市貝町議会 2022-02-02 03月03日－01号
教科は外国語、理科、算数、体育が適当と考えられているようであります。 中学校での学習がスムーズに移行できるようにということで考えられたことでありましょうが、そこで町内３小学校の現在の準備状況をお聞きしたいと思います。 今回、なぜこの質問をしたかと申し上げますが、私の実体験からのことであります。
教科は外国語、理科、算数、体育が適当と考えられているようであります。 中学校での学習がスムーズに移行できるようにということで考えられたことでありましょうが、そこで町内３小学校の現在の準備状況をお聞きしたいと思います。 今回、なぜこの質問をしたかと申し上げますが、私の実体験からのことであります。
委員から、応募があった団体からの指定管理料の提案額を伺うとの質疑があり、執行部からは、株式会社極東体育施設は３億7,494万8,000円、別の事業者は４億3,136万円であったとの答弁がありました。 審査の結果、議案第102号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。
続けてなんですが、そういう形で学校の安全教育ということで徹底してお願いしたいんですけれども、安全教育に関しましては質問させていただきたいんですが、そういった矢板交通課でしたっけ、そこだけではなくて、学校独自の、例えば聞く力を育む教育ですとか、体育科とか家庭科でそういった危険に関して教育をされているんでしょうか。学校の安全に関して、交通安全も含めて。
それが自主的な研修の深まりにもつながっていくと思うんですが、昨日、森本議員さんの質問のときに、三島中学校が体力づくりコンテストで日本一になったというお話をさせていただきましたが、その日本一になった審査側のコメントがありまして、そこには、国のＧＩＧＡスクール構想に沿って配付された１人１台のタブレット端末の有効活用など、体育授業の工夫が高く評価されたというコメントをいただいています。
歳出につきましては、民生費で障害福祉費及び保育園費、衛生費で水道会計繰出金及び新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で農業振興費、教育費で保健体育総務費の国民体育大会会場整備費等を増額する一方、児童手当及び国体リハーサル大会に係る運営費補助金や事業費の確定による減額が主なものとなっております。
続きまして、２、那須塩原市の体育教育について。 子供たちの健全な心身の成長は、その後の人生において全ての基礎となり、より幸せな人生を送るためにも欠かせない大切なことです。体育は教育の基本であるとも言え、特に小学校、中学校時代は、基礎を固める大切な時期であります。楽しく健康な人生を送るためにも、小中義務教育学校の体育の授業や部活動を通して学ぶことはとても大切です。
◎教育長（月井祐二） やりにくかった、できなかったというのは、まず、３密を回避しなければならない体育ですとか音楽ですとか家庭科の授業などだというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員） 給食や清掃については、もう御苦労がよく分かって、これについては再質問ありません。
議案第72号 市長の専決処分事項の承認を求めることについては、令和３年度大田原市一般会計補正予算（第６号）でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業費及び緊急を要する農業用施設災害復旧費、農地災害復旧費、保健体育施設災害復旧費、文化財保護費に係る経費について補正措置を講じたものであります。
議案第102号は、那須塩原市にしなすの運動公園及び那須塩原市三島体育センターについて、株式会社極東体育施設を指定管理者とし、指定の期間を令和４年４月１日から令和８年３月31日までの４年間とするものであります。 次に、議案第103号 市道路線の認定について申し上げます。
また、2019年に行われました国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体においても、国体初の文化プログラムとして、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権大会が開催されるなど、教育分野としてもｅスポーツが着目されるようになってきました。 それらを踏まえ、質問の（２）番として、教育の一環、部活動としてのｅスポーツの普及推進についての本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
コロナウイルス感染症対策事業継続支払給付金等事業、土木費で町民の生活の利便性を向上させることとした町道整備事業及び町営住宅大宮団地建て替え事業、消防費で町民の非常時における安全・安心を確保することを目的とした防災行政無線戸別受信機整備事業、教育費で子供たち一人一人の想像性を育む教育、ＩＣＴ環境の実現に向けたＧＩＧＡスクール対応整備事業及び子育て環境の充実化を図るとした総合公園ちびっこ広場再整備事業及び国民体育大会競技施設整備事業
16ページ、国民体育大会推進事業費ですけれども、防犯カメラの設置計画の概要についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） この国体関連施設防犯カメラ設置工事についてお答え申し上げます。 こちらの補正をお願いする理由としましては、栃木県警が今年の４月に栃木県警察街頭防犯カメラ設置事業というものを制定いたしました。
子供の体力の向上は、学校体育が全てではないものの、大きな役割を果たしていることから、コロナ禍の難しい状況にあって、家庭などでの児童生徒の運動遊びやスポーツの機会をつくっていく指導などを含め、学校体育における体力の向上につながる取組についてお伺いします。 ○議長（前野良三） 植竹福二教育長。
②番に関しましては、保健体育の時間で学習をしているということで了解をいたしました。今後、学習したことがこの受診率アップにつながることを期待いたします。
災害復旧費については、農業施設災害復旧費に令和３年７月10日の大雨により被災した前田堰の災害復旧に係る経費を計上するとともに、保健体育施設災害復旧費について補正措置を講ずるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、分担金及び負担金、国、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充てるものであります。
体育施設管理費では、2022年とちぎ国体会場となる第２体育館周辺の防犯カメラ設置について、栃木県警察の補助事業が採択されたことから、当初計上していた使用料23万8,000円を減額し、防犯カメラ設置工事126万6,000円に組み替えるものなどであります。 次に、議案書66ページをご覧ください。
そのうち、男女平均で14万1,000円が制服、体育着、通学用品として３月中旬の現金支払いとなります。特に、制服などは３月10日までの現金支払いが衣料組合のほうに求められます。
との質疑に対し、当局から、「利用団体やスポーツに携わる方を増やすためにも、市民１人１スポーツを推進し、足利市体育協会とも連携して進めていきたい。」との答弁がありました。 次に、討論についてでありますが、委員から、「使用料の引き上げではなく、利用者をいかに増やすかということに力を入れるべきであることから、反対である。」
ホームページにも書いてありますが、指定管理者制度は、市が設置している文化、福祉、体育施設などの公共施設の管理運営を民間事業者などの団体である指定管理者が行うことにより、サービスの向上、経費の節減を図ろうとするものとしています。これまでは足利市みどりと文化・スポーツ財団が担ってきました。今までは非公募でやってきましたが、今回は公募になりました。
また、小中一貫教育の取組として、中学校の教員が空き時間を利用し、小学校に出向き算数や外国語、体育などで乗り入れ授業を行っております。また、市会計年度任用職員として市内９校に教科指導助手を配置し、算数を中心にチームティーチングを実施しております。 これらの取組では、各担当教員が持つ専門性を発揮しながら授業を展開しており、児童の興味や学習意欲を高めるなど、大きな効果があると考えております。