大田原市議会 2021-06-18 06月18日－04号
住宅用太陽光発電システム設置費補助金や住宅用省エネ設備設置費補助金は、令和２年度をもって終了となっていますが、ゼロカーボンに向けて逆行するように思います。なぜ終了したのか、伺います。 ○議長（前野良三） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛） それでは、私のほうからお答えいたします。
住宅用太陽光発電システム設置費補助金や住宅用省エネ設備設置費補助金は、令和２年度をもって終了となっていますが、ゼロカーボンに向けて逆行するように思います。なぜ終了したのか、伺います。 ○議長（前野良三） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（植竹剛） それでは、私のほうからお答えいたします。
本市では、市民を対象といたしまして、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を、令和２年度からは電気自動車等購入費補助事業を導入いたしまして、太陽光発電システム及び電気自動車など、低環境負荷型自動車の普及、促進に努めることで、温暖化対策を進めてまいりました。
住宅用太陽光発電システム設置費補助の件数でございますが、今日現在までで、合計で242件の補助を実施してきたところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 小野曜子議員。 ◆12番（小野曜子君） 住宅用太陽光発電システムについては、後ほどまたお伺いします。
地球温暖化対策の具体的な取組といたしましては、平成22年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業を実施しているところであります。 また、令和２年度当初予算に計上させていただいておりますが、電気自動車等購入費補助事業を導入したいと考えております。
主なものは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、犬猫の避妊手術の補助金でございます。ほかに建設課所管が３件ございまして、浄化槽設置費の補助に係るものでございます。 ７目公害対策費につきましては37万4,373円の支出で、執行率が87.7％でございます。決算附属資料につきましては、52ページに記載がございます。13節委託料につきましては、町内河川等の水質検査の業務委託料でございます。
これらに対する実績といたしましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましては、平成16年度から開始し、平成29年度まで1,561件、住宅用省エネ設備設置費補助金は平成26年度開始で97件、クリーンエネルギー自動車購入費補助金は平成26年度開始で25件交付をいたしました。また、国、県で推奨するクールチョイスへの賛同や家庭でできる節電対策等、市民への啓発活動も行ってきております。
４款衛生費は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を増額し、職員人件費を減額いたしました。 ６款農林水産業費は、有害鳥獣対策事業費及び治山林道管理費を増額いたしました。 ７款商工費は、中小企業融資保証事業費を増額し、千塚町上川原産業団地特別会計繰出金を減額いたしました。 ８款土木費は、市道1061号線歩道整備事業費（大平新）及び定住促進支援事業費を増額いたしました。
主なものは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、犬猫の避妊手術の補助金でございます。ほかに建設課所管が２件で、浄化槽設置費補助金56基分に係るものでございます。 ７目公害対策費につきましては43万8,210円の支出で、執行率が93.2％でございます。決算附属資料につきましては、51ページに記載がございます。30ページをお願いいたします。
また、住宅用太陽光発電システム設置費補助費に関し、設置費用の値下がりによる補助額の見直しについて質したのに対し、１キロワット当たり２万5,000円、上限は４キロワット10万円としているが、来年度に向けて見直しを検討しているとの答弁があり、これを受けて、補助額の見直しにより歳出の削減に努めてもらいたいとの要望がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、歳入の質疑です。
また、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付による環境に配慮したクリーンエネルギーの普及促進及び家庭用ごみ処理機設置事業費補助金、資源ごみ回収報償金等の交付による廃棄物の減量化や再資源化に取り組んできており、住民の意識啓発もなされてきているものと考えております。
住宅用太陽光発電システム設置費補助金でありますが、これまでの太陽光発電システム設置に対する補助に加えまして、新たに蓄電池の設置に対する補助を始めるものであります。 次に、路上喫煙防止対策事業費でありますが、道路等における喫煙マナーの向上を図るため、（仮称）栃木市路上喫煙に関するマナー推進条例を制定し、ポスターや巡回による啓発や清掃などを実施するものであります。
初めに、太陽光発電についてですが、市民を対象とした住宅用太陽光発電システム設置費補助件数は順調に推移しております。平成18年度の導入開始から平成27年度までの10年間に1,146件と、日光市環境基本計画で定めた平成31年度末の目標値である1,255件を前倒しで達成できる見込みであります。市の施設における太陽光発電施設につきましては、これまで瀬尾浄水場を初め、６施設で設置いたしました。
平成18年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を設け、電力自給率の向上に取り組んできたところでございますが、今年度は新たに木質バイオマス利用のペレットストーブ設置に対する補助制度を設けたところでございます。
将来のエネルギー政策につきましては、新ましこ未来計画におきまして自然エネルギーの利用拡大と省エネルギーの普及啓発という施策を掲げており、平成18年度から始めました住宅用太陽光発電システム設置費補助制度に加え、今年度から住宅用太陽熱利用システム設置及び木質バイオマスストーブ設置に対する補助制度を設けたところでございます。
なお、10キロ未満の住宅用太陽光発電システム設置費補助金の申請件数は、平成16年度から平成26年度末時点で累計1,232件となっております。 次に、（２）、今後建設予定の産業用太陽光発電設備について伺いたいとのご質問にお答えいたします。現在のところ、県の土地利用に関する事前指導要綱に係る大規模な太陽光発電施設として具体的に相談されている案件が１件ございます。
補助金につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金、ごみステーション設置費補助金、生ごみ処理容器購入補助金、犬猫避妊手術等補助金でございます。さらに、建設課所管の浄化槽設置費補助金2,627万4,000円が含まれてございます。 続きまして、７目公害対策費でございます。1,175万1,775円の支出で、執行率96.81％です。
次に、委員より、行政外部評価委員会運営事業について、外部評価委員から27年度予算編成に当たり、特出する意見等があったら伺いたいとの質疑に対し、昨年度、外部評価委員会で検討していただいた中で、住宅用太陽光発電システム設置費補助については、相当数、普及している現状と、買い取り価格引下げによる需要の減少見込み等のご意見をいただき、補助額の見直しを行いました。
個人住宅支援関連施策といたしましては、大田原市が行っております大田原市新築住宅木材需要拡大事業補助金、三世代住宅建築費補助金、木材住宅耐震診断耐震改修補助、介護予防のための住環境整備事業費補助金、住宅用太陽光発電システム設置費補助、住宅用省エネ設備設置費補助、生垣づくり補助、浄化槽設置費補助、水洗便所改造資金融資あっせんのほか、栃木県から助成を受けて栃木県木材協同組合が実施しておりますとちぎ材の家づくり
本町では平成21年壬生町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱を設け、来年度、若干補助額の削減があるものの、年間200件を目安として補助金を交付しております。再生可能エネルギーの利活用、そういう啓蒙という見地からも、大変意義深い事業であると認識をしております。 そこで、一点目。
本町においては、平成22年度から最大出力10キロワット未満を対象に、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を導入し、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に努めているところです。