那珂川町議会 2021-06-18 06月18日-05号
今後の対応策としては、業務委託の受託者に対し、事前の準備確認として配布までの段取りの確認を行い、配布後は住宅地図等に配布済みの消し込みを行ったものを提出させるなど確実に配布したことの確認を行い、適切な完了報告を受けるという取組を行い、再発防止に努めたいということでございました。そのほかにつきましては文書報告のとおりでございます。以上、総務文教常任委員会からの報告を終わります。
今後の対応策としては、業務委託の受託者に対し、事前の準備確認として配布までの段取りの確認を行い、配布後は住宅地図等に配布済みの消し込みを行ったものを提出させるなど確実に配布したことの確認を行い、適切な完了報告を受けるという取組を行い、再発防止に努めたいということでございました。そのほかにつきましては文書報告のとおりでございます。以上、総務文教常任委員会からの報告を終わります。
この地域は大体分譲マンション、賃貸マンション、それから民間のアパートが多い、そして昭和40年代から昭和50年代に開発された住宅団地、ここはもう高齢化しとうわけですね。こういうことから投票率が低下をしていると思います。このことについてどう分析されておるのか見解を願います。 ○議長(高原隆則君) 江頭選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(江頭哲次君) お答えいたします。
3点目は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の延長に伴う改正でございます。所得税において、入居期限が1年延長され、令和4年末までの入居者が対象とされたことに伴い、市民税においても同様の措置を講じるものでございます。それでは、改正内容について新旧比較対照表で説明いたします。9ページをお願いいたします。
夜間に各家庭の門灯や玄関灯を点灯して住宅街の暗がりをなくすことで、部活動、塾帰りの子どもや仕事帰りの女性を狙ったひったくりや痴漢などの犯罪を遠ざけることができ、自宅への侵入等防止にもつながります。また、過去には、津留議員が一般質問を行っていますが、そのときの答弁は、一戸一灯運動については今後防犯団体や住民の方と協議していきたいとありました。その後、協議は進捗したのでしょうか。
また、若年世帯の定住喚起などを行うため、本市に住宅を取得し居住した人を対象とした定住促進事業に引き続き取り組んでまいります。平成25年度から活動が始まった南畑地域活性化協議会につきましては、これまでホームページ、SNS、南畑の本やメディア、南畑美術散歩などのイベントを通じた魅力発信を行ってまいりました。
こちらも賃貸住宅に住む祖母と20代の孫娘の女性2人の家族で、もともとは孫の勤労収入と祖母の年金で生計を立てていたところ、最近祖母が認知症を患い、排せつなどの身の回りのことが1人でできない要介護4の状態になり、孫は介護のために仕事をやめ、貯金と年金で生活していたものの、貯金は底をつき、祖母の年金だけでは生活ができないとの相談です。これに対してどのような支援が考えられるのかをお尋ねいたします。
◆5番(伊藤智子君) その安全性は国が評価しているとのことでしたが、消毒散布を予定する公園周辺の住宅に手紙を配布していることからも、完全に安全とは言い切れないと私たちふくおか市民政治ネットワークは考えています。市民からも、薬剤を使用した木の消毒は行わないでほしいとの声もあります。
集団移転先の住宅団地の規模に関する用件を10戸以上から5戸以上に引き上げる方向で調整し、2020年度から適用をすると。もう始まっとうわけですよね。台風19号の被害も踏まえ、災害が起きる前の事前防災につなげる、補助対象を広げるのは国交省管轄の防災集団移転促進事業、市町村が移転先の住民団地を造成し、道路などのインフラも整備、国が3分の4を補助し、地方交付税を含めると市町村の負担は実質6%で済むと。
那珂川市営住宅条例及び那珂川市後期高齢者医療に関する条例についても同様の改正を行うものでございます。附則といたしまして、この条例は令和3年1月1日から施行するものでございます。また、経過措置といたしまして、改正後の条例の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対する延滞金についてはなお従前の例によるものでございます。以上でございます。
避難所へ行くことだけが避難ではなく、国も安全を確保するためには、親戚あるいは知人の住宅への避難も呼びかけているところでございます。市といたしましても、危険区域にお住まいで立ち退き避難が必要な方の避難所のスペースの確保のため、避難の方法を「広報なかがわ」やホームページ等での啓発に努めているところでございます。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する措置は、事業者が先端設備等導入計画に基づき取得した固定資産に係る特例措置の拡充、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、イベントの中止等に伴うチケット代の払い戻しを受けなかった場合の寄附金控除の適用、住宅ローン控除の適用要件の弾力化について新たに規定するものでございます。それでは、改正内容について新旧比較対照表で説明いたします。9ページをお願いします。
この上の住宅手当の減額は、到底納得できるものではありません。人事院勧告に従って、職員の労働条件を切り下げることは、法律による定めがあるわけではありません。独自基準でせめて現状維持の判断もできたはずです。職員の労働条件を守る立場に立つべきであることを強く訴えて、反対討論といたします。 ○議長(高原隆則君) 次に、原案に賛成者の発言をお願いします。松尾議員。 ◆8番(松尾正貴君) 8番松尾正貴です。
市町村が移転先の住宅団地を造成する、当然道路等の整備を行う、そうすると国がかかった費用の4分の3を補助をすると。そして、地方交付税を含めると市町村の負担は実質6%程度としておりまして、そして移転先で住宅建設をするということになれば、これは一定住民の負担というのは発生しますけれども、浸水をしたもとの宅地、これは市町村が買い取る。そうしたことで住宅建設の資金に充てるとするものであります。
次に、住宅・建築物耐震改修促進計画策定業務委託料についてでございます。対象となる建築物でございますが、住宅、特定建築物、防災拠点の3つに分けられます。
これらの課題を抱える地区等を主な対象とし、空き家の解消や若年世帯の定住喚起などを行うため、住宅を取得し、居住した人を対象とした定住促進事業に取り組んでまいります。次に、「安全な生活を確保するための体制をつくる」につきましては、昨年8月九州北部豪雨、台風第15号、台風第19号などの甚大な災害が全国各地で発生し、多くの尊い命が失われました。
まず、転入者の本市を選んだ理由では、住宅価格や自然と隣り合わせの住環境など、住みやすさへの評価が高い結果となりました。次に、転出者の転出する理由については、結婚や出産など、家族事情が最も多く、次いで就職や転勤など仕事関連という結果でございました。
ただ、しかし片縄北4丁目に3丁目よりはちょっと大きな規模の住宅地が、片縄ソフトバンクショップの裏手のあたりが、そこには、その奥のところにはちょっと大きな規模の新しい住宅地が開発されています。そこには小さい公園が3ケ所設置されています。野口中央公園、野口西公園、野口南公園です。そこも新しい住宅地ですので、子育て世帯が多い。しかし、その3つの公園にはいずれも遊具がありません。
5、事故の状況、那珂川市臨時職員が市道京団地10号線道路敷におきまして刈り払い機を用いて除草作業中、小石が飛び、被害者所有の住宅の窓ガラス及び網戸を損傷させたものでございます。6、損害賠償の額、那珂川市が被害者に対して支払った損害賠償金の額は2万9,700円でございます。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 議案第122号、議案第123号、川口総務部長。
その上で、心身の不調については病院受診やカウンセリング、また仕事や住居等に係る生活上の問題については、給付金等の経済的支援や県営住宅の倍率優遇、住民票の閲覧制限等、また捜査、裁判に伴う負担については、警察や裁判所への同行支援等、それぞれの状況に応じた支援が必要になると考えております。
那珂川営業所、新たな住宅街、市民体育館、総合運動公園予定地があります。那珂川営業所は交通が集約する拠点です。道善区で計画されている新たな住宅街は、新たなコミュニティの創設です。市民体育館は本市唯一の屋内競技場、総合運動公園予定地は土地買収が進む中、現実に建設される本市最大の運動施設で、にぎわいが求められる施設にしなくてはなりません。