市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
第２点におきましては、県の事業でありますが、昨日の報道もありましたように、低炭素住宅、これＺＥＨ補助金ということで、これから県も推進していくということ、これ大枠に考えますと、2050年のカーボンゼロ政策について、これからこういう政策がかなり出てくると思いますので、こういう政策を基にできるような課は、担当をどこにするのかということを、この２つの点において、よろしくお願いいたします。
第２点におきましては、県の事業でありますが、昨日の報道もありましたように、低炭素住宅、これＺＥＨ補助金ということで、これから県も推進していくということ、これ大枠に考えますと、2050年のカーボンゼロ政策について、これからこういう政策がかなり出てくると思いますので、こういう政策を基にできるような課は、担当をどこにするのかということを、この２つの点において、よろしくお願いいたします。
◎建設課長（久保孝幸） 荒井議員のご質問のゾーン30の整備についてということでございますが、ゾーン30につきましては、住宅地等の居住地域で歩行者や自転車の通行が多い生活道路において、主に区域を定めて最高速度を時速30キロメートルの速度規制をして実施していくとともに、路面標示等の安全対策を必要に応じて組み合わせることで、ゾーン内を、の抜け道として通行する行為の抑制等を図っております。
そこへもってきて、今度は猟友会に頼んで駆除ということになりますと、カラス利口ですから、住宅のほうにみんな逃げちゃうんです。猟友会で住宅に向かって鉄砲は打てないということになりますんで、どうしてもどうやったらいいんだという形になるんです。
具体的に申し上げますと、総務関係においては住宅取得者やＵターン者に対し、支援金を給付することで移住定住を促進するとともに、各種基金の積立金を増額し、将来の負担に備えられました。 民生及び衛生関係においては、新規事業として、認定こども園増築事業など主要事業に掲げた施策を確実に実施し、子育て環境の充実を図りました。
やはり、地域の特性からして、今課長からも説明ありましたように、山間地及び住宅地や農村地域と非常に多種多様な状況があるもんですから、そこのところはもう少し検討いただいて、皆さんがその情報を速やかに入手できるようなことで考えていただきたいと思います。
個人住宅の屋根に設置されたパネルなどは非課税です。税はかかりません。課税対象は約80の施設になると見られ、年間約１億1,000万円の税金を見込んでおります。 美作市の萩原誠司市長は、去年改正されました水防法の改正に伴う想定雨量の引上げがこの税を検討するきっかけになったと話しております。
次ページ、附則第７条の３の２第１項につきましては、法附則の改正に伴い、住宅借入金等特別税額控除の適用期間延長を行うものです。附則第10条の２第２項につきましては、法附則の改正に伴う項ずれの反映です。 13ページ、附則第10条の３第９項及び第11項につきましては、法附則の改正に伴い、省エネ改修工事を行った住宅に係る新築住宅等に対する固定資産税の減額特例の拡充を行うものです。
土木関係では、塩田・続谷線、赤羽工業団地線、市塙・椎谷線などの町道整備に３億6,800万円、町の人口減少対策として、都市部から市貝町内への移住・定住世帯、住宅購入者、Ｕターン者に補助金を交付する事業に930万円、さらに、生活全般にわたり支援を必要とされる方々に、総合支援センターや社会福祉協議会に各種専門職員を配置して、生活困窮世帯など地域における多様なニーズに対して包括的に支援を行う重層的支援体制整備事業
そこで考えられるのが、空き家バンクの活用や町営住宅や民間アパートの活用が考えられますが、受入れ側の体制整備をしっかり整えないとならないと思います。そうしたことに対する町の取組方というのはどう考えているのか、この点について伺います。 ○議長（山川英男） 金田企画振興課長。 ◎企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対し、お答えさせていただきます。
最新の住宅・土地統計調査の結果を総務省統計局では５年ごとに全国の住宅や土地についての調査、統計をまとめ、住宅・土地統計調査として発表していると思います。 そこで伺います。 町内では、昨年の空き家の件数は何件あったのか伺いたいと思います。 空き家調査を行っていると思うが、どのような方法で調査を行ったのか伺います。 当町の空き家件数と空き家の状態の割合は、また、過去５年間の推移を伺いたいと思います。
こちら大規模盛土造成地変動予測調査事業ということで、補正のほうを上げさせていただいておりますが、こちらの大規模盛土につきましては、全国で大地震があった際に、大規模に盛土した住宅団地などが滑動をしたり、あとは崩落したりという被害が出ているということで、国のほうで宅地耐震化推進事業ということで、対策を進めているところでございます。
また、上根地区は、地形的にも平たんな畑作農地が広がり、それに面して西側には住宅地が形成されています。こうした地理的、地形的に優れた地域を住宅・店舗誘致促進地区として設定し、都市計画法に基づく地区計画策定に着手すべきと考えますが、町の考えを伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は一般質問席にて一問一答で質問させていただきます。 ○議長（山川英男） 入野町長。
土木関係においては、町道谷中東線や塩田続谷線の道路改良工事に加え、町道、公園、町営住宅等の維持管理や生活排水処理の改善など、より安全な、快適な生活基盤の整備に努められました。 消防関係におきましては、県道改良工事に伴う消防コミュニティセンター移転事業など、安心・安全なまちづくりの施策が実施されました。
10款は、住宅借入金等特別控除等による町税減収分を国が補填するものです。 11款地方交付税は、普通交付税として６億5,771万8,000円、特別交付税は１億1,311万8,000円、震災復興特別交付税が296万5,000円となり、このうち普通交付税につきましては、法人税割の税率引下げに伴う減収等により、約5,000万円の増額となっております。
今、子供たちが住んでおられる住宅で雨漏りをしているような住宅で生活をしている生徒はいないのではないかと考えられるわけであります。それが、授業をする校舎雨漏り、そんなことは考えられないわけであります。 そういうことで、少しでも早くそうした解消をし、すばらしい校舎で指導をいただけないものかということ。
また、道の駅駐車場への太陽光パネル付屋根の設置についてでございますが、まず道の駅正面の舗装駐車場につきましては県の所有となっていること、役場に近い東側の砂利駐車場兼イベント広場につきましては、大規模災害時の仮設住宅用地に指定しております。
家賃の補助金額につきましては、市貝町結婚生活応援・住宅支援事業として、新婚夫婦を対象に月額１万円、町外から転入された場合には月額１万5,000円を上限に補助金を交付しておりましたが、令和２年度をもって事業を完了したところでございます。
６目災害救助費は、令和元年東日本台風によって被災した住宅の応急修理及び避難所運営等に従事した職員人件費等を対象として県から支弁されるものでございますが、これらの清算に伴い返還するものです。 10款１項２目事務局費の12節につきましては、小・中学校のＩＣＴ教育推進を図るため、国庫補助事業を活用して教職員の研修を実施するものです。
１款議会費、２款総務費は、新規施策として人口減少抑制を図るため、住宅取得補助等の移住・定住施策を計上いたしました。また、辺地総合整備計画に基づき実施する芝ざくら公園第２駐車場調整池整備事業4,400万円を計上したため、増額となりました。 ３款民生費につきましては、認定こども園の増設整備事業費の新規計上等によって増額しております。
それに対しまして、やはり議員さんがご指摘いただいたとおり、市貝小学校、こちらは今お話もいただきましたみどりの森などの新興住宅、そちらの入居者、そちらのお子さんなどが市貝小学校に入ってこられるということもありまして、来年の１年生は46人を見込んでおります。そうしますと、35人を超えるクラスということで、こちらは２クラスの編制を考えているところでございます。