403件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須塩原市議会 2009-09-11 09月11日-06号

鈴木先生産廃建設抑止力として、福島県三春町の住民自治の例を出されました。三春町の住民は、土地利用計画赤鉛筆をなめなめやって、結果、今日、土地利用住民意識が反映され、まちづくり地域づくりに生かされているそうです。三春につきましては、現地も見させていただきました。 鈴木先生は、三春土地利用市民運動の実例をもとに、当市、高林の白地と地域開発関係を話されました。

那須塩原市議会 2009-09-10 09月10日-05号

地域主体活動を通しまして、住民自治基盤づくりが進んでいくものと考えております。 ③地域住民により構成される自治会、コミュニティーは車座談議組織化事業実施における強力なパートナーであると認識をいたしております。そういうことで、欠くことのできない組織であると考えております。地域を熟知し、課題の洗い出しや解決方策を導き出し、さらには事業についても円滑に進めることができるものと考えております。 

佐野市議会 2009-09-09 09月09日-一般質問-04号

最初に申し上げましたように、住民自治基本条例とか市民参加条例一般質問で何回も取り上げてきましたけれども、住民投票制度も導入した(仮称)まちづくり条例住民自治基本条例、これに類するものを制定して、合併やそれ以外の大きな建設事業なども含めて、市民市政参画の機会を制度化して市民の意思を確認することが必要だと、そんなふうに思います。  

真岡市議会 2009-09-09 09月09日-03号

もともとはドイツで住民自治の手法として行われていたものを日本でも取り入れられたもので、青年会議所行政共催で開催する形式が他市町村においても行われております。  真岡市においても、真岡青年会議所との共催で8月2日に開催し、28名の市民参加し、真岡市のよいところ、悪いところ、どうすればもっと住みよくなるのか、どうすればもっと人がやってくるのかといったテーマで討議をしていただきました。

矢板市議会 2009-09-07 09月07日-02号

しかし、市民・議会・市の三者がそれぞれの役割とその責任を理解することによって、市民の意向を適切に反映した市政運営が行われるようになり、また、市民参加の手続を明確にすることによって住民自治の充実が図られることになると考えます。 次に、まちづくり基本条例制定の背景といたしましては、地方分権の一層の進展があり、自治体の権限が拡大すると同時に、自主的・自立的な自治体運営が必要となってきております。

下野市議会 2009-03-17 03月17日-05号

住民自治の涵養という観点から首肯できるものであり、民主主義コストともみなされるわけであるが、余り濫用、多用されると間接民主主義空洞化のおそれもあり、健全なバランス感覚の保持に留意されたい。 4、庁舎建設計画が佳境に入りつつあるが、将来禍根を残さないためにも全市の英知を結集し、合理的、合目的的に進捗の度を進めるべきものと考える。 

大田原市議会 2009-03-16 03月16日-04号

市長がごみ焼却に協力する若草住民、自治会の役員数名と自治会関係ない市会議員夫妻を被告に特定して訴えた損害賠償請求裁判は、市民のお金で6年近く闘われていますが、今日に至っており、壮大な無駄遣いと言わなければなりません。すぐにも市は東京高裁の控訴を取り下げ、市民への誠意を尽くさなければなりません。  

足利市議会 2009-03-06 03月06日-一般質問-02号

この事業は、農業者だけでなく、地域住民、自治会、あるいは関係団体等々が幅広く参加する新たな活動で、堀ざらい、除草、堰の保全活動といった活動に加えまして、自然景観地域全体で守っていこうと、そんな趣旨活動でございます。環境に優しい農業地域全体で支援する新しい取り組みであり、現在3団体が取り組んでいるところでございます。

矢板市議会 2009-03-03 03月03日-03号

行政主役市民一人一人であり、市民まちづくりへの参加をどうするのか、住民自治の実現をどう進めていくのかというのが、今後の地方自治体の最大課題であると思っております。 これからのまちづくりに求められることは、みずからのまちはみずからの手でつくるという意識もと市民主役となって自主的な判断と責任に基づく自主・自立まちづくりです。

佐野市議会 2009-02-24 02月24日-一般質問-03号

管理運営コスト削減サービス向上行政組織改革スリム化及びコスト削減行政サービス質的向上住民自治の拡大及び地域活力向上などだと思われます。しかしながら、今まで述べた指定管理者制度に期待される内容とともに懸念されている問題点も数多くあります。また、この指定管理者指定についての議案に対しては、過去にたくさんの議員常任委員会などで質問や指摘したこともあります。

佐野市議会 2008-12-19 12月19日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

十分に時間をかけ、市民町民と情報を共有し、合併ありきではなくて、仮に合併をする場合でも、1市1町それぞれの住民が力を合わせて、新しい住民自治をどんなふうに花を咲かせることができるのか、真剣に議論をすることが必要だと思います。仮に自立の道を選択する場合があっても、これまで隣り合っている市・町として広域事務組合などで協力をし合ってきています。

栃木市議会 2008-12-17 12月17日-04号

道州制の導入により、さらに市町村合併を強制すれば、多くの農山漁村住民自治は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながっていく。どの地域においても、国民一人一人が安心して暮らすことのできる国土の多様な姿に見合った多彩な基礎自治体の存在こそが地方自治本来の姿であり、この国の活力の源泉であることを忘れてはならないと警告しているのであります。まさに正論ではないでしょうか。

那須塩原市議会 2008-12-08 12月08日-02号

那須塩原市においては、平成18年3月に新生那須塩原市の行財政改革を推進するに当たって、行財政改革大綱並びに集中行財政改革プランを作成し、市民満足度向上を図ることを第一に、簡素で効率的な行政仕組みの構築や、住民自治の確立を目指し、改革を進めております。集中行財政改革プランにおいては、平成21年度が最終年度であることから、推進状況課題についてお伺いいたします。