矢板市議会 2007-03-06 03月06日－04号
特に、アウトリーチ、パブリックコメントなどの市民参加の方法の中にも、最近いろいろ話題になっている、住民が自治体と情報共有を行う住民参加の方式に、自治体と住民間のコミュニケーションや情報共有を促進することで、住民の利便性を高めるとともに、協働によって自治体の政策立案や業務改善に反映させるＣＲＭ、またコールセンターなどがあります。この点について、どう考えるのかお尋ねいたします。
特に、アウトリーチ、パブリックコメントなどの市民参加の方法の中にも、最近いろいろ話題になっている、住民が自治体と情報共有を行う住民参加の方式に、自治体と住民間のコミュニケーションや情報共有を促進することで、住民の利便性を高めるとともに、協働によって自治体の政策立案や業務改善に反映させるＣＲＭ、またコールセンターなどがあります。この点について、どう考えるのかお尋ねいたします。
夕張再生には行政請け負いから住民参加型に転換し、住民が暮らす地域を地域住民で協働し、暮らしやすい誇りの持てる地域に改造、改善していくことにあると述べられ、財政困難の壁を成功裏に乗り越えなければならないと述べられています。 また、同会合の中で、宮崎大の入谷教授は、新型交付税では都市部に有利で、森林面積が広い農村部には不利になると分析されています。
それから、グランドデザイン、全体構想、グローバリーゼーション、地球規模化、コンセンサス、合意、コンポスト、堆肥、スケールメリット、規模効果、ストックヤード、一時保管所、デポジット、預かり金、ナノテクノロジー、超微細技術、パブリック・インボルブメント、住民参加、パブリックコメント、意見公募、リデュース、ごみ発生抑制、リユース、再使用などなどであります。
広く住民参加によって基金を創設し、良好な自然環境をもって土地を取得、保全を図る方法としてトラスト運動がありますが、運営組織、資金確保、市民運動の高まりなどの課題も多いので、研究してまいりたいと考えております。
具体的には、指定管理者に対する情報公開、住民参加、議会のチェックがないことも挙げました。しかし、その後幾つかの施設が民間企業を含めて指定管理者による施設になって約１年経過をするわけであります。そこで、まずこうした施設の管理の実態を行政としてどのようにとらえているのか、認識しているのか伺いたいと思います。 ○議長（内藤弘司君） 当局の答弁を求めます。 青木総務部長。
特に３年前からは市民参加型の事業を取り入れており、その一つである地域住民参加のコンサートにつきましては単なる参加型ではなく、市民から公募したボランティアスタッフと職員が一緒になって運営を行っております。 図書館につきましても、図書館友の会が文学散歩を初め多くの自主活動とともに本の整理などの形で館の運営にも参加をしております。
生涯学習関係では、地域協働団体の支援や青少年の自然・文化体験活動に係る経費や、住民参加・運営によるイベント等の予算を計上いたしました。 最後に、「地域コミュニティー分野」につきましては、まちづくり基本条例の制定に向けて、その推進に係る経費を計上いたしました。自治の原則とルールを、町民の皆さんの手によって条例化していただきたいと考えております。
住民参加あるいは住民との協働を推進すれば、今後委員の数は増加する一方で、これが決してよろしくないというのではありません。が、増加するゆえに非常勤特別職の人件費がかさむことになります。委員報酬も予算の範囲ですから、ともすると会議の開催回数を抑制することになりかねません。委員報酬の日額8,000円は、合併協議の中で事務レベルで協議され、合意された額と記憶しております。
住民の財産である公共施設の指定管理者の指定は、公募によらない町民団体を指名、申請すべきであり、選定は市民参加の選定委員会を設置、従事する職員の業務に見合う賃金や労働条件の確保、管理する施設には利用者運営委員会を置くなど住民参加の指定管理者の指定が必要であると思いますが、プールと余笹川公園の管理者指定にその指定はなく、住民サービス低下の懸念もあるこの指定に反対をいたします。
次に、施設の修繕、改修、財源の調達、確保についてでありますが、住民参加型市場公募債を含め資金調達、手段としての市債は基本的に修繕改修工事は対象にならず、真岡小学校校舎の改築のように新たに建築する場合や耐震工事等ごく一部に限られております。このため、大部分の修繕改修費の財源は一般財源によって実施していくことになります。
自治会や高校生を巻き込んでの意見交換会やフォーラムなどを開催することによって住民参加の充実を図り、条例制定を地方分権の真価が問える大切な機会にしていくことが必要ではないでしょうか。 ○議長（内藤弘司君） 海老原恵子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 日向野市長。
新都市整備事業につきましては、その住民参加の取り組みといたしまして、将来の小山駅周辺のあり方につきまして、小山駅東口周辺整備推進協議会という組織と共同で検討しております。協議会の会員につきましては18名でございまして、周辺地域の自治会長さん10名、また商業者の方５名、工業関係の方１名、公共交通関係者２名から構成されております。
また、住民参加型ミニ市場公募債「かぬま元気債」の発行額を拡大し、10億円としたことにつきましても評価いたします。 次に、歳出については、第４次総合計画第２ステージ「かぬま“夢未来”創世プラン」の最終年として、各分野にわたり「みんなでつくる元気なあした」の実現に向け、着実に、また的確に成果があったものと理解しております。
消防行政につきましては、老朽化した消防団の消防ポンプ自動車２台を更新し、また市民から公募した住民参加型ミニ公募債、もおかコットン債を財源として防災行政無線の親局設備及び子局98基の更新と新たに10カ所の子局を増設して防災行政に万全を期しました。
住民参加による計画、既存施設の改善対策について、具体的な施策があれば伺います。 次に、認定こども園に関する質問であります。国は６月９日、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案が成立し、10月１日に施行されます。
そういうことでこの間も自治学会でもこの代表制の問題と住民参加の問題は出ました。そういう意味でできるだけ住民の意向を聞いて最終的には議会で討論とかそういうものはやりますが、住民の意向、市民の意向など、参考人の意向を聞いてやるべきだと思います。現実に飯田市が議会として自治基本条例をつくったとき、これは議会として審議会の委員会をつくったわけですね。
また前市長ご自身が、当面の総合計画に当たるものは新市建設計画で、行政の進め方は合併協定によるとおっしゃられていましたし、施政方針の行財政改革のくだりで「将来の財政負担などを明確にし、住民参加による十分な検討を行った上で行政全般のスリム化を図ってまいりたい」と述べられていらっしゃいます。前市長ご自身もこのようにおっしゃりながら、しかし既に着手なさってしまったと言っても過言ではない政策がございます。
今回は、学童保育についてと自然災害対策について、住民参加型ミニ市場公募債についての３項目でございます。 現在、矢板市には、矢板小・東小・片岡小・安沢小・川崎小・泉小の６カ所に学童保育館が設置され、小学校低学年を中心に、８月１日現在273名の児童が利用しております。現在と同じ６カ所に学童保育館が設置された平成14年には205名でしたが、年々学童保育を利用する児童がふえてきています。
本町の場合には、おもちゃ団地の方々もありますから、そういう方々のご協力を得るようなものにして、ただ今のところは額としてその建物等に最終的な協議がいっていませんから、その辺のところがある程度固まってきた段階で、じゃ直売所はどうするかとか、そういうものについては地域の住民の方々に参加をしていただいて、ご指導をいただかないと町ができるものじゃありませんから、そういう住民参加型のものにはしていきたいというふうに
正式名称は住民参加型ミニ公募債であり、平成14年度から地方自治体が発行できるようになり、利率が定期預金や国債より高く、自治体が発行しているため安全として人気があり、自治体にとっても住民の参画が得られ、行政への関心が高められるとして好評を博しているわけであります。今年度は昨年に引き続き第２回目を発行する予定にしていますが、その目的、内容をお聞かせください。