佐野市議会 2011-03-02 03月02日－一般質問－04号
実施場所で見ますと、学校の余裕教室が約5,800カ所で最も多く、学校敷地内の専用施設も約5,000近くふえておりました。年間開設日数も登校日を上回る280日から290日が４分の３を占めております。終了時間も午後６時過ぎから午後７時が50％近くで、佐野市としても時間の延長は今後の課題かと考えます。今後、放課後対策は母親たちが安心して仕事を続けられるための支援策として重要な施策です。
実施場所で見ますと、学校の余裕教室が約5,800カ所で最も多く、学校敷地内の専用施設も約5,000近くふえておりました。年間開設日数も登校日を上回る280日から290日が４分の３を占めております。終了時間も午後６時過ぎから午後７時が50％近くで、佐野市としても時間の延長は今後の課題かと考えます。今後、放課後対策は母親たちが安心して仕事を続けられるための支援策として重要な施策です。
このようなことから、中学校区単位の空き教室、つまり一時的余裕教室等を利用し、サロン的な活動とあわせて生活相談ができる場所の整備を行うことについては現在考えておりません。なお、真岡コンピュータ・カレッジ跡地の一部をシルバー世代の学習交流施設として整備し、平成24年４月１日からの開設を考えておりますので、この施設も各種活動や生活相談の場として活用していきたいと考えております。
こども課において所管する放課後児童健全育成事業については、児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学をしているおおむね10歳未満の児童に対して、授業終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものが趣旨であります。
放課後子ども教室は、平成19年度に文部科学省によって創設された放課後子どもプランの事業でありますが、子供を取り巻く環境を踏まえ、放課後や夏休みなどの長期休業日に小学校の余裕教室等を利用し、子供たちが安心して活動できる場を確保するとともに、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流を通して、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進しております。
委員より、山形小学校区の山形こどもクラブは、コミュニティーセンターを使って10名程度、常盤こどもクラブでは小学校の空き教室で10名程度ということになっているが、これに至る経過はとの質疑に対し、当局より、山形小学校に余裕教室があるか確認をしたが、ないということで、学校の近くで公的施設ということでコミュニティーセンターに相談し、一室を借りて開始することになりました。
それから、常盤こどもクラブにつきましては、常盤小学校の余裕教室を活用しての事業でございまして、これにつきましても定員は10名程度を予定しておりまして、形態につきましては、従来のこどもクラブと同じような形態ということで運営していきたいというふうに考えているところでございます。
文部科学省におきましては、余裕教室や廃校施設の一層の有効活用を促進するために、一定の要件が満たせば国庫納付を要さず、報告書の提出をもって手続が済む簡素な取り扱いがあると聞いております。施設の転用ができるだけ円滑に進む仕組みになっておりますので、これは財源を確保する意味においても地域に検討会を発足して、利活用を決める必要があると思われますので、再質問をします。 ○議長（印南久雄君） 教育次長。
議員ご指摘のとおり、余裕教室もなく、特別教室での授業の割り振りなど、教育活動や会議等にも支障を来していることにつきましては、十分認識しております。また、トイレの問題や昭和34年建築の西側木造校舎につきましても、音楽室や児童保育の教室として使用しておりますが、建物の老朽化も深刻な問題となっております。
学童保育につきましては、児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づきまして、放課後児童健全育成事業の一環として、保護者が就労等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対しまして、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用した適切な遊びや生活の場を与えることにより、健全な育成を図る目的の事業として取り組んでいるところであります。
学童保育につきましては、先ほどいろいろな状況で話を受けまして、１点、小学校の余裕教室はありませんという答弁をいただきました。とりあえず文科省の言っている余裕教室というのは、将来的に使われないものの中で有効活用していないものと、多分そういう定義づけだろうというふうに思いますので、有効活用されているということであれば、多分一時的余裕教室に入っているのだろうと、そういうふうに思います。
特に市民や父兄の学習、研修の場としての小中学校の余裕教室を確保されることもよいのではないでしょうか。厳しい財政状況の中で今後の学社融合教育の拡大推進に当たりまして、市長のお考えをお聞かせください。 次に、３つ目の施策でございますウ、「働き、活力あるまちづくり」として、米の生産調整の実施についてお伺いをいたします。米の生産調整は、需給の均衡を図るべく、作付の減反政策として実施されてまいりました。
また、学校の余裕教室をこどもクラブの専用室として事業実施することが可能であれば、さらにこどもクラブの充実が図られるとともに、放課後子ども教室推進事業との連携が強まり、さまざまな要望への対応も考えられるところでございます。
◎市長（日向野義幸君） 議員ご指摘の小学校の設置基準につきましては小学校の面積対比で最低の基準を示したものでありまして、例えば特別支援に対する余裕教室だとか、そういったものも付加、換算はその中には入っておりません。そういった基準を総括的に満たしたものが国庫補助の基準額でありまして、それを前提として計算をしたものであります。
学童保育につきましては、ご承知のとおり、児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づきまして、放課後児童健全育成事業の一環として、保護者が勤労等によりまして昼間家庭にいない小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館、専用学童保育室等を利用した適切な遊びや生活の場を与えることにより、健全な育成を図る目的の事業として、本市におきましても重要施策の一つとして取り
２点目に、こどもクラブ未設置校についてですが、前回のご答弁では、当時の未設置校13校については、聞き取り調査をし、こどもクラブを必要としている児童数は数名であり、余裕教室もないため、今後放課後子どもプランの枠組みの中で、教育委員会とも連携を図りながら、十分検討してまいりたいとのことでしたが、３月議会の後から最近までに未設置校の多くのお母さんたちから要望が寄せられております。
そのときの市長の答弁では、市長個人の考えだとして、寺尾中学校の余裕教室を活用することが望ましく、子供たちの安全確保には早急に寄与できると考えている、そういった方向で地元の皆さんと協議していくと答弁しているわけであります。いわば緊急避難的に寺尾中学校に引っ越すということであります。
学童保育につきましては、ご承知のとおり児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づきまして、放課後児童健全育成事業の一環として、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用した適切な遊びや生活の場を与えることにより、健全な育成を図る目的の事業として、本市におきましても重要施策の一つとして取り組んでいるところであります
具体的には、放課後や週末等の子供たちの適切な遊びや生活の場を確保したり、小学校の余裕教室などを活用して、地域の方々の参画を得ながら、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などの取り組みを実施するものであります。補助率は国・県が３分の２で、残りの３分の１が市町村負担であります。国では全国で１万5,000カ所での事業の推進を図っているところであります。
現在私個人の考えでありますが、やはり寺尾中学校に併設型であの教室を、いわゆる余裕教室を利用しながら活用することが一番望ましいと、子供たちの安全確保には早急に寄与できるというふうに考えておりまして、そういった方向で地元の皆さんとも協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田稔君） 大森良春君。
このたびの一部改正につきましては、薬師寺小学校学童保育室を、現在の学校の余裕教室から、新たに学校敷地内に設置した学童保育室に移設することに伴い、設置場所の地番の変更をするため、条例別表中の地番を変更するとともに、新たに細谷小学校に学童保育室を設置するために、条例別表に追加するものでございます。 それでは、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。