那須塩原市議会 2022-06-22 06月22日－07号
令和４年３月16日、那須塩原市下田野地内において、市側車両が住宅敷地から後進して市道に出ようとした際、走行していた相手方車両に接触いたしました。 両者協議の結果、市側90％、相手側10％の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金８万3,962円を支払い、今後、この件に関し、双方、決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。 報告は以上でございます。
令和４年３月16日、那須塩原市下田野地内において、市側車両が住宅敷地から後進して市道に出ようとした際、走行していた相手方車両に接触いたしました。 両者協議の結果、市側90％、相手側10％の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金８万3,962円を支払い、今後、この件に関し、双方、決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。 報告は以上でございます。
また、住宅地内の生活道路につきましては、市道ではございませんが、信号機の設置や通行規制をするなどの対策は必要と思われますので、今後につきましては大田原市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校からの依頼を募った上で地域の方々や学校をはじめ、道路管理者、警察などの関係機関と連携した通学路の交通安全確保に係る合同点検により通学路の安全対策に努めてまいります。
また、（仮称）北関東北部横断道路は、茨城県と栃木県北部地域を結ぶ広域的な道路として、八溝山周辺地域定住自立圏道路住宅部会が平成29年３月に策定をいたしました交通ネットワークに関する調査においても、本路線を東西方向に広域的なネットワークとしての役割を果たす路線であると高く評価をしており、また本市におきましても重要な路線であると考えている。
議案第45号 大田原市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、市営住宅の老朽化に伴い政策空き家であります野崎団地、星ケ丘団地及びひばりケ丘団地につきまして、管理面及び安全面の確保の観点から取壊しをするため、関係部分を改正するものであります。 詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
本市におきましては、平成28年度から平成30年度におきまして、鹿沼市健康住宅推進協議会による活用実績があります。 内容は、市内産の無垢材を使用した、子供部屋や防災シェルターの商品化でありまして、事業費は2,139万8,831円で、交付額もほぼ同額の2,139万円でありました。
◎建設部長（冨山芳男） 優先順位ということですけれども、先ほどもちょっと申し上げたところもございますけれども、その路線における通行車両の交通量、それと、あとは沿道の住宅軒数、あとは通学路の指定状況などを総合的に判断させていただいているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
なお、廃業による固定資産税の軽減制度でありますが、農業分野では、農業振興地域内の農地を、農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた場合には、一定期間、軽減される制度や、小売業など事業者では、廃業により、併用住宅用地から専用住宅用地になった場合などに、条件にはよりますが、軽減される制度がありますので、関係機関にご相談をいただきたいと考えております。
同一住所の世帯数は、システムの上での集計では約9,600世帯でございますけれども、１つの住宅で世帯を分けている世帯分離なども含んだ件数となっております。 市への相談の有無につきましては、郵便物が誤配送され困っているなどの相談が年に数件寄せられております。 次に、(2)の本市としてこの問題についてどのように認識しているかについてお答えいたします。
◆１１番（斎藤定男君） 多分、税務課長にこれちょっとお聞きしてもですけれども、これ開発関係で優良住宅というのは県の要綱にのっとったもので扱っているのか、多分これ企画とかそういうところのほうの管轄だと思うんですよ。税務課長の管轄じゃなくて。
④市営住宅の活用についてお伺いします。 ⑤市内のホテル、旅館との連携についてお伺いします。 ⑥医療、介護サービスを必要とする方への支援についてお伺いします。 ⑦日本語支援についてお伺いします。 ⑧就労支援についてお伺いします。 ⑨子供たちへの就学支援についてお伺いします。
住宅地図を使って１つにまとめ、分かりやすくハザードマップとして新しくつくりました。 那須塩原市におきましては、防災対策もしっかりと尽力をしてまいりたいというふうに考えております。 さて、海外情勢、非常に緊迫している海外情勢などで物価の上昇など様々な、新たな経済的な懸念が生じてきております。
具体的には、住宅の投資でございますが、横ばい圏の動きというふうなことでございまして、３月の新設住宅着工戸数は、県内で954戸、前年比12.6％の減となっているというふうなことでございまして、これは６か月ぶりに前年を下回ったというふうなことでございます。 分譲のほうは、増加基調が継続しているというふうなことでございますが、持家、貸家は前年比減少に転じているというふうな内容でございます。
次の点としまして、町では、新たな住宅団地造成により定住人口の維持を図っている一方で、空き家の数が増加しており、地域の安全上、環境及び景観上からも問題があるので、今後の対策について伺いたいと思います。 ○議長（小林俊夫君） 山口菊一郎議員の質問に答弁願います。 町長。
個人住宅の屋根に設置されたパネルなどは非課税です。税はかかりません。課税対象は約80の施設になると見られ、年間約１億1,000万円の税金を見込んでおります。 美作市の萩原誠司市長は、去年改正されました水防法の改正に伴う想定雨量の引上げがこの税を検討するきっかけになったと話しております。
報告第10号 債権放棄の報告につきましては、市営住宅使用料、水道料金等について、消滅時効の完成、または破産による免責により債権を放棄したので、報告するものであります。 報告第11号及び報告第12号は、「公益財団法人鹿沼市農業公社」及び「公益財団法人鹿沼市花木センター公社」の令和３事業年度における事業及び決算に関する書類を法の定めるところにより提出するものであります。
主な改正点の１点目は、住宅借入金等の特別税額控除に係る個人住民税について、控除期間の延長、見直しをするものです。 ２点目は、令和４年度に限り、固定資産税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える改正及び地方税法の引用に伴う改正を行うものです。 ○議長（小林俊夫君） これをもって承認理由の報告を終わります。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
次ページ、附則第７条の３の２第１項につきましては、法附則の改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除の適用期間延長を行うものです。附則第10条の２第２項につきましては、法附則の改正に伴う項ずれの反映です。 13ページ、附則第10条の３第９項及び第11項につきましては、法附則の改正に伴い、省エネ改修工事を行った住宅に係る新築住宅等に対する固定資産税の減額特例の拡充を行うものです。
土木関係では、塩田・続谷線、赤羽工業団地線、市塙・椎谷線などの町道整備に３億6,800万円、町の人口減少対策として、都市部から市貝町内への移住・定住世帯、住宅購入者、Ｕターン者に補助金を交付する事業に930万円、さらに、生活全般にわたり支援を必要とされる方々に、総合支援センターや社会福祉協議会に各種専門職員を配置して、生活困窮世帯など地域における多様なニーズに対して包括的に支援を行う重層的支援体制整備事業
年間、昔って結構取灰とか、今これ火災がないような住宅の造りになっていますけれども、昔は結構納屋から出たり、そういったことで回数も多かった。
現在も、ロシア軍はウクライナでの攻勢を強めており、人口の密集する住宅地に容赦のない爆撃を加え、無差別な殺傷として凄惨さを極めています。 さらには、民間人を安全に待避させる人道回廊の設定で合意したにもかかわらず、戦闘がやむ気配がありません。 ここに芳賀町議会は、ロシアに対してウクライナへの軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土、そして何より、国民の命を侵害する卑劣な行為であり、厳重に抗議するものです。