那須塩原市議会 2009-09-11 09月11日-06号
鈴木先生は産廃建設の抑止力として、福島県三春町の住民自治の例を出されました。三春町の住民は、土地利用計画を赤鉛筆をなめなめやって、結果、今日、土地利用に住民意識が反映され、まちづくり、地域づくりに生かされているそうです。三春につきましては、現地も見させていただきました。 鈴木先生は、三春の土地利用の市民運動の実例をもとに、当市、高林の白地と地域開発の関係を話されました。
鈴木先生は産廃建設の抑止力として、福島県三春町の住民自治の例を出されました。三春町の住民は、土地利用計画を赤鉛筆をなめなめやって、結果、今日、土地利用に住民意識が反映され、まちづくり、地域づくりに生かされているそうです。三春につきましては、現地も見させていただきました。 鈴木先生は、三春の土地利用の市民運動の実例をもとに、当市、高林の白地と地域開発の関係を話されました。
地域主体の活動を通しまして、住民自治の基盤づくりが進んでいくものと考えております。 ③地域住民により構成される自治会、コミュニティーは車座談議の組織化や事業実施における強力なパートナーであると認識をいたしております。そういうことで、欠くことのできない組織であると考えております。地域を熟知し、課題の洗い出しや解決方策を導き出し、さらには事業についても円滑に進めることができるものと考えております。
最初に申し上げましたように、住民自治基本条例とか市民参加条例で一般質問で何回も取り上げてきましたけれども、住民投票制度も導入した(仮称)まちづくり条例、住民自治基本条例、これに類するものを制定して、合併やそれ以外の大きな建設事業なども含めて、市民の市政参画の機会を制度化して市民の意思を確認することが必要だと、そんなふうに思います。
もともとはドイツで住民自治の手法として行われていたものを日本でも取り入れられたもので、青年会議所と行政が共催で開催する形式が他市町村においても行われております。 真岡市においても、真岡青年会議所との共催で8月2日に開催し、28名の市民が参加し、真岡市のよいところ、悪いところ、どうすればもっと住みよくなるのか、どうすればもっと人がやってくるのかといったテーマで討議をしていただきました。
規模が大きくなることで、住民との距離が広がり、住民自治が形骸化してしまう。道州間の企業や富裕層誘致の競争が激化し、生活者の目線から遊離してしまうなど国民の目線での道州制ではなく、多国籍化した大企業優遇、優先のグローバル化への対応、それにあわせた道州の創設となっています。
しかし、市民・議会・市の三者がそれぞれの役割とその責任を理解することによって、市民の意向を適切に反映した市政運営が行われるようになり、また、市民参加の手続を明確にすることによって住民自治の充実が図られることになると考えます。 次に、まちづくり基本条例制定の背景といたしましては、地方分権の一層の進展があり、自治体の権限が拡大すると同時に、自主的・自立的な自治体運営が必要となってきております。
こうした状況のもとでは、行政の取り組みだけで住民ニーズを十分に満たすことは困難であり、これまで以上に住民みずからの活動や各種地域団体の自発的な活動など、住民自治、地域自治によるまちづくりが強く求められているところでございます。
町民が安心で安全に暮らすことができるまちづくりを推進しようとする本条例案の議決は、住民自治の観点から当然のことであると最初に申し上げたいと存じます。 さて、世間を驚かせた秋葉原無差別殺傷事件から1年が経過しましたが、同類の事件が後を絶ちません。中央大学の教授が刺殺されたのも、つい最近のことです。
住民自治の涵養という観点から首肯できるものであり、民主主義のコストともみなされるわけであるが、余り濫用、多用されると間接民主主義の空洞化のおそれもあり、健全なバランス感覚の保持に留意されたい。 4、庁舎建設計画が佳境に入りつつあるが、将来禍根を残さないためにも全市の英知を結集し、合理的、合目的的に進捗の度を進めるべきものと考える。
市長がごみ焼却に協力する若草住民、自治会の役員数名と自治会に関係ない市会議員夫妻を被告に特定して訴えた損害賠償請求裁判は、市民のお金で6年近く闘われていますが、今日に至っており、壮大な無駄遣いと言わなければなりません。すぐにも市は東京高裁の控訴を取り下げ、市民への誠意を尽くさなければなりません。
企画調整事務費中、住民自治基本条例について質疑をいたします。このたび当市におきまして、住民自治基本条例づくりが議案として提出されております。自治基本条例は、平成3年4月1日に施行されました北海道ニセコ町の、ニセコ町まちづくり基本条例が有名であります。
この事業は、農業者だけでなく、地域住民、自治会、あるいは関係団体等々が幅広く参加する新たな活動で、堀ざらい、除草、堰の保全活動といった活動に加えまして、自然景観を地域全体で守っていこうと、そんな趣旨の活動でございます。環境に優しい農業を地域全体で支援する新しい取り組みであり、現在3団体が取り組んでいるところでございます。
地方分権への流れと逼迫する税財源の中で、本当の地方の自立、住民自治を実現するためには、住民参加の「協働のまちづくり」が必須であります。これはすなわち「町民がずっと住み続けたい町」を目指すには、町民と行政が協働いたしまして、町民が主体となったまちづくりを進めることが必要でございます。
行政の主役は市民一人一人であり、市民のまちづくりへの参加をどうするのか、住民自治の実現をどう進めていくのかというのが、今後の地方自治体の最大の課題であると思っております。 これからのまちづくりに求められることは、みずからのまちはみずからの手でつくるという意識のもと、市民が主役となって自主的な判断と責任に基づく自主・自立のまちづくりです。
時代は、2000年の地方分権一括法成立において、日本国憲法第92条の地方自治の本旨の確保の本来の趣旨を生かす時代を迎えて10年、今、団体自治、住民自治を確固たるものにするために、市民による話し合いによってまとめ上げられたものを条例とする自治基本条例が求められる時期を迎えたと思っています。
管理運営コストの削減、サービスの向上、行政組織の改革とスリム化及びコストの削減、行政サービスの質的向上、住民自治の拡大及び地域活力の向上などだと思われます。しかしながら、今まで述べた指定管理者制度に期待される内容とともに懸念されている問題点も数多くあります。また、この指定管理者の指定についての議案に対しては、過去にたくさんの議員が常任委員会などで質問や指摘したこともあります。
十分に時間をかけ、市民、町民と情報を共有し、合併ありきではなくて、仮に合併をする場合でも、1市1町それぞれの住民が力を合わせて、新しい住民自治をどんなふうに花を咲かせることができるのか、真剣に議論をすることが必要だと思います。仮に自立の道を選択する場合があっても、これまで隣り合っている市・町として広域事務組合などで協力をし合ってきています。
道州制の導入により、さらに市町村合併を強制すれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながっていく。どの地域においても、国民一人一人が安心して暮らすことのできる国土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体の存在こそが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならないと警告しているのであります。まさに正論ではないでしょうか。
その仕組みをつくり上げることが、住民自治の成果の最大値を発現することにつながり、ひいては、真に住民が求める地域形成ができることにつながるんであろうということで、委員会としては考え方がおおむね収束をしております。
那須塩原市においては、平成18年3月に新生那須塩原市の行財政改革を推進するに当たって、行財政改革大綱並びに集中行財政改革プランを作成し、市民満足度の向上を図ることを第一に、簡素で効率的な行政の仕組みの構築や、住民自治の確立を目指し、改革を進めております。集中行財政改革プランにおいては、平成21年度が最終年度であることから、推進状況と課題についてお伺いいたします。