那須町議会 2020-09-07 09月07日－02号
◎総務課長（渡邉登志雄君） 中小企業、小規模事業者の事業継続力強化計画ですが、議員おっしゃったとおり中小企業庁のホームページでは、都道府県別のリストということで住所もございませんので、ただざっと見たところ、町内で１業者もしくは２業者程度が既に実施済みのかなという感じはいたします。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 中小企業、小規模事業者の事業継続力強化計画ですが、議員おっしゃったとおり中小企業庁のホームページでは、都道府県別のリストということで住所もございませんので、ただざっと見たところ、町内で１業者もしくは２業者程度が既に実施済みのかなという感じはいたします。
法律、そもそも日本国憲法で、住所の自由、居住の自由というのですか、そういう定めがありますので、その辺からしてなかなか、人口流出をどうやって食いとめるのだ、近隣自治体と連携・調整して、その辺うまくやっていくのだといっても、なかなか現実は厳しいというふうに思いますが、ぜひうまく連携・調整を図っていただきたいというふうに考えます。
甲状腺検診の受診対象は、平成24年１月１日時点で那須町に住所を有するゼロ歳から18歳までの子供で、対象者は約3,800人おられると思います。今申しましたように、受診率は18％と低い数字になっております。平成28年６月に那須町が実施した小中学校保護者アンケートによると、検査を受けさせたいという保護者の方が９割おられました。
また、もう一つの例ですが、北海道の北見市では、窓口に来た方に本人確認と申請内容をお聞きするだけで、名前や住所など必要事項を印字した申請書類をお渡しし、手続が簡単にできるようにしております。これらは一部の例ですが、先進事例なども参考に、町民にとって便利になるさらなる行政運営改革を推進していくことが望ましいですが、再度町の考えを質問いたします。 ○議長（松中キミエ君） 企画財政課長。
本議案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、後期高齢者医療制度の住所地特例の取り扱いについて見直しが行われたため、所要の改正を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○議長（松中キミエ君） 本案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） ただいまの障がいをお持ちの方への助成に対する考えということですが、インフルエンザ予防接種の費用の助成につきましては、町内に住所を有し助成対象年齢に該当する場合には、障がいの有無にかかわらず助成の対象となります。
あそこで免許証とか、例えば住民票とは言いませんが、何か住所わかるものを提示させるということは、利用者に大変不便をかけるし、非常に不評を買うやり方だと私は思います。ですから、入場料が高いかの議論ではなくて、町内、町外を分けるというときに、わざわざそこで見せるような手間ではなくて、常識的な入場料の中で入っていただくということが、一番逆に利用者に対して親切なサービスだというふうに私は考えております。
また、生活困窮や住所不明等に伴う不納欠損額は前年度より2,865万円減少し、4,393万円となっていますが、財政運営は依然として厳しい状況下にあります。したがって、今後とも収納率の向上など財源確保に努め、健全な運営を図っていただければと思います。 次に、後期高齢者医療特別会計については、保険料の収納率は98.7％、収入未済額は182万円と減少傾向にあります。
町の公民館条例の中にも、那須公民館は文化センターと同じ住所内でうたわれております。確かに文化センター内に那須公民館が併設ということになりますと、どこからどこまでが那須公民館であるかというのははっきり区別ができない部分もありますが、入り口には那須町文化センター、那須公民館というふうな看板も明記をしているところでございます。
対象者といたしまして、この条例の第２条にあるのですけれども、この祝金の対象者は、当該年の９月１日現在において本町に住所を有し、かつ居住している者ということでございますので、１日が基準日となります。 ○議長（平山幸宏君） 荒木三朗議員。 ◆15番（荒木三朗君） 今の内容ですと、要するに９月１日以降に亡くなった方は支給の対象になるということでよろしいですか。 ○議長（平山幸宏君） 保健福祉課長。
そのため、ひとり親家庭医療費を現物給付に切りかえる場合は、医療機関において受診者の住所地、受診時における受給資格の有無の確認など、事務負担の増加が懸念されているところでございます。
あくまでもただ住所地だけでいろいろな判断というのは、ちょっと早計かなというふうに思います。 以上です。 ○議長（平山幸宏君） 室井髙男議員。 ◆４番（室井髙男君） 実は、先月新人議員の研修の中で、若手職員に参加してもらって、今の現状、それから那須町をどうしたいのか、そういうような項目で研修を開いて参加していただきました。
６月１日、日本年金機構に不正アクセスされ、年金番号、氏名、住所の情報が延べ約125万件が流出したというニュースは、このマイナンバー制度の導入に大きく影響することも懸念されているところであります。個人情報の扱いで最も不安に思うことは、情報漏えいやプライバシーの侵害、不正利用による被害、米国では他人に成り済まして年金を不正受給する問題が多発しております。
また、町民参加によるまちづくり及び防災・減災の観点から、地域活動にも参加していただけますよう住所地の行政区域の組織説明を行うとともに、自治会、自治公民館等の活動内容につきましても、ご案内を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（尾台一成君） 松中キミエ君。
また、那須町の伊王野、芦野、大島、漆塚という、その他もありますが、地名を使用して住所になっているところがあるわけでございます。那須町芦野何番地ということで今現在使われていると思います。ですから、今課長が言われたように、大変時間がかかるとは思いますが、やはり時間かけても一歩一歩前へ進まないことには先へなかなか進まないと思いますので、ぜひ検討をいただきたいなと思っております。
ですから、パソコンで名前なりあるいは住所なりで検索をかけていくと、そういう人を抽出して、どこの場所に住んでいる方なのかということで地図上であらわすことができる。そういったものが今保健福祉課の方に１台あると。そんな状況でございまして、将来的には、その情報を、最低でも消防署と町の社会福祉協議会、この３者では共有するような、そんな形を想定をしているところでございます。 以上です。
契約者の連絡先も住所も現職議員の住まいとなっております。契約者名だけ変えて問題ないと言えるのでしょうか。 ○議長（尾台一成君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（池澤幸雄君） 昨年６月議会で答弁いたしましたように、問題ないと判断をしております。 以上です。 ○議長（尾台一成君） 深沢宏美君。
その後見開始の通知につきましては、家庭裁判所から本籍地のある自治体へ、そして本籍地とその住所地が違う場合には、本籍地の自治体から住民登録の自治体へ通知されると、そういうことでなっております。家庭裁判所によります後見人の選任によりまして後見が開始されました成年被後見人につきましては、現在のところ当町には28名いるということでございます。 以上です。 ○議長（広川辰也君） 松中キミエ君。
住基ネットは、全ての国民に11桁の番号を振り、氏名、住所、生年月日、性別など、個人情報を全国的なコンピューター網にのせて一元的に管理するシステムであります。町は、町だけの独自といいますが、行く行くは全国的なネットに組み込まれると考えます。住基ネットは統一行動による集中管理で、漏えい、不正利用の危険が高い。
◆３番（松中キミエ君） 余りこのような事件が相次ぎますと、住民の方にすると不安が募り、橋を渡るともう那須塩原市ですので、就職口が那須塩原、大田原ですと住所を異動したいというような考えを持つ方も出てくると思いますので、まして以前は管理人がいらっしゃいましたけれども、あたごハイツになってから管理人がいなくなって不安に思っている中でありますので、安心して利用していただけるように駐車場に防犯カメラを設置する