真岡市議会 2021-03-02 03月02日－03号
次に、接種記録に関する管理方法についてでありますが、予防接種法施行令の規定に基づき、予防接種に関する記録を作成し、予防接種を行ったときから５年間保存しなければならないとされており、予防接種台帳に予防接種を受けた者の住所、氏名などのほか、医師の氏名、ワクチンの名称など、当該ワクチンを識別することができる事項を記録の上、管理してまいります。
次に、接種記録に関する管理方法についてでありますが、予防接種法施行令の規定に基づき、予防接種に関する記録を作成し、予防接種を行ったときから５年間保存しなければならないとされており、予防接種台帳に予防接種を受けた者の住所、氏名などのほか、医師の氏名、ワクチンの名称など、当該ワクチンを識別することができる事項を記録の上、管理してまいります。
受給条件については、本市に住所があることに加え、本市内に所在する事業所に常勤職として勤務している者や、本市内で事業を営む者であることなどとなっております。この条件については、制度の創設時に人口の定住促進を図る目的のほかに、地元中小企業の人材確保も同時に必要と考えたため、設定したものであります。
次に、児童数の今後の推移についてでありますが、令和元年11月１日現在で学区内に住所を有する人数により今後５年間の児童数を推計したところ、令和元年度が326名であるのに対し、令和２年度は334名、令和３年度は361名、令和４年度は378名、令和５年度は375名、令和６年度は366名であります。 次に、平成29年度の教室増設事業との関係についてであります。
本市の縁組センターは、男性は市内在住、または市内に勤務の方を対象に、女性は住所の要件などもなく、どなたでも無料で登録していただき、結婚を希望される方に結婚相談員が成婚への支援を行っております。
ＱＲコードは、パンフレットや食品のパッケージなどで見かける四角いモザイク模様のコードのことで、カメラつき携帯電話でＱＲコードを読み込むことによってインターネット上の住所であるＵＲＬを入力することなくインターネットを利用できるものです。各観光施設に整備されたワイファイを有効活用し、ＱＲコードによる観光情報の提供を行っていってはいかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。
今後の５年間の推移として、平成30年11月１日時点で本市に住所を有する１歳児からの人数をもとに児童生徒数を推計したところ、2019年度は6,784名、2020年度は6,711名、2021年度は6,682名、2022年度は6,603名、2023年度は6,507名であり、減少傾向となっております。 次に、統廃合も含め、今後の学校の適正配置についてであります。
市長への手紙、メールは、平成25年以降の５年間で、住所等が記載されているものは、市全体で282件で、このうち二宮地区から52件を受け付けをしております。また、市長との話し合い事業は、区からの申し込みにより実施しているもので、合併後の10年間で57回開催し、そのうち二宮地区では15回開催されております。
今後の入学児童数の推移を見ますと、平成30年５月１日時点で、長田小学校の学区に住所を有するゼロ歳児からの人数を入学年度ごとに集計したところ、平成31年度57名、平成32年度69名、33年度71名、そして34年度58名、35年度67名、36年度77名であります。
これは、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、住所地特例の適用を受けていた国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療に加入した場合でも特例を引き継ぐように改めるなど、所要の整備を行うものであります。 次に、議案第12号 真岡市介護保険条例の一部改正についてであります。
応募に際しましては、推薦を受ける者または公募に応募する者は、氏名、住所、職業、年齢、性別、経歴、農業経営の状況、認定農業者の該当の有無、応募の理由を応募書面に記載して市に提出していただくことになります。応募者につきましては、選考委員会を設ける等の措置を講じて、任命過程の公正性及び透明性を確保しながら適任者を選考したいと考えております。
また、高齢者、障がい者ともに年に１回住所の変更や登録者の転出、死亡等について点検を行い、名簿情報を更新しております。 次に、この名簿の活用についてでありますが、平常時から避難支援の関係者に提供できる名簿として、既に真岡警察署と芳賀地区広域行政事務組合消防本部に提供しております。
昼間ではステッカーが蛍光色なのでわかりやすいし、夜間でもステッカーが光に反射して光るので発見が容易で、交通事故の防止にもなり、徘徊者本人が名前や住所を言えないとか、捜索者が声かけができなくても自治体名の入ったステッカーや登録番号等から捜索願が出ているかどうか、徘徊者と確認がすぐできるので身元不明にもなりません。
第５工業団地の雇用の状況につきましては、平成28年４月１日現在、操業14社で従業員数は正規、非正規を合わせて901人、うち市内に住所を有する従業員数は409人で、構成比率は約45.4％となっております。
一方、ヘルプカードには利用する本人や家族の判断により住所、氏名のほか本人以外の緊急連絡先、かかりつけ医や血液型などの医療情報、障害名や病名などの障害情報など重要な個人情報が記載されることになります。
本市では、原則として児童生徒の住所地をもとに就学すべき小学校、中学校を指定しております。しかしながら、児童生徒本人や家庭環境においてやむを得ない理由があると判断した場合には就学指定校を変更し、学区外就学を許可しております。
流出した約125万件のうち、氏名と基礎年金番号の２つが漏れたのが３万1,000件、これに加えて生年月日も漏れたのが約116万7,000件、さらに住所も漏れたのが約５万2,000件となっています。年金個人情報は、年金番号や氏名などは年金の支給を初めさまざまな手続に利用されます。
個人番号カードにつきましては、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、有効期限等が記載され、本人の写真が表示され、かつカードに格納されたＩＣチップにこれらの記録事項が記録されたものが申請に基づいて交付されるということでございます。また、現時点でマイナンバーを活用した情報の共有等につきましては社会保障関係、それから税の関係、災害の対応の関係、これらの分野に限られております。
一方、サービスつき高齢者向けの住宅の住所地特例を対象とする範囲が大幅に広がり、住所地特例の対象者については居住地の市町村が指定した地域密着型サービス等を利用することが可能になるとともに居住地の市町村の地域支援事業の対象となります。
どうして今回このような質問をするかといいますと、何といっても今は離婚してしまった、そしてまた離婚した夫や子供と会いたくないと、そういうような環境になったときに、当然住所を異動するわけであります。しかしながら、ご存じの方も多いかなと思いますが、住民基本台帳法では債権者の保護を規定し、借用証を示せば住民票の交付が可能であります。