191件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市貝町議会 2018-12-04 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月04日−01号

自治基本条例を策定するプロセスがまさに住民自治の具体的な展開であり、そういう意味では、3年近い期間をかけたことは実り多い時間であったというふうに思っています。  今後につきましては、新たに加わりました住民投票などについて、住民にしっかりと周知していくことが必要だというふうに思っています。

那須町議会 2018-06-11 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月11日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

分権時代における住民自治を確立する上で、議事機関としての地方議会の果たす役割と責任はますます重要になってきます。住民の代表機関である地方議会は、今まで以上に多様な審議を反映し、議決による団体意思の決定機関を初めとして、監視機能や政策形成機能等を適切に発揮していく必要があります。

矢板市議会 2018-06-05 平成30年  6月 定例会(第351回)-06月05日−03号

市の人口は現在5万3,000人、400人から1万人までの19の住民自治組織に分かれています。そして、それぞれに地域まちづくりビジョンが制定されています。これらは、みんなが幸せに生き生きと暮らしていけるよう、地域の夢や将来像、地域資源を活用した活性化、地域が抱える課題について実現可能なプランを地域住民がみずから考え、地域合意を行い、策定した地域総合計画です。  

那須塩原市議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−08号

国保の都道県広域化や社会保障と税番号制度病床転換支援金は市町村独自の取り組みを困難にさせ、住民の声を届きにくくし、住民自治を崩壊に導く制度です。市や町は国の言いなりになるのか。市民健康を守る立場で高過ぎる国保税の引き下げや値上げを抑える努力を続けるのかが厳しく問われています。  本市の国保収納率の改善は続いていますが、改善の幅が年々小さくなってきました。

市貝町議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月18日−01号

ご承知のとおり、生まれ育ち、住みなれた地域で誇りと愛着を持ち安心して暮らしていくため、一人一人の参加学びをもとに住民の主体的なまちづくりを支援し、住民自治を進めていくことが求められています。  このような中で、自治機能の持続、発展に危惧されているのが御承知のとおり少子高齢化であります。市貝町でも、とりわけ農村部の人口減少は深刻な課題となりつつあります。

下野市議会 2017-12-13 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月13日−05号

委員会では、住民自治を推進するため、市民から信頼される議会市民にわかりやすい議会となるよう、議会基本条例を基軸に、議会改革に取り組んでまいりました。  調査が終了した事項については、中間報告後、速やかに議会運営に反映し、実現されているところであります。  また、中間報告後もさらに協議を行い、新たな調査結果を導き出した諮問事項があったことは、真摯に検討を重ねたあかしであると思います。  

那須塩原市議会 2017-06-08 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月08日−03号

自治会は、明治時代地縁住民自治組織として発足しまして、1940年の市制町村制の改正において、町内会、部落会として明文化され、当時は強制加入でありました。  しかし、戦後ポツダム宣言をもとにした新たな統治機構の中で、1947年、戦後解散命令が出されまして、自治会はなくなりました。  

那須塩原市議会 2017-03-16 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月16日−07号

国保の都道府県広域化は社会保障と税背番号制度病床転換支援金は市区町村の独自の取り組みを困難にさせ、住民の声を届きにくくする住民自治を崩壊させる制度です。市や町は国の言いなりになるのか、市民健康を守る立場で国保税の引き下げや値上げを抑制する努力を続けるのかが厳しく問われています。市の国保財政再建への道は改善が続いていますが、警戒も必要です。

市貝町議会 2016-12-06 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月06日−01号

地域力とは、行政住民自治会・NPO・企業などが協力し合いながら地域を活性化させる力のことですが、少子高齢化が進み自治会加入率も低下し、末端の地域コミュニティーの弱体化を回復させる特効薬は難しい状況です。  しかし、地域が今抱える問題をみずから解決するなどそのような何らかの活動があれば、それが起爆剤として地域力の向上、活性化が起こることは少なくないと思います。  

佐野市議会 2016-09-06 平成28年  9月 定例会(第3回)-09月06日−議案質疑・委員会付託−02号

さらなる定数の削減は住民自治の観点から見た場合に行うべきではないと思います。   また、今回の議案であります議員定数条例の改正そのものには直接はありませんが、当初述べましたように、議員定数等検討委員会、この定数等という、「等」という文字を入れたことで定数削減の議論と同時に、議員報酬の引き上げも議論されたことであります。

那須塩原市議会 2016-03-17 平成28年  3月 定例会(第2回)-03月17日−06号

国の県単位化や社会保障と税番号制度病床転換支援金は、市区町村の独自の取り組みを混乱させ住民の声を届きにくくする、住民自治破壊する制度です。市や町は国の言いなりになるのか。市民健康を守る立場で国保税の引き下げや、値上げを抑制する努力を続けるのかが厳しく問われています。  市の国保財政改善への道は改善が続いていますが、警戒も必要です。

足利市議会 2016-03-08 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月08日−一般質問−02号

市長からは、市民力とは住民自治の原点に立ち返り、市民みずからがもっとまちづくりにかかわっていく必要性があること、本市の強みであることとの答弁をいただき、職員力では現場主義の徹底、職員市民の間に分け入って仕事をする。きちんと市民と向き合って仕事をするなどの答弁をいただきました。今回は、この2つの力をどう生かしていくのか、お伺いいたします。   

足利市議会 2015-12-09 平成27年 12月 定例会(第5回)-12月09日−一般質問−03号

課題に継続的に取り組むには、住民自治の原点に立ち返り、市民みずからがもっとまちづくりにかかわっていく必要があります。自分たちのまちを自分たちが主体となって何とかしていこうという思いと行動が重要です。行政任せ、他人任せにして失敗したときだけ批判するのであれば、それは簡単です。しかし、そうした市民ばかりだったとしたら、このまちをよくしていこうというエネルギーが湧いてくるでしょうか。

栃木市議会 2015-12-04 平成27年 12月定例会(第5回)-12月04日−一般質問・質疑、委員会付託

さて、この避難対策についてでありますが、各地区の住民自治会長及び役員消防団員避難した人たちなどいろいろな人たちに聞き取り調査をして、まずは立地条件の異なる各地区ごとに取りまとめをして、水害地震に対するマニュアルを作成し、早急に栃木市民が一目でわかるような市全体のものをつくっていただきたいと思いますが、どのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。

那須塩原市議会 2015-09-28 平成27年  9月 定例会(第4回)-09月28日−06号

緩やかな合併に頼らない広域化は否定しませんが、住民自治を否定する道州制には反対します。  県内の市や町の調査で、8割が人口減少対策は市や町だけの政策では限界があると答えており、大半の市や町が既に定住促進や子育て支援などの対策を行っているものの、国全体で取り組みを強める必要性が改めて浮き彫りになっています。