那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
委員から、選定の考え方を伺うとの質疑があり、執行部からは、原則として施設の管理運営能力と住民サービスの向上という２つの選定基準を満たす団体を選定対象としている。さらに、選定対象となった団体に、管理経費の削減という観点からの評価も加え、選定を行っているとの答弁がありました。
委員から、選定の考え方を伺うとの質疑があり、執行部からは、原則として施設の管理運営能力と住民サービスの向上という２つの選定基準を満たす団体を選定対象としている。さらに、選定対象となった団体に、管理経費の削減という観点からの評価も加え、選定を行っているとの答弁がありました。
その中で法人からの税収の減少については、町の収支構造に大きな変化を与えることが想定されますが、税収の不足額については普通交付税等で補填されることから、基本的な住民サービスの低下は発生をいたしません。 企業の方針変更などによる進退や規模の拡大、縮小については、企業それぞれの判断になることから、町が関与できることではありませんが、工業団地立地企業と信頼関係を築き、常に情報収集を行ってまいります。
市の歳入には自主財源である地方税や手数料、使用料、寄附金等はもちろんでございますが、国等にお世話になる国庫支出金や地方譲与税、地方交付税等の依存財源がありますが、少しでも住民サービスをよくするために、新たな財源確保ができないものかといった観点からの質問でございます。 （１）としまして、財源創出として新しい取組の考えがあればお伺いをいたします。
また、カードの受け取りについては、毎週木曜日に午後７時までの延長窓口、毎月第２、第４土曜日午前中の休日窓口を開設し、住民サービスの向上に努めております。 今後も、カードの安全性に対する町民の不安や懸念を解消すべく、正確な情報を発信しながら普及に努めてまいります。 質問は以上でいいですか。何か抜けていませんか。大丈夫ですか。 以上です。 ○議長（山川英男） 小沢議員。
それで、その職場で一体となって、その住民サービスの向上のために、尽くさなくてはいけないけれども、そういう気持ちに、ワンチームとしてなっていけるかと言ったときに、どうなのかなという課題もあるのではないかなと思うので、ここら辺は、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。 それで、会計年度任用職員制度ができた当初から、期末手当は出るのだけれども、勤勉手当は出ないのですね。
板室健康のゆグリーングリーンは、民間活力を活用して住民サービスの向上を図る観点から、地元関係者の意見も踏まえた上で、民営化に向けた検討を行うこととしております。 今後につきましては、現行の指定管理者制度が令和４年度末で満了となるため、令和５年度からの管理運営に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(5)の板室自然の遊学センターについて順次お答えいたします。
これらの社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、住民サービスの水準を維持していくためには、町の一層の財源確保が重要を増すことは言うまでもありません。自主財源として大きな柱となる税収は、現在進められている町内企業の設備投資による今後大きく増収することが見込まれるものの、必ずしも恒久的財源を約束するものではありません。
もちろんその本庁機能に付随した住民サービスは新庁舎ということになるんですけれども、その基本計画の中でも西那須野地区、黒磯地区、塩原地区、こういうところについては行政サービスの提供というものをうたっています。
経常収支比率は適正となっているが、町債残高は多額であり、引き続き長期財政計画に基づき財政運営を進めると共に、住民サービスの向上に努められたい。 また、ＬＲＴ開業による交流人口、定住人口の増加への取組を進められたい。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 石川保教育民生常任委員長、登壇願います。
議案第３号 令和４年度大田原市一般会計予算については、以前より財政難を理由に住民サービスが軒並みカットされましたが、2020年度に税増収を見込んだところ、突然の新型コロナ感染症の拡大で税収減の見通しとなり、その後の資金繰りや対策、そして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによって事態が回避されたことが、財政状況が改善傾向に推移していると判断したものと思われます。
このような状況において、市町村では、住民サービスの向上のため、効率的な行政運営を行い住民サービスの向上を図っていくことが求められております。さらに、自治体の垣根を越えた広域的な連携を進めるなど、より効率的・効果的な行政運営を行っていくことが必要となっております。
このことは事業計画にも変化をもたらし、住民サービスの向上よりも住民の健康を守ることを優先とした事業と体制が求められ、感染拡大防止のため予定していた事業の中止や縮小、感染拡大による影響を受けた事業者や経済的弱者への各種施策を実施してまいりました。
今後の住民サービスと財務改善は、見ようによっては相反するものとも考えられます。 そこで、（１）、歳入歳出予算見積書に記載された主な歳入及び歳出について伺います。 （２）、令和４年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能見込額について伺います。 （３）、本方針が、おおたわら国造りプランに基づく本年３月策定の実施計画事業の遂行に与える影響について伺います。
◆１５番（星宏子議員） まず、保護者のニーズや生活実態に合わせた住民サービスを提供、できるだけそこにニーズがあるところにお応えしていくというものが住民サービスの向上につながると思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えになるのかをお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
３点目として、他市町でも実施していますが、住民サービスの一環として、来庁者の多い時間帯に玄関ロビーに総合案内所を設置すべきだと思いますが、考えを伺います。 ４点目として、庁舎１階ロビーには町民の声を聞く投稿用紙が備え付けられていますが、投稿はどの程度あるのか、また、その内容に対する対応はどのようにしたのか伺います。
住民サービスを提供する施設や飲食店などを新たに整備することはできないため、今のところ考えておりません。 ＬＲＴの活用につきましては、住民の利便性を高めるだけではなく、宇都宮市をはじめ、県内の方や首都圏などの県外の方にもＬＲＴを利用して本町に来ていただき、農産物や加工品などのお土産を購入していただいたり町の歴史や文化財、豊かな自然に触れ、体験したりしてもらうことにあります。
こちらについては、現在、住民情報システムで使っているタスクの端末、これが50台ということで予算のほう要求ということでしているわけなんですけれども、現在、新型コロナウイルスの受付であったりとか、住民情報、福祉部門でのところでの活用というところで、今手持ちがほぼないような状態になっていると、住民サービス向上のためにちょっと50台増加というところで、備品購入の計上のほうしているようなところでございます。
これは、建設部ではなくて企画部、総務部あたりの考え方かもしれませんけれども、予算要求をしないで与えられた金だけで考えましたというふうに私は聞こえるので、そうじゃなくて、やっぱり道路課としては自主的に、これだけの住民サービスをするためにはこれだけの財政が必要なんですよと、しっかりとしたデータを取って、市民の声を聞いて、そういう予算の要求の仕方というのもあるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
このことが職員の皆さんの疲弊を防ぐとともに、市民の皆さんへの住民サービスにつながっていくというふうに考えております。 それでは、質問に移ります。今日の質問は、今建設に入っております総合運動公園整備事業に伴う安徳公園の今後の在り方ということでございます。
新型コロナウイルス感染症による税収との打撃が大きく、大幅な税収を見込まなくてはならない状況にあるため、歳出事業をゼロベースから見直すことで無駄の排除を徹底し、限られた財源を必要不可欠な住民サービス提供や、災害などの不測の事態の対応を想定し編成するといった、事業と事業の選択と集中ということで、今年は本当に大変なコロナで税収が下がっている。