那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
委員から、市道を廃止する部分について、市民に影響はないのかとの質疑があり、執行部からは、市道烏ヶ森住宅の廃止に伴い敷地内の市道を廃止するもの。既存の接道として利用されている部分は、市道として再認定するため支障はないとの答弁がありました。 審査の結果、議案第100号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員から、市道を廃止する部分について、市民に影響はないのかとの質疑があり、執行部からは、市道烏ヶ森住宅の廃止に伴い敷地内の市道を廃止するもの。既存の接道として利用されている部分は、市道として再認定するため支障はないとの答弁がありました。 審査の結果、議案第100号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
移住後の住宅に関する相談では、物件についての相談が月平均で４件ぐらい寄せられている状況でして、内訳は、賃貸物件、中古住宅、土地等の物件の相談になっていますが、最近では、特に中古住宅に関する相談が増えています。
三和住宅にしなすのスポーツプラザにつきましては、管理運営費が7,726万6,080円、契約金額は60万円で５年契約であります。 石川スポーツグラウンドくろいそにつきましては、管理運営費が5,565万4,080円、契約金額は100万円で５年契約であります。 キョクトウ三島スポーツパークにつきましては、管理運営費が3,251万420円、契約金額は20万円で10年契約であります。
そこで、今回の青木地区では、例えば、キョクトウ青木フィールドであるとか、一般廃棄物最終処分場の跡地であるとか、そういったところに太陽光発電装置や蓄電池を導入したり、もしくはその地域内の住宅、事業所、それから、酪農施設などに太陽光を載せたり、そういうことで再エネ発電を大量に導入して、地域内の電力由来の二酸化炭素排出量を実質ゼロに持っていこうと思っています。
廃止する２路線は、市営烏ヶ森住宅の廃止に伴い、敷地内の市道を廃止するものです。この結果、市道路線数は2,922路線となります。 以上３件につきまして、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。
について 議案第６７号 那須塩原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について 議案第６８号 那須塩原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第６９号 那須塩原市税条例等の一部改正について 議案第７０号 那須塩原市都市計画税条例の一部改正について 議案第７１号 那須塩原市手数料条例の一部改正について 議案第７２号 那須塩原市営住宅条例
その中でもやはり人口が増えているところこれについては、やはり那須塩原駅周辺であったり、西那須野地区であったりというようなところ、しかも駅に比較的近いところ、極端に駅の周りというのは逆に減っているというところもあるんですけれども、ある程度今見て分かるように住宅が建っているようなところというのはやはり増えているような状況になっています。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
この201名という数字は少し大きな数字なんですけれども、この数字は要介護度、これが低い方ですとか、既にグループホーム、あるいはサービスつきの高齢者住宅、こういったところにお住まいの方、こういった方も含まれた数字ということで御理解いただければというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 201名ということで、了解いたしました。
(3)市営住宅中層階の避難行動要支援者の対策について。 よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） ３、本市の避難行動要支援者支援事業についてお答えいたします。 初めに、(1)避難行動要支援者名簿の作成状況についてと(2)個別避難計画の作成についてお答えをいたします。
可決議案第６８号那須塩原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてＲ４．９．２ 市長Ｒ４．９．２６ 可決議案第６９号那須塩原市税条例等の一部改正についてＲ４．９．２ 市長Ｒ４．９．２６ 可決議案第７０号那須塩原市都市計画税条例の一部改正についてＲ４．９．２ 市長Ｒ４．９．２６ 可決議案第７１号那須塩原市手数料条例の一部改正についてＲ４．９．２ 市長Ｒ４．９．２６ 可決議案第７２号那須塩原市営住宅条例
令和４年３月16日、那須塩原市下田野地内において、市側車両が住宅敷地から後進して市道に出ようとした際、走行していた相手方車両に接触いたしました。 両者協議の結果、市側90％、相手側10％の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金８万3,962円を支払い、今後、この件に関し、双方、決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。 報告は以上でございます。
◎建設部長（冨山芳男） 優先順位ということですけれども、先ほどもちょっと申し上げたところもございますけれども、その路線における通行車両の交通量、それと、あとは沿道の住宅軒数、あとは通学路の指定状況などを総合的に判断させていただいているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
同一住所の世帯数は、システムの上での集計では約9,600世帯でございますけれども、１つの住宅で世帯を分けている世帯分離なども含んだ件数となっております。 市への相談の有無につきましては、郵便物が誤配送され困っているなどの相談が年に数件寄せられております。 次に、(2)の本市としてこの問題についてどのように認識しているかについてお答えいたします。
④市営住宅の活用についてお伺いします。 ⑤市内のホテル、旅館との連携についてお伺いします。 ⑥医療、介護サービスを必要とする方への支援についてお伺いします。 ⑦日本語支援についてお伺いします。 ⑧就労支援についてお伺いします。 ⑨子供たちへの就学支援についてお伺いします。
住宅地図を使って１つにまとめ、分かりやすくハザードマップとして新しくつくりました。 那須塩原市におきましては、防災対策もしっかりと尽力をしてまいりたいというふうに考えております。 さて、海外情勢、非常に緊迫している海外情勢などで物価の上昇など様々な、新たな経済的な懸念が生じてきております。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、自治会活動振興費の中の新規事業、自治会区域図作成事業の内容についてということなんですが、こちらの委託料ということになりますけれども、現在、自治会の区域、これについて市民協働推進課のほうで住宅地図、紙ベースの住宅地図に赤い線とか、線を入れて自治会の区域を分かるようにしているというところなんですけれども、今回この区域図作成というものは、市役所の中で事務的に使っている庁内型
(3)自治会への加入促進には、住宅関連業者の果たす役割が大きいと考えます。住宅関連業者には市外事業者もありますが、自治会への加入促進のためには市外業者にも一定の役割を担っていただく必要があると思いますが、市の考えを伺います。 (4)自治会活動に関し、今後市として考えている財政的支援、人的支援、その他の支援はどのようなものがあるか、伺います。
第２段階では、３つの施設を中心に面的に拡大し、停電時における地域産業の事業継続性確保と住宅の災害対応力強化を、脱炭素化とともに図ることとします。 地域の脱炭素化は、地球環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。
第２段階では、３つの施設を中心として面的に拡大し、停電時における地域産業の事業継続性確保と住宅の災害対応力強化とを、脱炭素化とともに図ることとします。 地域の脱炭素化は、地域環境のためのみならず、暮らしの質の向上、経済の地域内循環、災害対応力の強化といった、市民生活や地域経済に具体的なメリットを創出するための取組です。
委員から、市営住宅の指定管理者の選定に当たり、応募団体が１団体しかなかったことをどのように捉えているのかとの質疑があり、執行部からは、広く募集を求めたものの結果として１団体の応募にとどまったが、指定団体は相応の経験や実績があり、問題ないと考えているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第101号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。