大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
◆１番（伊賀純） 個人情報の保護ということでちょっとお伺いをしたいのですけれども、ホームページに議員の住所とかそういうのが載っています。ホームページに各議員の。よろしいですか。それで、そのときに、ほかの市町を見ると、住所に対してなのですけれども、連絡先を事務所にするとか、大田原市では全部自宅という連絡先になっていますが、この連絡先として選べるということは考えられているのかお伺いします。
◆１番（伊賀純） 個人情報の保護ということでちょっとお伺いをしたいのですけれども、ホームページに議員の住所とかそういうのが載っています。ホームページに各議員の。よろしいですか。それで、そのときに、ほかの市町を見ると、住所に対してなのですけれども、連絡先を事務所にするとか、大田原市では全部自宅という連絡先になっていますが、この連絡先として選べるということは考えられているのかお伺いします。
◆14番（髙瀨重嗣） すみません、事業概要調書の156ページなのですけれども、３款２項２目子育て世帯物価高騰対策支援給付金支給事業、市内に住所がある18歳までの児童生徒を養育している子育て世帯に給付金を支給するとあって、支給対象児童見込数というのが１万250人とあるのですが、これ確認なのですけれども、児童福祉法の児童、18歳未満全員ということでよろしいですか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
ちょっと一つお聞きしたいのですけれども、今玄関に物品を置いてくるということでお答えいただきましたけれども、この個人情報、住所とか、この人は感染している情報とか、そういったことについて市はどのように対応しているのかお聞きします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 例えば市民の方、どなたが感染しているかという情報は、市には全く入ってきません。
今回については、それについて表立って大きな影響はなかったと考えておりますが、本市については市民課等、あとは総合政策部の政策推進課等でも大学との連携の中で常々住所については居住している場所ということでお伝えしているので、漏れはないかと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 伊賀純議員。
なお、ワクチン接種につきましては、住民票のある住所地で受けることが基本となりますが、高齢者施設の入居者、職員、エッセンシャルワーカーへの接種につきましては、クラスターの発生リスク等を考慮し、所在地にかかわらず接種を実施してまいりました。
新型コロナワクチンの接種は、住民票所在地の市町村で接種することが原則となっておりますが、大田原市に住民登録されていない方への接種、いわゆる住所地外接種も新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施の手引において特例として認められております。
条件につきましては、令和３年１月１日から令和４年３月31日までに生まれた子ということで、基本的には市に住所があるという形の新生児に対しての給付という形で考えております。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 鈴木隆議員。 ◆３番（鈴木隆） 実際令和３年１月１日から生まれたということになりますので、遡りで実施することになるわけであります。
委員から、屠畜場跡地の状況と事務組合の住所の変更の理由について質疑があり、執行部から、検査場以外は既に更地であり、検査場も来年度解体されること。また、住所の変更は地籍調査によるものであり、事務組合が実際に移動するものではないとの説明がありました。 慎重に審査した結果、必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。 以上、ご報告いたします。
現在のところ、まだ接種のほうが市のほうでは始まっていないものですから、コロナワクチンナビについては導入は今のところまだしていないのですが、国のほうで示しておりますように、基本的には住所地外接種届出書というのがどうしても必要になりますので、そちらの発行はもちろん市としては対応することになりますので、住民票がなくても市内で居住の方であれば、そういう手続を取っていただくことによって市内の医療機関で接種ができるという
これは、住所地の移動ということだけで条例が上がっているのですけれども、実際にその機能みたいな部分とか、何かやっている業務内容とかが大きく変更になることというもの等があるのか、何のためにこれをやるのかということが、ちょっといまいち理解できなかったところもあるので、お伺いできればと思います。 ○議長（前野良三） 教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。
必ず申出があった方については、住所、氏名、電話番号、被災状況、こういったものを聞き取りだけはしておくというような対応も取らせていただいたところでございます。 したがいまして、災害というものはどんな災害が来るか分かりませんので、その場その場での臨機応変の対応をしていかなければならない。
当局からの説明の後、委員からは、個人番号通知カードの再交付が廃止になるが、再発行の件数はとの質疑があり、自己都合による、有料500円かかる再発行が1,701件、住所の移動とか記載欄の誤りなど無料で発行しているものが1,895件との回答がありました。 慎重に審査した結果、委員全員がその必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。 以上、ご報告いたします。
支給対象児童は、令和２年４月28日から令和２年12月31日までに出生をし、申請日時点で本市に住所がある新生児で、支給対象は支給対象児童を出産した母親で、令和２年４月27日時点で本市に住所があり、申請日時点まで引き続き本市に住所がある方となります。
現在は市外で就学しているが、本市に住所を有する学生、または市の奨学金制度を活用している学生等の支援について本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（前野良三） 津久井富雄市長。 （市長 津久井富雄登壇） ◎市長（津久井富雄） 14番、中川雅之議員の一般質問にお答えをいたします。
（１）、特別定額給付金の給付状況に今後の対応について、高齢者など申請書に身分証明書や通帳のコピーを添付し忘れ、返却されて戸惑っている方がいますので、サポートいただきたいのですが、それ以前に申請書が届いても申請方法が分からない可能性のある視覚障害者、本来の住所とは別の場所で暮らすＤＶ避難者、虐待などによる施設入所児童など、手続そのものにも配慮が必要な方々がいると思います。
まず、選定された30本、30か所につきましてなのですが、こちらにつきましては今回公表する上で、所有者の方に基本的に見に行く方もいることと、あと個人の所有ということなものですから、あくまでも公表することによって住所地が分かってしまうとか、そういう個人情報の漏えいもあるものですから、あくまでもこれは公表してよろしいかという形で確認を取っております。
しかしながら、若い世代の投票率が低い要因の一つとして、大学生に代表される世代が市内に住所を残したまま進学等で県外に居住していることが考えられるところであると分析しております。今後も主権者教育を柱として、市内小中学校及び高等学校と連携し、生徒会選挙等の支援を通して選挙啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
しかも、この団体の事務局は市長が実質経営を左右できる大田原ツーリズムに担わせており、そのため金丸地区活性化協議会と呼びながら、その住所が本町１丁目３番３号、すなわち市の文化会館の大田原ツーリズム内になっていたことは驚きでありました。今も同社内にあるようです。議会の批判などどこ吹く風なのですか。絶対多数の政友会が黙っていてくれるから大丈夫と考えているのでしょうか。
市が実施している人間ドック、脳ドックにつきましては、市国民健康保険被保険者及び本市に住所のある後期高齢者医療被保険者に対して、生活習慣病や疾病の早期発見と予防を促進し、健康の保持増進を図ることを目的に検査費用の２分の１を助成しております。