那須塩原市議会 2019-02-28 02月28日－05号
那須塩原市スポーツ施設整備計画の前期計画において、にしなすの運動公園多目的運動広場においては、三島体育センターグラウンドとともに、ソフトボールの拠点施設として位置づけていることから、現時点で陸上競技場として整備する計画はございません。 最後に、(7)のスポーツを文化だけではなく、産業として発展させるためには何が必要か、本市の所感についてお答えいたします。
那須塩原市スポーツ施設整備計画の前期計画において、にしなすの運動公園多目的運動広場においては、三島体育センターグラウンドとともに、ソフトボールの拠点施設として位置づけていることから、現時点で陸上競技場として整備する計画はございません。 最後に、(7)のスポーツを文化だけではなく、産業として発展させるためには何が必要か、本市の所感についてお答えいたします。
思春期における心や体の変化についての学習は、小・中学校の体育科、保健体育科を中心に学級活動等で行われております。町では、情報の氾濫する現代社会における課題として、性に関する教育の充実を掲げ、小中一貫教育において、全小・中学校が統一した計画を作成し、義務教育９年間を見通した系統的な指導を行っているところです。
市政に関する市民アンケートでは、週に１回以上スポーツ、レクリエーションに親しんでいる市民の割合が伸び悩んでいる状況もございますので、平成30年度は体育協会や総合型地域スポーツクラブ及びレクリエーション協会等との協力により、幅広い年代の人たちのスポーツに親しむきっかけとなるよう、初心者向けのスポーツ教室とイベントを実施してまいりました。
そういった中で、今までの利用頻度といいますか、利用状況を調べますと、きのうもお答えしましたように、地域として使っているのは体育祭のみだったというようなことがございました。そういった体育祭的なものは、今度できればスタジアムの中で体育祭は開催できるというふうに思っています。
栃木県の予算については、「とちぎ創生15戦略」の最終年度に当たることから、「とちぎ創生15戦略」の総仕上げと「とちぎ元気発信プラン」のさらなる推進を掲げるとともに、「政策経営基本方針」に基づく「とちぎの未来創生に向けた施策の推進」、「安全・安心なとちぎづくり」、「2020オリンピック・パラリンピック競技大会、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向けた着実な取組」の積極的な推進などを基本的考えとして
10年から15年ほど使う方もいれば、児童の場合、部活動や体育の授業などで壊れる危険性が高く、また学習面でより聞き取りやすい高性能のものが必要になることが多いそうです。こうしたことから、数十年から十数年で交換しなければならず、その買いかえの費用は１台100万円前後と高額のため、人工内耳装用者にとってスピーチプロセッサーの買いかえが大きな負担となっている現状でございます。 そこで、お伺いします。
私も以前野球やったり、ソフトをやったり、今は岩舟町の体育祭をやったりしておりますが、私が見る限りでは今、余り利用していないのではないのかなというふうに感じております。そして、また代替地を考えていただいて、私はそこを候補地として選んだことに対してはよろしいのではないかというふうに考えております。 それで、再質問させていただきます。
ただし、学校体育館につきましては、今後とも体育施設としての利活用方針が決定しておりますので、今定例会に、下野市体育施設条例及び下野市立小中学校施設の開放に関する使用料条例の一部改正についてとして議案を上程させていただいており、議決をいただきましたら、スポーツ振興課において管理することになります。
2022年に第77回国民体育大会が本県で開催されます。この大会の目的は、多くの国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの推進と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものとなっております。国体開催に伴い、現在、実施予定競技37競技中、本市では５種目の競技が開催予定となっております。
例えば、市民体育祭に入れるとか、あとは、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、ボッチャの普及をしている話が出ておりましたが、こういったことを積極的にやっていただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（石岡祐二君） 教育次長。 ◎教育次長（高山登君） 教育次長です。ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
市に対しての相談内容といたしましては、住所異動や国民健康保険、国際結婚、お子様に関係する手続、ごみの分別方法、日本語を学べる場所、体育施設の利用方法等、生活に必要なさまざまな相談を受けております。
また、第77回国民体育大会に向けての体制と強化策につきましては、市の組織として、平成31年度から教育部内に新たに国体推進課を設置するとともに、実行組織として、昨年設立した第77回国民体育大会那須塩原市準備委員会をことしの７月ごろに実行委員会に組織を改め、開催に向けて体制強化を図ってまいります。
会議規則第74条の規定により、教育民生常任委員会からボルダリング等体育施設の活用状況についての調査報告書が提出されておりますので、教育民生常任委員会委員長からの報告を求めます。 教育民生常任委員会委員長、田村正敏議員。 〔教育民生常任委員長 田村正敏君登壇〕 ◆教育民生常任委員長（田村正敏君） 皆さん、おはようございます。
国民体育大会関連施設整備事業費でありますが、2022年に本県で開催される第77回国民体育大会に向けて、競技施設となる総合運動公園・総合体育館等の改修を行うものであり、平成31年度は主競技場の床張りかえ工事の実施設計やトイレの洋式化等の工事を進めてまいります。
６項１目保健体育総務費につきましては2,912万2,000円を計上いたしました。199ページ下段になりますが、第77回国民体育大会栃木大会に向け、下野市実行委員会への補助金を計上したものであります。 198ページ下段になります。 ６項２目体育施設費につきましては２億4,215万2,000円、対前年比83.2％、11億9,913万1,000円の減となっております。
さらに、500万円を計上し、市内公園にはパークＰＦＩの導入可能性を検討するとともに、体育施設につきましては、今後の包括委託等に向けた検討も進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 30番、石島政己議員。
◎教育次長（坪山仁君） それでは、議案第19号 下野市体育施設条例及び下野市立小中学校施設の開放に関する使用料条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
次に、第77回国民体育大会関係についてでありますが、2022年に開催される第77回国民体育大会「いちご一会とちぎ国体」に向け、小山市ではオール小山の体制で臨むため、第77回国民体育大会小山市準備委員会を設立し、第１回常任委員会を２月１日に開催いたしました。
さらには、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、事前キャンプ地誘致事業に引き続き取り組み、ホストタウンとして選手団や関係者との交流を促進するとともに、2022年に開催が予定されている第77回国民体育大会に向けても体制を強化して準備に取り組んでまいります。
５目交流センター費57万9,000円の減額及び56ページになりますが、５項の保健体育費、１目保健体育総務費25万1,000円の減額も執行残となっております。 11款１項公債費、１目元金は財源内訳補正で、２目利子につきましては422万9,000円の減額は、借り入れ分の利子の確定によります減となっております。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。