足利市議会 2021-06-16 06月16日－一般質問－02号
行政の場合、各申請ごとに申請書があり住所、氏名、年齢などをそれぞれに書き込んでいます。業務はその申請書の枚数分だけインプットする数時間がかかり、それぞれ担当者がいます。実際の情報システムから各情報が連携できれば、業務の効率化ができ、市民サービスの向上にもつながると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（栗原収） 小林総務部長。
行政の場合、各申請ごとに申請書があり住所、氏名、年齢などをそれぞれに書き込んでいます。業務はその申請書の枚数分だけインプットする数時間がかかり、それぞれ担当者がいます。実際の情報システムから各情報が連携できれば、業務の効率化ができ、市民サービスの向上にもつながると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（栗原収） 小林総務部長。
との質疑に対し、当局から、「転入者が本市でサービスを利用する際の利用料を決定するために、これまでは前住所地の税情報を書面で提出いただいていたが、今後はシステムで税情報を確認できるようになる。」との答弁がありました。 また、「マイナンバーカードを持っている方に、そうした変更が適用されるということか。」との質疑に対し、当局から、「マイナンバーカードを持っているかどうかは関係ない。」
また、「ホームページでの公示では、氏名や住所などの個人情報はどこまで掲載されるのか。」との質疑に対し、当局から、「インターネット上では転載などの危険性があるため、氏名は掲載しない方向で考えている。」との答弁があり、そのほか議論が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
（１６番 栗原 収議員登壇） ◆１６番議員（栗原収） 過去３年間の本市に住所を有する者の出生数は、平成28年度が965人、平成29年度が854人、そして平成30年度が844人であり、残念ながら今後も減少傾向は続いてしまうものと思われます。
本市では、住所によって指定された中学校に進学することを前提としておりますけれども、特認校で学ぶことにより、自分の持ち味や適正を一層発揮したいと考える子供たちのために、指定校以外で学べる小規模特認校制度を設けております。制度の開始以来、よりよい制度にするため、特認校の校長を中心とした小規模特認校連絡会議を毎年実施してまいりました。
そういった中での市内業者というものにつきましては、足利市内に住所や所在地を置く法人または個人事業主ということで考えているところであります。 ○議長（柳収一郎） 大須賀幸雄議員。 （１４番 大須賀幸雄議員登壇） ◆１４番議員（大須賀幸雄） 空き家の中には相続や権利関係など、法律上ややこしい問題があって、両親の住んでいた家など空き家を相続されたという方でもお困りのケースがあるのだと思うのです。
また、特に進学や就職などで引っ越しをしたものの住所変更せず、居住地での選挙権が得られないことなどが、主な要因として考えられるところでございます。 ○議長（柳収一郎） 末吉利啓議員。 （５番 末吉利啓議員登壇） ◆５番議員（末吉利啓） ただいま御答弁にあったとおり、さまざまな要因が考えられると思います。 再質問いたします。
さらに、本市では、これらに加え、市民等を優先的に入居させることを目的として、市内に住所または勤務場所を有するといった市内住所要件を設定しています。
住所、氏名、電話番号、捺印までして、少しでも確実性の高い書面になっています。このように交通弱者の生きがいの一つであります買い物は、ここまで深刻となっているわけであります。このような実情をどのようにお考えでしょうか。そして、今後どのようにしていくつもりなのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺悟） 大川健康福祉部長。
次に、議案第１６号 足利市後期高齢者医療に関する条例の改正についてでありますが、本案は、住所地特例の対象であった国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度に加入する際、従前の住所地の広域連合が保険者となる特例を規定するため、条例を改正しようとするものであります。 当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
本案は、住所地特例の対象であった国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度に加入する際、従前の住所地の広域連合が保険者となる特例を定めるため、条例を改正しようとするものです。 次に、議案第１７号 足利市国民健康保険条例等の改正について御説明します。
本市では、市内に事業所または住所を有する方に50万円を超えない小規模な工事に関して、小規模工事契約希望者登録制度を設け、受注機会の拡大を図っております。今後も引き続きより多くの受注機会が図れるよう、市内事業者の皆様には小規模工事登録がふえるよう、広報紙やホームページなどで制度の周知を図るとともに、庁内においても登録制度の適切な業務執行に努めていきたいと考えております。
また、このマニュアルの作成にあわせまして、災害時に特に配慮を要する方、この方を事前に把握するために、災害時に支援を要する方の氏名、住所、緊急連絡先といった情報のほか、避難時に協力をしていただける方の名前等の情報を記載いたしました避難行動要支援者名簿も作成しております。
これらのことから、進学や就職で住所がかわっても住民票を移していない人が多いことがその要因であると思います。このことにつきましては、総務省のほうも主権者教育の副教材の中に住民票を移すようにというような内容も記載されております。また、市のほうといたしましても、出前講座の折にその辺を啓発していきたいと考えております。 ○議長（黒川貫男） 冨永悦子議員。
被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の際、西宮市の職員が開発したもので、議員御指摘のとおり、災害発生後に市町村が行わなければならない被災者の氏名、住所などの基本情報や避難所の管理、罹災証明書交付などの業務を円滑に実施できる利点があるとされておりまして、東日本大震災を機に導入した自治体もあると伺っております。
現在使われている住民基本台帳カードは、2003年８月から交付が始まりましたが、不正取得、偽造、なりすましの犯罪事件が続き、2009年から総務省はカードの表に全国の共通のロゴマークと年齢確認用のＱＲコードを記載、IＣチップに氏名、生年月日、住所、性別、写真、有効期限を記録する住民基本台帳カードの仕様を変更しましたが、その後も偽造カードの表の改ざん、なりすましによる取得が起こっています。
いきいきパスポートは、携帯しやすい名刺サイズのカードで、住所、氏名、生年月日を記入しており、高齢者の本人確認などにも活用しています。しかし、緊急連絡先が記載されていないため、緊急時に家族に連絡がつかないケースも出ており、緊急連絡先、かかりつけの医療機関、既往歴などを加えるよう、現在準備を進めているところです。
ただいまのＡＥＤマップの一覧表、これは現在の一覧表、176施設の中で住所、施設名、電話番号等入っておりますが、それだけでは使いづらいという御指摘かと思います。つくったときにはいろいろな理由があったかと思いますけれども、議員の御指摘踏まえまして、使いやすいように記載項目につきまして再度検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤生智弘） 冨永悦子議員。
内容は、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入することについて、職員の見ている前で名前、住所を書くのに手が震えて字が書けなかったり緊張して大変だという声が寄せられましたので、自宅で宣誓書を書いてくるのはできないかとの質問に、早速、平成24年11月、知事選の選挙のときから宣誓書を市のホームページからダウンロードして自宅で記入できるようにしていただきました。
足利市は2011年から小規模な学校で学びたい、子供を学ばせたいという希望者に対して、足利市内にある現在の住所のまま、所定の条件のもと、小規模特認校として指定され、中学に入学、転入学できる制度を実施しました。特色ある教育活動を展開している小規模特認校に通学区域外からの入学、転入学できるようにすることで生徒数の増加を図るとともに、生徒の適性を生かした教育活動を一層推進していくことを狙いとしています。