例規整備支援業務88万円です。 第４款衛生費は、町内の利用患者数の増加に伴い、芳賀赤十字病院運営費補助金19万円を増額するものです。
それで、例規集には下野市の監査基準が載っているんですが、今回の監査は新たな監査基準に基づいてなされたものなのか、新たな監査基準はいつ公表されるのか、それを伺いたいと思います。 質疑は以上です。 ○議長（秋山幸男君） 答弁をお願いします。 小川会計管理者。 ◎会計管理者（小川幸男君） 村尾議員のご質問の第１点目の基金の運用状況につきましてお答えいたしたいと思います。